9698 Ｊ－クレオ 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社 クレオ 上場取引所 東
コード番号 9698 ＵＲＬ https://www.creo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柿崎 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）鳥屋 和彦 ＴＥＬ 03-5783-3560
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,201 － 112 － 126 － 71 －
2021年３月期第１四半期 2,972 △0.9 67 △42.2 102 △17.8 6 △88.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 71百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 7百万円 （△86.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 8.68 －
2021年３月期第１四半期 0.77 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,864 6,390 72.1
2021年３月期 9,336 6,642 71.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 6,390百万円 2021年３月期 6,642百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 39.00 39.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,200 － 450 － 460 － 260 － 31.76
通期 15,500 － 1,260 － 1,275 － 800 － 97.73
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用す
るため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減
率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,650,369株 2021年３月期 8,650,369株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 464,381株 2021年３月期 464,681株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,185,809株 2021年３月期１Ｑ 8,185,766株
（注）当社は2021年３月期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該
信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期
決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2021年７月29日（木）にTDnet「適時開示情報閲覧サービス」及び当社Webサイトに掲載
いたします。
㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経
済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状
況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需
要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結
営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに
取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「デジ
タルトランスフォーメーション」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の
強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影
響及び人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの伸長により、売上高は前年同期比で２億29
百万円増加、営業利益は前年同期比で45百万円増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で
23百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で64百万円増加となりました。
以上の結果、売上高32億１百万円（前年同期は29億72百万円）、営業利益１億12百万円（前年同期は67百万
円）、経常利益１億26百万円（前年同期は１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同
期は６百万円）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経
常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認
識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同
期比で１億85百万円増加、営業利益は前年同期比で49百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億41百万円（前年同期は９億56百万円）、営業利益は１億91百万円（前年同期は１億41百
万円）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
西日本地域における主要顧客向け案件の回復遅れなどもあり、売上高は前年同期比で29百万円減少、営業利益は
前年同期比で１百万円減少いたしました。
その結果、売上高は４億10百万円（前年同期は４億39百万円）、営業利益は48百万円（前年同期は50百万円）と
なりました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で１億41百万円増加いたしました。営業利益は
前年同期比で36百万円増加いたしました。
その結果、売上高は５億73百万円（前年同期は４億31百万円）、営業利益は63百万円（前年同期は27百万円）と
なりました。
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
予定していた調査系サービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で67百万円減少、営業利益は前年同期比
で25百万円減少いたしました。
その結果、売上高は10億76百万円（前年同期は11億44百万円）、営業利益は50百万円（前年同期は75百万円）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億61百万円の減少となり
ました。
これは主として現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、89百万円の増加となりました。
これは主として有形固定資産及びソフトウエアの増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億57百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、36百万円の増加となりました。
これは主として資産除去債務の増加によるものです
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億51百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しましては、2021年５月７日付「2021年３月期決算短信」において公表いたしました数
値より変更はございません。
連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化により、大きく異なる結果にな
る可能性があります。通期の各連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。
当社グループの多くの事業セグメントは、売上高及び利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に特に集中する傾向があります。両連結会計期間における売上高及び利益計上が計画通りに推移しない場合、連
結業績予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
個別の事業セグメントに固有のリスクについては下記の通りです。
ソリューションサービス事業については、受注案件規模が大型化する傾向にあり、受注、検収の時期がずれ込む
場合や、プロジェクトの不採算化が生じた場合などには予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
受託開発事業については、事業の性質上連結会計年度末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期
が次期にずれ込む可能性があります。また、当社の主要顧客である大手ITベンダーがシステムのユーザーである官
公庁、企業などからの計画通りの受注を行えない場合には、当社に対する発注が行われず、予想と実績が大きく乖
離する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、デ
ジタル技術を活用し、情報を企業価値創出の源とした企業活動変革のための投資は今後も続くと認識しておりま
す。現時点で当社グループの事業への直接的な影響は小さく、足元の需要は引き続き堅調ですが、当社グループが
属するICTサービス市場においては、景気の影響が遅れる傾向があり、今後も関連情報の収集と影響の分析を進め
てまいります。
当社グループは、拡大するクラウド技術への対応など、ICTの活用で社会的課題でもある「働き方改革」を促進
し、今後も持続可能な社会へ向けた新たなビジネスモデルの構築、サービスの提供を図る方針です。
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,927 4,451
受取手形及び売掛金 3,203 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,041
商品及び製品 13 23
仕掛品 352 419
その他 201 200
流動資産合計 7,697 7,136
固定資産
有形固定資産 314 341
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 272 563
ソフトウエア仮勘定 336 108
その他 0 0
無形固定資産合計 609 671
投資その他の資産
投資有価証券 40 40
繰延税金資産 288 288
その他 412 412
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 714 714
固定資産合計 1,638 1,727
資産合計 9,336 8,864
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 693 579
未払金 235 225
未払法人税等 158 15
賞与引当金 577 288
役員賞与引当金 15 －
資産除去債務 14 14
その他 845 1,159
流動負債合計 2,541 2,284
固定負債
未払役員退職慰労金 22 22
株式給付引当金 48 59
資産除去債務 67 95
その他 14 11
固定負債合計 153 189
負債合計 2,694 2,473
純資産の部
株主資本
資本金 3,149 3,149
資本剰余金 757 757
利益剰余金 3,271 3,019
自己株式 △537 △537
株主資本合計 6,641 6,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
その他の包括利益累計額合計 0 1
純資産合計 6,642 6,390
負債純資産合計 9,336 8,864
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,972 3,201
売上原価 2,326 2,456
売上総利益 645 745
販売費及び一般管理費 577 632
営業利益 67 112
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取補償金 110 －
助成金収入 4 11
その他 1 2
営業外収益合計 116 13
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 0 0
支払補償費 80 －
その他 0 0
営業外費用合計 81 0
経常利益 102 126
特別損失
事務所移転費用 0 15
その他 － 4
特別損失合計 0 20
税金等調整前四半期純利益 101 106
法人税等合計 93 34
四半期純利益 7 71
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 6 71
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7 71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 7 71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6 71
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、従来
は検収基準で収益を認識しておりましたが、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて
収益を認識する方法に変更しております。なお、作業の進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、当社が代理人として販売する商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が253百万円、売上原価が210百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は２百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制
度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員
等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産
及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円
及び200千株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円
及び199千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．株式給付信託（BBT）
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並
びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」
という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を
導入しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給
付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象
役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する
総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末に
おける株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円
及び200千株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円
及び200千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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㈱クレオ（9698）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
サービス事業
受託開発事業
サービス事業 サービス事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 956 439 431 1,144 2,972
セグメント間の内部
5 － 4 83 93
売上高又は振替高
計 961 439 436 1,227 3,065
セグメント利益 141 50 27 75 293
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 293
全社費用及び利益（注） △225
四半期連結損益計算書の営業利益 67
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
サービス事業
受託開発事業
サービス事業 サービス事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,141 410 573 1,076 3,201
セグメント間の内部
1 13 9 95 120
売上高又は振替高
計 1,143 423 582 1,172 3,322
セグメント利益 191 48 63 50 353
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 353
全社費用及び利益（注） △240
四半期連結損益計算書の営業利益 112
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計
期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「ソリューションサー
ビス事業」の売上高が256百万円増加、セグメント利益が43百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が３
百万円減少、セグメント利益が０百万円減少しております。
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