2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社 クレオ 上場取引所 東
コード番号 9698 ＵＲＬ https://www.creo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柿崎 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）鳥屋 和彦 ＴＥＬ 03-5783-3560
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,526 10.3 670 63.3 706 54.3 664 117.4
2018年３月期 12,268 6.1 410 38.3 457 37.3 305 14.4
（注）包括利益 2019年３月期 672百万円 （118.4％） 2018年３月期 308百万円 （21.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 80.05 － 12.0 8.9 5.0
2018年３月期 36.79 － 5.9 6.2 3.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,433 5,861 69.0 701.42
2018年３月期 7,525 5,315 70.2 636.37
（参考）自己資本 2019年３月期 5,821百万円 2018年３月期 5,281百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 900 △236 △135 4,012
2018年３月期 429 △109 △165 3,483
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 124 40.8 2.4
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 207 31.2 3.7
2020年３月期（予
想）
－ － － 34.00 34.00 41.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,750 9.2 230 50.4 250 35.4 150 15.6 18.07
通期 15,000 10.9 1,000 49.1 1,030 45.7 680 2.3 81.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,650,369株 2018年３月期 8,650,369株
② 期末自己株式数 2019年３月期 351,218株 2018年３月期 350,927株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,299,318株 2018年３月期 8,309,239株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,809 15.1 292 276.4 394 138.6 395 △19.9
2018年３月期 5,914 － 77 － 165 － 493 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 47.64 －
2018年３月期 59.41 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,471 4,945 76.4 595.89
2018年３月期 5,834 4,674 80.1 563.26
（参考）自己資本 2019年３月期 4,945百万円 2018年３月期 4,674百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などによ
り、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成
績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月17日（金）にアナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け説明会を開催する予定で
す。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………P.2
(1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
(2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
(4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.4
(6）事業等のリスク …………………………………………………………………………………P.5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………P.7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P.7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.8
(1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.8
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.10
(3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.12
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.14
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………P.16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P.23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………P.23
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要
性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、2017年４月１日に当社と連
結子会社５社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューシ
ョン化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にすべての事業で伸長し、前年同期比で12億58百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で２億60百万
円の増加となりました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前年同期比で２億48百万円の増加となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加および法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で３億58百万円の増加となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高135億26百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益６億70百万
円（前年同期比63.3％増）、経常利益７億６百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億
64百万円（前年同期比117.4％増）となりました。
<経営者の視点による当期経営成績の認識および分析>
当連結会計年度は３か年中期経営計画の中間年度として、前連結会計年度に実施したグループ再編によるグループ
総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景にすべての事業において前年同期比増収増益を達成したことにより、連結営業
利益は前年同期比60％を超える増益となりました。
特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図っ
たことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待通りに表れ、営業利益が前年同期比43.3％増となったことが当連
結会計年度の業績向上に寄与しました。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で４億34百万円増加、営
業利益は前年同期比で１億79百万円増加いたしました。
その結果、売上高は34億52百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益５億93百万円（前年同期比43.3％増）となり
ました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客からの堅調な受注増加に伴い、売上高は前年同期比で２億５百万円増加、営業利益は前年同期比で65
百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益３億32百万円（前年同期比24.3％増）となり
ました。
・西日本事業
（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）
ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で２億60百万円増加、営業利益は前年同期
比で30百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億38百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益１億70百万円（前年同期比21.8％増）となり
ました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
大型案件の受注や受注単価の向上などにより、売上高は前年同期比で３億６百万円増加、営業利益は前年同期比で
26百万円増加いたしました。
その結果、売上高は23億55百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比19.8％増）となり
ました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
テクニカルサポートの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で52百万円増加、営業利益は前年同期比で19百万
円増加いたしました。
その結果、売上高は44億70百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益２億17百万円（前年同期比9.9％増）となりま
した。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億46百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億60百万円の増加となりました。
これは主として繰延税金資産の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億78百万円の増加となりました。
これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、17百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億46百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるもので
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より４億71百万円収入が増
加し、９億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加及び売
上債権の増加に伴うものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億27百万円支出が増加し、２億36百万円の支出と
なりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より29百万円支出が減少し、１億35百万円の支出となり
ました。これは主として、配当金の支払いによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第４２期 第４３期 第４４期 第４５期 第４６期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 66.5 72.2 70.7 70.2 69.0
時価ベースの
45.3 46.4 49.6 115.2 121.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
