2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社 クレオ 上場取引所 東
コード番号 9698 ＵＲＬ https://www.creo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柿崎 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）鳥屋 和彦 ＴＥＬ 03-5783-3560
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,745 0.8 1,131 8.3 1,195 9.2 776 6.3
2020年３月期 14,624 8.1 1,044 55.8 1,095 55.0 731 10.0
（注）包括利益 2021年３月期 782百万円 （5.4％） 2020年３月期 741百万円 （10.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 94.90 － 12.2 13.1 7.7
2020年３月期 88.49 － 12.2 12.6 7.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,336 6,642 71.1 811.44
2020年３月期 8,968 6,158 68.5 750.33
（参考）自己資本 2021年３月期 6,642百万円 2020年３月期 6,142百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 494 △399 △296 3,927
2020年３月期 889 △354 △418 4,128
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 286 39.6 4.8
2021年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00 326 40.0 4.9
2022年３月期（予想） － － － 39.00 39.00 39.9
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（2020年３月期
－百万円、2021年３月期15百万円）が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,200 － 450 － 460 － 260 － 31.76
通期 15,500 － 1,260 － 1,275 － 800 － 97.73
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,650,369株 2020年３月期 8,650,369株
② 期末自己株式数 2021年３月期 464,681株 2020年３月期 464,583株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,185,732株 2020年３月期 8,261,304株
（注）当社は2021年３月期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該
信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めており
ます。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,253 5.1 594 11.0 783 22.3 576 21.4
2020年３月期 7,850 15.3 536 83.3 640 62.6 475 20.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 70.45 －
2020年３月期 57.51 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,959 5,303 76.2 647.91
2020年３月期 6,690 5,013 74.9 612.42
（参考）自己資本 2021年３月期 5,303百万円 2020年３月期 5,013百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成
績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月14日（金）にアナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け説明会を開催する予定で
す。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱クレオ（9698）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… P.13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.20
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が継続する状況にあ
るものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと
認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の
連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作り
に取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のた
めのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などへの取り組み
が効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億20百万円増加、営業利益は前年同期
比で86百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で１億円増加し、親会社株主に帰属
する当期純利益は前年同期比で45百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高147億45百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益11億31百万円（前年同期比8.3％増）、経常
利益11億95百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億76百万円（前年同期比6.3％増）と
なりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「シ
ステム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より、
「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」
に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較
しております。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは第４四半期連結会計期間に大型案件の検収が集中
したことなどにより、売上高は前年同期比で４億52百万円増加、営業利益は前年同期比で52百万円増加いたしまし
た。
その結果、売上高は56億17百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益11億28百万円（前年同期比4.9％増）となりま
した。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
西日本地域や製造業向け案件などの受注減の影響はあるものの、大手ITベンダー案件の受注回復などもあり、売上
高は前年同期比で50百万円減少、営業利益は前年同期比で１億６百万円増加いたしました。
その結果、売上高は25億25百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益４億26百万円（前年同期比33.2％増）となり
ました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の影響などによ
り、売上高は前年同期比で１億45百万円減少いたしました。なお、プロジェクト利益率の改善による効果などによ
り、営業利益は前年同期比で17百万円増加いたしました。
その結果、売上高は20億41百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益２億16百万円（前年同期比8.7％増）となりま
した。
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 決算短信
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセン
ターサービスを提供）
コールセンターサービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で１億34百万円減少、営業利益は前年同期比で
