2019年3月期 決算説明会
2019年3月期
決算説明会
2019年5月17日
（JASDAQ:9698）
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2019年3月期 決算説明会
目 次 Index
Ⅰ．決算概要 P. 3 ～ P.13
Ⅱ．2020年3月期 業績予想と経営方針 P. 14 ～ P.26
Ⅲ．配当について P. 27 ～ P.31
補足資料 P. 32 ～ P.40
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決算概要
Financial Results
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2019年3月期 連結業績概要
（単位：百万円、%）
前期比 対計画比
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
実績 計画値 実績
増減 ％ 増減 ％
売上高 12,268 13,500 13,526 1,258 10.3 26 0.2
営業利益 410 640 670 260 63.3 30 4.8
経常利益 457 680 706 248 54.3 26 3.9
純利益 305 500 664 358 117.4 164 32.9
■連結業績概要について
• 売上高：すべての事業の伸長により、前期比で12億58百万円増加
• 営業利益：特にソリューションサービス事業の大幅増益等により、前期比で２億60百万円増加
• 経常利益：営業利益の増加により、前期比で２億48百万円増加
• 純利益：営業利益の増加および法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前期比で３億58百万円増加
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四半期別の売上高・営業利益
四半期別売上高 四半期別営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
5,000 400
4,000 300
200
3,000
100
2,000
0
1,000 -100
0 -200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
前期実績 2,577 3,004 2,915 3,770 前期実績 -115 145 84 296
当期実績 2,839 3,341 3,128 4,217 当期実績 4 148 196 321
■ 第4四半期に営業利益計上が偏重する例年の傾向に変化あり
• 第4四半期に営業利益計上が偏重するため、例年第1四半期は営業損失が発生する傾向があるものの、当期
は第1四半期から大型案件による売上・利益計上があったことなどにより、第1四半期より営業利益が前期
比で改善
• 第3四半期の営業利益は一部第4四半期営業利益を「先取り」
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3カ年度の業績推移 通期
単位：百万円
売上高 営業利益 純利益
16,000 800 700
14,000 700 600
12,000 600 500
10,000 500
400
8,000 400 664
13,526 300
6,000 12,268 670
11,559 300
200
4,000 200 410
267 305
296 100
2,000 100
0 0 0
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
2018年度は 5 事業中 4 事業が 2018年度の伸長は P.3 に記載の 2018年度の伸長は営業利益の増
加および法人税等調整額の計上に
前期比 10～20% の成長。 収益構造変化による。 よる税負担の軽減。
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連結売上高 前期比 増減内訳
上期大型案件受注、
ソリューションが堅調 受注単価向上 （単位：百万円）
前期減収から回復
統合ソリューションの
大型案件化
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連結営業利益 前期比 増減内訳
（単位：百万円）
増収に加え、技術者の
稼働率向上や費用最適
化などの効果
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2019年3月期 セグメント別売上高の概要
（単位：百万円、%）
売上
前期比 対計画比
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 構成比
実績 計画値 実績
増減 ％ 増減 ％ ％
ソリューションサービス事業 3,018 3,500 3,452 434 14.4 ▲47 ▲1.4 25.5
受託開発事業 1,404 1,580 1,609 205 14.6 29 1.9 11.9
西日本事業 1,378 1,600 1,638 260 18.9 38 2.4 12.1