11,550.6 1,484.3 1,023.7 437.5 1,163.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4）今後の見通し
次期の通期連結業績見通しに関しましては、売上高150億円、営業利益10億円、経常利益10億30百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益６億80百万円を予想しております。
次期は３か年中期経営計画の最終年度として、過去２か年に進めた各種施策の成果が発揮されることにより、同計
画に定めたとおり営業利益の過去最高益８億80百万円を上回る利益水準となる見通しです。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点
に立ち、連結経営成績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末
配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３
月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり25円(中間配当は１株当たり０円）となり
ます。また次期の配当金につきましては、１株当たり34円を予想しております。
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(6）事業等のリスク
当社は、製品・サービス別に下記の形に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
2019年３月31日時点の当社グループ状況は次のとおりとなっております。
議決権
名称 住所 資本金 セグメント 所有割合
（％）
ソリューションサービス事業
株式会社クレオ 東京都品川区 3,149百万円 受託開発事業 －
西日本事業
株式会社ココト 東京都港区 100百万円 システム運用・サービス事業 100
株式会社 サポートサービス事業
東京都品川区 140百万円 97.5
クリエイトラボ （ヘルプデスク中心）
［2.5］
90
株式会社 サポートサービス事業
東京都品川区 24百万円 (90)
アイティアイ （システムの開発、運用、保守中心）
［10］
株式会社 サポートサービス事業
アダムスコミュニケーショ 東京都品川区 87百万円 （マーケティングリサーチ、コールセンターアウ 100
ン トソーシング中心） (100)
（注１）株式会社クリエイトラボは従業員持株会が2.5％の議決権を保有しております。
（注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注３）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① 特定の取引先への依存について
当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への売上高の割
合が高くなっております。なお、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社と当社グループの間
には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、
業務の特性上、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社において現在外注発注している業務を
内製化に切り替える可能性があります。その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② その他
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な
対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありま
せんので、この点にご留意ください。
・当社グループにおける事業リスク
経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅
延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りであります。
イ．ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理
システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに
商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。
また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精
度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．受託開発事業では、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプ
ロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開
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発工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性がありま
す。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してＰＭＯ（プロジェ
クト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレ
ビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。
・同業他社・顧客に関するリスク
当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務
の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請
負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしなが
ら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループ
の強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が
変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。
また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に
満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業
状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。
さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や
営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。
・関係会社等に関するリスク
当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社
とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの
業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
・技術開発に関するリスク
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術
分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術
等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境
が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するた
めに研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
・情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中
の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマー
ク」使用の認証、ＩＳＭＳの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとする
システムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う
可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・人材確保に関するリスク
当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的資産を確保するための採用活動が業容の拡
大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技
術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社企業集団の状況は次のとおりとなります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,483 4,012
受取手形及び売掛金 2,514 2,761
商品及び製品 4 15
仕掛品 235 225
その他 206 177
流動資産合計 6,445 7,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 310 294
減価償却累計額及び減損損失累計額 △88 △92
建物及び構築物（純額） 221 201
工具、器具及び備品 172 177
減価償却累計額及び減損損失累計額 △108 △113
工具、器具及び備品（純額） 63 64
リース資産 40 41
減価償却累計額 △16 △22
リース資産（純額） 24 19
土地 18 18
有形固定資産合計 328 303
無形固定資産
のれん 93 －
特許権 1 1
ソフトウエア 272 223
ソフトウエア仮勘定 95 52
その他 0 0
無形固定資産合計 463 276
投資その他の資産
投資有価証券 3 41
繰延税金資産 11 296
その他 296 346
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 288 660
固定資産合計 1,079 1,240
資産合計 7,525 8,433
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 518 671
未払金 324 304
未払法人税等 119 178
賞与引当金 485 545
役員賞与引当金 5 21
その他 615 726
流動負債合計 2,067 2,446
固定負債
未払役員退職慰労金 26 26
資産除去債務 63 67
その他 52 31
固定負債合計 142 124
負債合計 2,210 2,571
純資産の部
株主資本
資本金 3,149 3,149
資本剰余金 562 562
利益剰余金 1,718 2,258
自己株式 △148 △149
株主資本合計 5,281 5,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
非支配株主持分 33 40
純資産合計 5,315 5,861
負債純資産合計 7,525 8,433
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,268 13,526
売上原価 9,722 10,639
売上総利益 2,545 2,887
販売費及び一般管理費
販売促進費 4 20
広告宣伝費 79 93
給料手当及び賞与 810 771
退職給付費用 29 29
賞与引当金繰入額 72 82
役員賞与引当金繰入額 5 21
その他 1,134 1,197
販売費及び一般管理費合計 2,134 2,216
営業利益 410 670
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 0 0
助成金収入 35 29
その他 10 8
営業外収益合計 49 38
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 － 1
その他 0 0
営業外費用合計 1 2
経常利益 457 706
特別利益
投資有価証券売却益 2 －
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 2 4
ソフトウェア評価損 20 25
減損損失 － 93
その他 1 0
特別損失合計 23 124
税金等調整前当期純利益 436 581
法人税、住民税及び事業税 125 209
法人税等調整額 1 △300
法人税等合計 127 △91
当期純利益 309 672
非支配株主に帰属する当期純利益 3 8
親会社株主に帰属する当期純利益 305 664