10百万円増加いたしました。
その結果、売上高は45億61百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益３億20百万円（前年同期比3.4％増）となりま
した。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億38百万円の増加となりました。
これは主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億28百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億55百万円の減少となりました。
これは主として未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、39百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億83百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるもので
す。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より３億94百万円収入が減
少し、４億94百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加
及び法人税等の支払いに伴うものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より44百万円支出が増加し、３億99百万円の支出となり
ました。これは主として、無形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億22百万円支出が減少し、２億96百万円の支出と
なりました。これは主として、配当金の支払いによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第４４期 第４５期 第４６期 第４７期 第４８期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 70.7 70.2 69.0 68.5 71.1
時価ベースの
49.6 115.2 121.3 92.5 123.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有
7.0 5.9 2.3 1.7 2.7
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
1,023.7 437.5 1,163.2 1,133.0 716.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大が継続し収束時期が見通し難い中、世界経済・国内経済の先行き不透明感は強まる
状況にあるものの、その動きによって加速した働き方の変革に伴うデジタル技術の活用や、情報を企業価値創出の源
とした企業活動変革のための投資が今後も続くと認識しております。
当社が属するICTサービス市場、中でも企業の経営資源を管理する分野では引き続きICTの活用による経営管理の促
進、クラウド技術への対応拡大など、今後のデジタル時代に必要な経営基盤への更なる投資は旺盛であり、当社も新
常態へ向けた新たなビジネスモデルの構築、サービス提供を図る方針です。
次期の通期連結業績見通しに関しましては、売上高155億円、営業利益12億60百万円、経常利益12億75百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益８億円を予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えており、配当に関しては長期的な視点に立
ち、連結経営成績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末
配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３
月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当初計画の１株当たり36円から２円増配し、１株当た
り38円(中間配当は１株当たり０円）となります。また次期の配当金につきましては、１株当たり39円を予想してお
ります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,128 3,927
受取手形及び売掛金 2,950 3,203
商品及び製品 7 13
仕掛品 272 352
その他 200 201
流動資産合計 7,558 7,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 313 350
減価償却累計額及び減損損失累計額 △110 △129
建物及び構築物（純額） 202 221
工具、器具及び備品 179 197
減価償却累計額及び減損損失累計額 △126 △135
工具、器具及び備品（純額） 53 62
リース資産 31 36
減価償却累計額 △16 △23
リース資産（純額） 14 12
土地 18 18
有形固定資産合計 289 314
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 226 272
ソフトウエア仮勘定 163 336
その他 0 0
無形固定資産合計 390 609
投資その他の資産
投資有価証券 38 40
繰延税金資産 314 288
その他 403 412
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 730 714
固定資産合計 1,409 1,638
資産合計 8,968 9,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 665 693
未払金 258 235
未払法人税等 293 158
賞与引当金 662 577
役員賞与引当金 36 15
資産除去債務 － 14
その他 780 845
流動負債合計 2,696 2,541
固定負債
未払役員退職慰労金 26 22
株式給付引当金 － 48
資産除去債務 68 67
その他 19 14
固定負債合計 113 153
負債合計 2,810 2,694
純資産の部
株主資本
資本金 3,149 3,149
資本剰余金 559 757
利益剰余金 2,781 3,271
自己株式 △349 △537
株主資本合計 6,141 6,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
非支配株主持分 16 －
純資産合計 6,158 6,642
負債純資産合計 8,968 9,336
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,624 14,745
売上原価 11,260 11,234
売上総利益 3,364 3,511
販売費及び一般管理費
販売促進費 27 9
広告宣伝費 126 113
給料手当及び賞与 814 862
貸倒引当金繰入額 2 0
退職給付費用 28 28
賞与引当金繰入額 108 80
役員賞与引当金繰入額 36 11
株式給付引当金繰入額 － 48
その他 1,176 1,224
販売費及び一般管理費合計 2,319 2,379
営業利益 1,044 1,131
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取補償金 － 110
助成金収入 44 31
その他 12 6
営業外収益合計 57 147
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 2 1
支払補償費 － 80
自己株式取得費用 1 －
その他 2 0
営業外費用合計 7 83
経常利益 1,095 1,195
特別損失
固定資産除却損 0 －
事務所移転費用 － 28
和解金 － 24
その他 0 －
特別損失合計 0 52
税金等調整前当期純利益 1,094 1,142
法人税、住民税及び事業税 371 335
法人税等調整額 △18 25
法人税等合計 353 360
当期純利益 741 781
非支配株主に帰属する当期純利益 10 5
親会社株主に帰属する当期純利益 731 776
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 741 781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
包括利益 741 782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 731 777
非支配株主に係る包括利益 10 5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 562 2,258 △149 5,820
当期変動額
剰余金の配当 △207 △207
親会社株主に帰属する当期
純利益
731 731
自己株式の取得 △199 △199