システム運用・サービス事業 2,049 2,400 2,355 306 14.9 ▲44 ▲1.9 17.4
サポートサービス事業 4,417 4,600 4,470 52 1.2 ▲129 ▲2.8 33.1
連結合計 12,268 13,500 13,526 1,258 10.3 26 0.2 100.0
■ サポートサービス事業
調査サービスの既存顧客からの受注が減少し、前期比で微増。
■ その他 4 事業
事業モデルの転換や旺盛な需要の取り込みにより、前期比 10～20% の成長。
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2019年3月期 セグメント別営業利益の概要
（単位：百万円、%）
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 営業利益率 前期比 対計画比
実績 計画値 実績 (%) ※
増減 ％ 増減 ％
ソリューションサービス事業 414 555 593 17.2 179 43.3 38 7.0
受託開発事業 267 320 332 20.7 65 24.3 12 3.9
西日本事業 138 170 170 10.4 30 21.8 0 0.0
システム運用・サービス事業 133 170 160 6.8 26 19.8 ▲9 ▲5.6
サポートサービス事業 198 210 217 4.9 19 9.9 7 3.7
本社経費等 ▲743 ▲790 ▲804 - ▲61 - ▲19 -
連結合計 410 640 670 5.0 260 63.3 30 4.8
※ 連結子会社が運営する「システム運用・サービス事業」「サポートサービス事業」以外の3事業については、営業利益の算出にあたり、本社経費等の配賦を行っておりません。
■ ソリューションサービス事業の増益が連結業績を牽引
ソリューションサービス事業の営業利益率は前期 13.7% から 3.6 ポイント上昇
複数事業が前期実績を上回った中でも、特にソリューションサービス事業の増益が連結増益に寄与
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貸借対照表の状況
（単位：百万円）
2018年3月末 2018年3月末
資産の部 2019年3月末
増減額
負債及び純資産の部 2019年3月末
増減額
資産合計 8,433 +907 負債・純資産合計 8,433 +907
流動資産 7,192 +746
負債 2,571 +361
現金及び預金 4,012 +528
買掛金 671 +152
営業債権 2,761 +246
固定資産 1,240 +160 未払法人税等 178 +59
のれん 0 ▲93
純資産 5,861 +546
ソフトウェア 275 ▲92
非支配株主持分 40 +6
投資有価証券 41 +37
繰延税金資産 296 +284 親会社株主に帰属する持分 5,821 +539
自己資本比率 69.0% ▲1.2pt
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キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 429 900 +470
税引前利益 436 581 +144
減価償却費及び償却費等 305 386 +81
その他営業活動 ▲312 ▲68 +244
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲109 ▲236 ▲127
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲165 ▲135 +29
現金及び現金同等物の増減額 155 528 +373
現金及び現金同等物の期末残高 3,483 4,012 +528
フリーキャッシュ・フロー 320 664 +343
FCFの推移
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2019年3月期 配当金
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
年間配当金 13円 15円 20円→25円
配当金総額 109百万円 124百万円 207百万円
配当性向(連結) 41.8% 40.8% 31.2％
当期純利益(連結) 267百万円 305百万円 664百万円
中間配当 0 円。通期業績予想は2019年2月に上方修正。
同時に配当金予想も 20円→25円に増配。
■連結配当性向 40% 目標は維持。
但し、2019年3月期は繰延税金資産計上の影響により除く。
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2020年3月期
業績予想と経営方針
Business Strategies
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中期経営計画 2017~2019年度 基本方針サマリー
売上高 営業利益 過去最高益
実感できる成長力 150億円 10億円 8.8億円越え
クロスセル 部門連係 新規事業
グループ総合力 強化 強化 創出
自己資本比率70%超過額 配当性向
