9699 西尾レントオール 2019-02-06 15:30:00
2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月6日
上場会社名 西尾レントオール株式会社 上場取引所 東
コード番号 9699 URL http://www.nishio-rent.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)西尾 公志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 (氏名)四元 一夫 TEL 06(6251)7302
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年9月期第1四半期の連結業績(2018年10月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期第1四半期 39,399 12.8 4,965 7.7 4,826 3.5 3,060 2.4
2018年9月期第1四半期 34,940 9.1 4,609 29.0 4,662 31.0 2,989 40.7
(注)包括利益 2019年9月期第1四半期 3,474百万円 (7.9%) 2018年9月期第1四半期 3,220百万円 (67.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年9月期第1四半期 109.19 109.11
2018年9月期第1四半期 117.08 116.98
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年9月期第1四半期 194,203 94,043 46.7
2018年9月期 188,224 92,819 47.5
(参考)自己資本 2019年9月期第1四半期 90,639百万円 2018年9月期 89,378百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年9月期 - 0.00 - 70.00 70.00
2019年9月期 -
2019年9月期(予想) 0.00 - 70.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年9月期の連結業績予想(2018年10月1日~2019年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 78,200 12.9 9,690 7.6 9,400 4.6 5,850 2.9 208.68
通期 147,860 8.2 15,880 7.5 15,500 7.0 9,600 3.0 342.45
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期1Q 28,391,464株 2018年9月期 28,391,464株
② 期末自己株式数 2019年9月期1Q 355,780株 2018年9月期 358,362株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年9月期1Q 28,033,443株 2018年9月期1Q 25,531,709株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき予測したものであり、リスクや不確定要素が含まれており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、当社グループを取り巻く経済情勢、市場動
向、競合状況等により実際の業績が記載の金額と大幅に異なる可能性がありますのでご承知おきください。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信[添付資料]2ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年9月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
西尾レントオール㈱(9699) 2019年9月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
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西尾レントオール㈱(9699) 2019年9月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、米国の通商政策や
中国経済の減速等により世界経済の動向に不安はあるものの、堅調な企業収益を背景に、景気は回復基調が続き
ました。
建設業界においては、建設投資が高水準で推移しており、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事を始
め、各地で工場・物流倉庫の新築工事や交通インフラ工事等が進行した他、災害の復旧工事もありました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工
種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベ
ント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡
大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでお
ります。
その結果、連結売上高は39,399百万円(前年同四半期比112.8%)、営業利益4,965百万円(同107.7%)、経
常利益4,826百万円(同103.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,060百万円(同102.4%)となりまし
た。なお、EBITDAは11,922百万円(同110.6%)と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[レンタル関連事業]
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいて、大規模な国土交通省発注の工事だけでなく都
道府県発注の工事にも拡がりを見せ、各地の高速道路の新設工事や地元ユーザーへの拡大により売上を確保し
ました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の工場・物流倉庫等の新築工事が継続して好調である
ことに加え、オリンピック関連工事が最盛期に入り、高所作業機を中心に売上を伸ばしました。
イベント・産業界関連分野では、競技場での音楽イベントや商業施設での屋外イベントにおいて、今までの
ノウハウを基に芝の保護方法や安全面も合わせて提案したことが、芝生養生材や海外製のデザインテント等の
受注に繋がりました。
その結果、売上高は38,266百万円(前年同四半期比111.9%)、営業利益4,788百万円(同104.8%)となりまし
た。
[その他]
大型土木現場向けのバッテリー機関車の受注に対する製造が順次進んでいる他、セグメント運搬台車の販売
や納入後のアフターサービス体制の構築にも注力し、売上を確保しました。
その結果、売上高は1,133百万円(前年同四半期比154.9%)、営業利益188百万円(同617.6%)となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期末の総資産は、194,203百万円と、対前連結会計年度末比で103.2%、5,979百万円の増加となり
ました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加1,981百万円、仕掛品の増加1,254百万円、貸与資産の増加2,696