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 309 672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 0
その他の包括利益合計 △1 0
包括利益 308 672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 304 664
非支配株主に係る包括利益 3 8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 562 1,521 △106 5,127
当期変動額
剰余金の配当 △109 △109
親会社株主に帰属する当期
純利益
305 305
自己株式の取得 △42 △42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 196 △42 154
当期末残高 3,149 562 1,718 △148 5,281
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1 1 31 5,160
当期変動額
剰余金の配当 △109
親会社株主に帰属する当期
純利益
305
自己株式の取得 △42
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 2 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 2 154
当期末残高 0 0 33 5,315
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 562 1,718 △148 5,281
当期変動額
剰余金の配当 △124 △124
親会社株主に帰属する当期
純利益
664 664
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 539 △0 539
当期末残高 3,149 562 2,258 △149 5,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 0 0 33 5,315
当期変動額
剰余金の配当 △124
親会社株主に帰属する当期
純利益
664
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
0 0 6 7
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 6 546
当期末残高 0 0 40 5,861
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 436 581
減価償却費 264 251
のれん償却額 38 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 －
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 0 0
投資事業組合運用損益（△は益） － 1
有形固定資産除却損 0 4
無形固定資産除却損 1 0
減損損失 － 93
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △2 0
ソフトウェア評価損 20 25
売上債権の増減額（△は増加） △279 △246
たな卸資産の増減額（△は増加） △92 △0
仕入債務の増減額（△は減少） △12 152
未払金の増減額（△は減少） 32 △23
未払消費税等の増減額（△は減少） △49 38
その他 86 49
小計 534 1,041
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △105 △141
営業活動によるキャッシュ・フロー 429 900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20 △21
無形固定資産の取得による支出 △139 △167
投資有価証券の取得による支出 － △40
投資有価証券の売却による収入 6 0
会員権の取得による支出 － △34
差入保証金の差入による支出 △17 △10
差入保証金の回収による収入 46 0
短期貸付金の回収による収入 15 35
資産除去債務の履行による支出 － △0
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △109 △236
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △108 △124
自己株式の取得による支出 △42 △0
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
リース債務の返済による支出 △12 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △165 △135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155 528
現金及び現金同等物の期首残高 3,328 3,483
現金及び現金同等物の期末残高 3,483 4,012
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 4社
株式会社ココト
株式会社クリエイトラボ
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション
２．持分法の適用に関する事項
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純
資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）
に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当グループの役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事
業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分としております。
セグメント名称
主要な事業の内容
（セグメントに該当する子会社）
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューショ
ソリューションサービス事業
ンサービスを提供
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、
受託開発事業
システム受託開発サービスを提供
名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発
西日本事業
サービスを提供
システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運
用サービスを提供
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス
サポートサービス事業
および、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューショ システム運
サポートサー
ンサービス事 受託開発事業 西日本事業 用・サービス 合計
ビス事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,018 1,404 1,378 2,049 4,417 12,268
セグメント間の内部売上高又は振替高 29 － 1 7 178 216
計 3,047 1,404 1,379 2,057 4,596 12,485
セグメント利益 414 267 139 133 198 1,153
セグメント資産 1,183 591 463 730 1,940 4,909
セグメント負債 487 168 117 497 907 2,179
その他の項目
減価償却費 191 － 1 19 13 226
ソフトウェア評価損 16 － － 4 － 20
のれんの償却額 28 － － － 9 38
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126 － － 7 21 155
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューショ システム運
サポートサー
ンサービス事 受託開発事業 西日本事業 用・サービス 合計
ビス事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,452 1,609 1,638 2,355 4,470 13,526
セグメント間の内部売上高又は振替高 57 － － － 168 226
計 3,510 1,609 1,638 2,355 4,638 13,752
セグメント利益 593 332 170 160 217 1,474
セグメント資産 1,215 577 534 859 2,013 5,199
セグメント負債 665 150 222 516 853 2,408
その他の項目
減価償却費 178 － 1 15 19 213
ソフトウェア評価損 22 － － 3 － 25
のれんの償却額 28 － － － 7 36
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 165 － 3 5 9 184
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,485 13,752
セグメント間取引消去 △216 △226
連結財務諸表の売上高 12,268 13,526
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,153 1,474
セグメント間取引消去 △0 －
全社費用および利益（注） △742 △804
連結財務諸表の営業利益 410 670
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,909 5,199
セグメント間取引消去 △979 △910
全社資産（注） 3,595 4,144
連結財務諸表の資産合計 7,525 8,433
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,179 2,408
セグメント間取引消去 △353 △323
全社負債（注） 385 486
連結財務諸表の負債合計 2,210 2,571
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 226 213 38 38 264 251
ソフトウェア評価損 20 25 － － 20 25
のれんの償却額 38 36 － － 38 36
有形固定資産及び無形固
155 184 10 12 165 197
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,698 主にシステム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,454 主にサポートサービス事業
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,938 主にシステム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,643 主にサポートサービス事業
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
減損損失 93 － － － － － 93
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
当期償却額 28 － － － 9 － 38
当期末残高 86 － － － 7 － 93
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
当期償却額 28 － － － 7 － 36
当期末残高 － － － － － － －
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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㈱クレオ（9698）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 636.37円 701.42円
１株当たり当期純利益 36.79円 80.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
305 664
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
305 664
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,309 8,299
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
該当事項はありません。
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