安定した株主還元 を原資とした自己株取得 40%維持
コーポレート・ 株主対話 役員報酬 独立役員
ガバナンス強化 強化 制度改定 選任
中期経営指標 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ROE
2019年度 150億円 10億円 10.1億円 6.8億円 11.5%
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中期経営計画 成長戦略
収益性を目指す分野
中期的な成長を目指す分野
顧客拡大 長期的な成長を目指す分野
グローバル ４グローバル関連事業の基盤構築
ベトナム オフショア・人財交流
新規顧客
２顧客/サービスの裾野拡大 ３新ビジネス創出
アマノ連携強化 RPAサービス
ユーザー会開催 AI型経営分析
関連顧客
統合ソリューション 導入好調
ツクイファンド連携
１得意領域の生産性向上
原価削減 人財投資
IoT、ﾛﾎﾞｯﾄ関連も視野に…
既存顧客
新たな
得意領域 新ビジネスモデル ビジネス領域
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中期経営計画 目標・実績推移
中期経営計画 初年度 中期経営計画 中間年度 中期経営計画 最終年度
2017年度 2018年度 2019年度
課題の再設定 変化の期間 実力の証明
2019年2月に通期目標・配当を修正
売上（円） 売上高 13,100 → 13,500
営業利益（円） 営業利益 570 → 640
営業利益率 配当 20円 → 25円
配当
135 150億
150
122 135億
122億
34円
100
25円
15円
10億
10
6.7億 6.7%
5.0%
4.1億
3.3%
1
2017 2018 2019
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各事業の成長について
受託開発事業 西日本事業
売上高（3ヵ年）推移 営業利益（3ヵ年）推移 売上高（3ヵ年）推移 営業利益（3ヵ年）推移
2000 420 22.8% 25.0% 2000 200 11.0% 12.0%
20.2% 10.1%
350 19.0% 10.0%
1600 20.0% 1600 160 8.1%
280 8.0%
1200 15.0% 1200 120
210 6.0%
800 351 800 175
1,537 1,605 325 10.0% 1,594 80
1,404 140 1,379 139 4.0%
267 1,234
100
400 5.0% 400 40
70 2.0%
0 0 0.0% 0 0 0.0%
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
システム運用・サービス事業 サポートサービス事業
売上高（3ヵ年）推移 営業利益（3ヵ年）推移 売上高（3ヵ年）推移 営業利益（3ヵ年）推移
2500 200 8.0% 6000 250 4.6% 4.9%
7.0% 6.8% 4.3%
4.0%
7.0% 4.2%
5000
2000 160 200
6.5% 6.0%
3.5%
4000
1500 120 5.0% 150 2.8%
4.0% 3000
2,353
1000 2,057 80 100 210 2.1%
160 3.0% 4,412 4,596 4,606 198
1,719 133 2000 176
120 1.4%
2.0%
500 40 50
1000 0.7%
1.0%
0 0 0.0% 0 0 0.0%
2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018 2016 2017 2018
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ソリューションサービス事業の成長について
売上高（3ヵ年）推移 営業利益（3ヵ年）推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
4000 700 20.0%
17.2%
3500 600
16.0%
3000
500
13.7%
2500
12.0%
400
2000
3,452 300
6.9% 593 8.0%
1500
2,866 3,018
200 414
1000
4.0%
500 100 199
0 0 0.0%
2016 2017 2018 2016 2017 2018
営業利益率
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ソリューションサービス事業 利益創出の要因
(百万円)
モノ コト 売上高
の変化
案
件
2016年度
RPAはコアではなく
RPA 総体を作る１つのドアノック 2,866
の
大 勤怠 アマノ社との 20% UP!
型 管理 営業/製品連携
化
2018年度
個々の製品・サービス
（ZeeMやBizPlatformなど）
統合型ソリューション 3,452
（働き方改革など）
営業利益率
開発業務の の変化
原 待ち
マルチタスク化
（効率化）
オフショア
2016年度
価 6.9%
率 10.3p UP!