百万円及び土地の増加1,031百万円、並びに現金及び預金の減少2,703百万円であります。
負債合計は、100,159百万円と、対前連結会計年度末比で105.0%、4,755百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加2,730百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,822百万円及
びリース債務の増加1,563百万円、並びに未払法人税等の減少1,782百万円及び賞与引当金の減少1,121百万円で
あります。
純資産合計は、94,043百万円と、対前連結会計年度末比で101.3%、1,224百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月8日に公表しました業績予想からの変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,902 26,199
受取手形及び売掛金 39,660 41,642
商品及び製品 1,420 1,580
仕掛品 1,548 2,803
原材料及び貯蔵品 994 1,047
その他 7,895 8,870
貸倒引当金 △257 △278
流動資産合計 80,165 81,863
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 60,703 63,400
土地 24,208 25,240
その他(純額) 14,380 15,497
有形固定資産合計 99,293 104,138
無形固定資産
のれん 2,122 2,011
その他 1,159 1,196
無形固定資産合計 3,281 3,207
投資その他の資産
その他 5,807 5,305
貸倒引当金 △323 △312
投資その他の資産合計 5,483 4,993
固定資産合計 108,058 112,339
資産合計 188,224 194,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,400 24,130
短期借入金 2,731 3,191
1年内返済予定の長期借入金 2,901 4,034
1年内償還予定の社債 993 993
リース債務 10,574 10,780
未払法人税等 3,020 1,237
賞与引当金 2,235 1,114
役員賞与引当金 147 51
その他 18,280 21,068
流動負債合計 62,285 66,602
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2018年12月31日)
固定負債
社債 437 417
長期借入金 7,411 6,509
リース債務 22,907 24,265
役員退職慰労引当金 219 199
退職給付に係る負債 709 729
資産除去債務 751 784
その他 681 650
固定負債合計 33,118 33,557
負債合計 95,404 100,159
純資産の部
株主資本
資本金 8,100 8,100
資本剰余金 9,629 9,575
利益剰余金 72,778 73,877
自己株式 △1,065 △1,058
株主資本合計 89,443 90,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 150
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △275 △4
その他の包括利益累計額合計 △64 143
新株予約権 30 30
非支配株主持分 3,409 3,374
純資産合計 92,819 94,043
負債純資産合計 188,224 194,203
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 34,940 39,399
売上原価 19,964 22,649
売上総利益 14,976 16,750
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 8 33
給料及び賞与 3,601 4,155
賞与引当金繰入額 984 1,049
役員賞与引当金繰入額 52 51
退職給付費用 98 109
役員退職慰労引当金繰入額 7 5
その他 5,614 6,379
販売費及び一般管理費合計 10,366 11,785
営業利益 4,609 4,965
営業外収益
受取利息 11 16
受取配当金 3 4
為替差益 49 -
その他 166 183
営業外収益合計 231 204
営業外費用
支払利息 158 194
為替差損 - 119
その他 20 28
営業外費用合計 178 343
経常利益 4,662 4,826
特別利益
固定資産売却益 1 4
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産除売却損 23 7
特別損失合計 23 7
税金等調整前四半期純利益 4,640 4,823
法人税、住民税及び事業税 1,190 1,202
法人税等調整額 359 436
法人税等合計 1,550 1,639
四半期純利益 3,090 3,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,989 3,060
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,090 3,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △61
繰延ヘッジ損益 △31 △0
為替換算調整勘定 133 353
その他の包括利益合計 130 290
四半期包括利益 3,220 3,474
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,098 3,268
非支配株主に係る四半期包括利益 121 205
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年10月1日 至2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
レンタル関連 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,208 731 34,940 - 34,940
セグメント間の内部売上高
14 51 65 △65 -
又は振替高
計 34,223 782 35,006 △65 34,940
セグメント利益 4,568 30 4,599 9 4,609
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引消去9百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会
社としたことにより、のれんが2,074百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年10月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
レンタル関連 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,266 1,133 39,399 - 39,399
セグメント間の内部売上高
11 114 125 △125 -
又は振替高
計 38,278 1,247 39,525 △125 39,399
セグメント利益 4,788 188 4,976 △11 4,965
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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