低
減 空き時間・待ち時間が 他の業務で間を埋め
マルチタスク化 個々の製品・サービス ベトナムのIT企業
2018年度
発生していた
17.2%
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市場の変化・期待について
経済産業省の「DXレポート」から
ブラックボックス化した基幹システムを使い続けると保守費用でIT予算が使いつぶされる
既存システムの維持に人財、費用が割かれデジタル化（DX）が一向に進まない
60% 基幹システムを21年以上
43万人 IT人材不足 この仮説を
「2025年の崖」
稼働させている企業割合
9割以上 IT予算における
保守運用費の割合 最大12兆円 ITシステム老朽化に起因する
トラブルで生じる経済損失 と呼ぶ
● (崖を上手に超え) DX実現で目指す将来シナリオ
目指す姿
2017年 2025～2030年
国の支援策
事業遂行 価値向上 事業遂行 価値向上
価値創造型ビジネスの比率増加
企業の 診可
IT予算比率 8:2 断視
手化
6:4
法指
の標
構と
サービス 築
追加にかかる
期間
数ヵ月 例ン推
数日 生産性・効率性を高め期間短縮
のの進
周策ガ
知定イ
とド
ﾕｰｻﾞｰ企業 ﾍﾞﾝﾀﾞｰ 具ラ ﾕｰｻﾞｰ企業 ﾍﾞﾝﾀﾞｰ
IT人材の
分布
28 : 72 体イ
50 : 50 ベンダーの垣根が無くなる
人
材
育
成
IT人材の
平均年収 約 600万円 の
支
援 約 1200万円 提供する価値の対価も上昇
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市場の期待を超える企業・人財へ
市場の変化・期待 クレオの成長戦略
安定と成長のハイブリッド経営
働き方改革
安定 成長
人手不足
2025年の崖
(古いシステム保守によるIT予算食潰し)
アジャイル開発
(顧客の状況に応じた柔軟な開発手法)
ボーダーレス
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持続的成長へ向けた取組み
ボーダレス
つながる力 パートナー （新しい価値を）
グローバル
シップの 魅力あるクレオ つくる力
人財の活用
構築
業種業態を
超えた連携 持続的成長 クラウド
シフト
ロイヤル 隣接分野
カスタマ化 進出
価値共創 人財投資
・採用活動強化（ホワイト500、インタ
・業種業態を超えた連携
ーンシップ、地方採用）
・ボーダーレスな連携から新しい
・システム開発手法の変化に対応（アジャ
価値を見つける
イル開発、デザイン思考）
・ユーザー含めたパートナーとの
・価値創造を担う人財となるためのスキル
価値共創をビジネスに
セット転換（デジタルイノベーター）
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DXに向けた更なる成長戦略マップ
CREO Integration-Platform for DX
「革新」「改善」「共創」でデジタルトランスフォーメーションを推進する
企業価値創造プラットフォーム
・働き方改革
・アマノ社連携
→統合SOL活発、
受注増
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将来展望
今次中計 次期中計 50周年
長期ビジョン
2017.4～2020.3 2020.4～ 100年企業へ
・今次中期経営計画は今年度が最終年度、目標達成へ向け全社一丸
・次期中計は50周年以降の成長へ向けた土台作りとして
次のステージを意識しつつ、2020年5月頃目途に策定予定
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2020年3月期 連結通期計画（累計）
（単位：百万円、%）
上期 前上期 増減率 通期 前通期 増減率
売上高 1,776 1,491 19.1 4,061 3,452 17.6
ソリューションサービス事業
営業利益 225 183 22.8 770 593 29.7
売上高 803 654 22.7 1,900 1,609 18.0
受託開発事業
営業利益 132 114 15.0 350 332 5.2
売上高 715 665 7.4 1,650 1,638 0.7
西日本事業
営業利益 75 56 33.6 190 170 11.6
売上高 1,231 1,169 5.3 2,687 2,355 14.1
システム運用・サービス事業
営業利益 70 78 ▲11.3 210 160 30.9
売上高 2,366 2,200 7.5 4,800 4,470 7.4
サポートサービス事業
営業利益 125 99 26.1 250 217 14.8
売上高 6,750 6,181 9.2 15,000 1,3526 10.9
連結合計
営業利益 230 152 50.4 1,000 670 49.1
■ 目標達成の課題となる項目
・IT人財の不足による機会損失
・案件大型化によるプロジェクトマネジメントの複雑化（トラブルPJの発生など）
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配当について
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資本政策と株主還元の基本方針
すべての基礎となる「利益拡大」により
企業価値向上のサイクルを加速させる
連結配当性向40%以上
株主還元
利益増による増配の実現
利益
自己資本比率70% 超過分を
原資とする自己株式取得 拡大 中長期のリターン向上のための投資拡大
財務安定性 成長投資
の維持 の拡大
無借金経営を維持
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2020年3月期 配当金予想
2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期
予想
年間配当金 15円 25円 34円
配当金総額 124百万円 207百万円 -
配当性向(連結) 40.8% 31.2％ 40%
当期純利益(連結) 305百万円 664百万円 -
■連結配当性向 40% 目標は維持。
但し、2019年3月期は繰延税金資産計上の影響により除く。
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今後の投資家の皆様との対話スケジュール
■2019年 5月10日 2018年度 決算発表
■2019年 5月17日 2018年度 決算説明会
■2019年 6月25日 株主総会
■2019年 11月頃 個人投資家向け説明会
WEBサイトのご紹介
当社ホームページでは、詳細なIR情報や財務情報など、
株主・投資家様向けの情報の掲載はもちろんのこと、
メールによる「IRメール配信サービス」も行っております。
是非一度ご覧ください。
http://www.creo.co.jp/ir/
株式会社クレオ
その他のお問い合わせ 広報IR担当
press-ir@creo.co.jp
℡03-5783-3560
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2019年3月期 決算説明会
ご清聴ありがとうございました
本資料に記載される見通し、今後の予測、戦略などに関する情報は、本資料作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、
通常予測し得る範囲でなした判断に基づくものです。しかしながら、現実には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得な
いような結果の発生等により、本資料記載の見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
当社といたしましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めて参りますが、本資料記載の見
通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控え下さるようお願いいたします。
なお、いかなる目的であっても、本資料を無断で複写・複製、または転送などを行わないようにお願いします。
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補足資料
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セグメント別売上高：累計 (2020年3月期 予想)
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q
ソリューションサービス事業 847 1,776 2,643 4,061
対前年比増減 23.9% 19.1% 18.7% 17.6%
（前年実績値） (683) (1,491) (2,226) (3,452)
受託開発事業 252 803 1,175 1,900
対前年比増減 ▲1.4% 22.7% 19.9% 18.9%
（前年実績値） (255) (654) (979) (1,609)
西日本事業 295 715 1,156 1,650
対前年比増減 ▲0.1% 7.4% 10.0% 0.7%
（前年実績値） (295) (665) (1,050) (1,638)
システム運用・サービス事業 603 1,231 1,979 2,687
対前年比増減 5.3% 5.3% 12.8% 14.1%
（前年実績値） (572) (1,169) (1,754) (2,355)
サポートサービス事業 1,157 2,366 3,580 4,800
対前年比増減 12.0% 7.5% 8.6% 7.4%
（前年実績値） (1,032) (2,200) (3,297) (4,470)
連結合計 3,089 6,750 10,327 15,000
対前年比増減 8.8% 9.2% 10.9% 10.9%
（前年実績値） (2,839) (6,181) (9,309) (13,526)
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セグメント別営業利益：累計 (2020年3月期 予想)
（単位：百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q
ソリューションサービス事業 95 225 371 770
営業利益率 11.2% 14.0% 16.8% 28.1%
対前年比増減 9.0% 22.8% 15.3% 29.7%
（前年実績値） (87) (183) (321) (593)
受託開発事業 38 132 192 350
営業利益率 15.1% 17.1% 16.1% 21.8%
対前年比増減 11.8% 15.0% 6.3% 5.2%
（前年実績値） (33) (114) (180) (332)
西日本事業 30 75 145 190
営業利益率 10.2% 10.7% 15.9% 9.1%
対前年比増減 22.8% 33.6% 25.8% 11.6%
（前年実績値） (24) (56) (115) (170)
システム運用・サービス事業 20 70 130 210
営業利益率 3.3% 8.0% 8.0% 11.3%
対前年比増減 ▲56.3% ▲11.3% 9.0% 30.9%
（前年実績値） (45) (78) (119) (160)
サポートサービス事業 46 125 187 250
営業利益率 4.0% 6.5% 5.1% 5.2%
対前年比増減 270.3% 26.1% 9.5% 14.8%
（前年実績値） (12) (99) (170) (217)
連結合計 20 230 445 1,000
営業利益率 0.6% 5.7% 6.0% 11.9%
対前年比増減 308.9% 50.4% 27.4% 49.1%
（前年実績値） (4) (152) (349) (670)
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セグメント別増減要因 (2020年3月期 予想)
（単位：百万円）
■ 売上高 SS = ソリューションサービス
上期増減内訳 通期増減内訳
■ 営業利益
上期増減内訳 通期増減内訳
■ 通期増減要因
受託開発事業は前期失注から受注回復し増収増益。その他事業も通期で増収増益見通し。
本社経費増は、RPAなど新規事業のための研究開発投資、人財確保のための採用費増などによる。
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会社概要
社 名 株式会社クレオ
〒150-0002
本社所在地
東京都品川区東品川4-10-27 住友不動産品川ビル12Ｆ
設 立 1974年3月22日
代 表 者 代表取締役社長 柿﨑 淳一
資 本 金 3,149,650千円
従 業 員 数 連結：1,142名 単体：446名（2019年3月末現在）
事 業 内 容 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供
上 場 市 場 JASDAQ 証券コード：9698
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産業分類
システムインテグレーターは、企業の成り
Ａ 農業、林業 立ちにより大きく４つに分類される。
Ｂ 漁業 通信業 市場規模
（キャリア）
外資系
Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業 17.2兆円
(2015年 総務省調べ)
Ｄ 建設業
放送業 国内メーカー系
Ｅ 製造業
（テレビ･ラジオ）
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業 ソフトウェア業
Ｇ 情報通信業 情報 ・受託開発ソフトウェア業
国内ユーザー系
Ｈ 運輸業、郵便業 サービス業 ・パッケージソフトウェア業
Ｉ 卸売業、小売業 情報処理・提供
独立系
インターネット サービス業
Ｊ 金融業、保険業
付随サービス業 ・市場調査・世論調査・社会調査業
独立系は親会社はなくシステムインテグ
・・・
（ポータル･コンテンツ） ・その他の情報処理・提供サービス業 レーション事業を目的に、独自に設立され
た企業群。
メーカーやベンダーにとらわれず、クライ
映像･音声･文字情報制作業
アントに最適なソリューションを提供する
（映画･レコード･新聞･出版）
ことができるのが強み。
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2017年度からの事業セグメント変更
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株主構成
自己名義株 個人株主数
（単位：人)
4% 1800
1661
1500
1538
個人株主 1437
29 %
1200
事業法人等
44 %
900 944 955
アマノ株式会社 31.9% 600
ヤフー株式会社 13.3%
300
金融機関等
外国法人等 10%
0
12% 17年3月末 17年9月末 18年3月末 18年9月末 19年3月末
※2019年 3月31日時点 自己株式を含む発行済み株式数に占める比率 39
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コーポレート・ガバナンスの強化
「稼ぐ力」向上を担保する体制強化
コーポレートガバナンス・コード
JASDAQ 上場企業としての必須対応範囲を超えて、コーポレートガバナンス・コードの
各原則・補助原則への対応(コンプライ)を順次進める
株主・投資家との対話のさらなる強化
■ 経営方針、業績情報などの積極的な開示
■ 株主・投資家との直接対話機会の拡大
企業価値向上への役員コミットメント 独立社外取締役の選任
■ 報酬体系の改定を実施し、業績連動型 ■ 独立役員の視点からの事業に対する
株式報酬制度を新たに導入 アドバイザリー機能の強化
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