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 523 △199 320
当期末残高 3,149 559 2,781 △349 6,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 0 0 40 5,861
当期変動額
剰余金の配当 △207
親会社株主に帰属する当期
純利益
731
自己株式の取得 △199
その他 △2
株主資本以外の項目の当期
0 0 △24 △24
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △24 296
当期末残高 0 0 16 6,158
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 559 2,781 △349 6,141
当期変動額
剰余金の配当 △286 △286
親会社株主に帰属する当期
純利益
776 776
自己株式の取得 △0 △0
株式給付信託による自己株
式の取得
△488 △488
株式給付信託による自己株
式の処分
188 300 488
その他 9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 197 490 △188 499
当期末残高 3,149 757 3,271 △537 6,641
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 0 0 16 6,158
当期変動額
剰余金の配当 △286
親会社株主に帰属する当期
純利益
776
自己株式の取得 △0
株式給付信託による自己株
式の取得
△488
株式給付信託による自己株
式の処分
488
その他 9
株主資本以外の項目の当期
0 0 △16 △15
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △16 483
当期末残高 0 0 － 6,642
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,094 1,142
減価償却費 165 153
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 117 △84
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △20
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 48
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 0 0
投資事業組合運用損益（△は益） 2 1
有形固定資産除却損 0 －
無形固定資産除却損 0 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △2 －
売上債権の増減額（△は増加） △188 △252
たな卸資産の増減額（△は増加） △38 △86
仕入債務の増減額（△は減少） △5 28
未払金の増減額（△は減少） △45 △25
未払消費税等の増減額（△は減少） 68 65
その他 △36 △9
小計 1,150 962
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △259 △466
営業活動によるキャッシュ・フロー 889 494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26 △58
無形固定資産の取得による支出 △234 △318
投資有価証券の取得による支出 － △2
投資有価証券の売却による収入 2 －
差入保証金の差入による支出 △62 △11
差入保証金の回収による収入 1 0
子会社株式の取得による支出 △35 △9
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △354 △399
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △207 △286
自己株式の取得による支出 △199 △488
自己株式の売却による収入 － 488
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
リース債務の返済による支出 △8 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △418 △296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115 △201
現金及び現金同等物の期首残高 4,012 4,128
現金及び現金同等物の期末残高 4,128 3,927
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産
について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原
状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微となります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
しかし、当連結会計年度においては緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年
度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変
更をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」
という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等
に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及
び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び
200千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（BBT）
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並び
に当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」とい
う。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入し
ております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役
員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT
制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び
200千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」
「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当連結会計
年度より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポ
ートサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
セグメント名称
主要な事業の内容
（セグメントに該当する子会社）
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューショ
ソリューションサービス事業
ンサービスを提供
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、
受託開発事業
システム受託開発サービスを提供
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運
システム運用・サービス事業
用サービスを提供
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス
サポートサービス事業
及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,165 2,576 2,187 4,696 14,624
セグメント間の内部売上高又は振替高 29 50 10 282 373
計 5,194 2,626 2,197 4,979 14,998
セグメント利益 1,075 319 198 309 1,904
セグメント資産 1,882 889 961 2,300 6,033
セグメント負債 749 318 509 985 2,562
その他の項目
減価償却費 107 1 9 11 129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240 5 10 6 263
当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,617 2,525 2,041 4,561 14,745
セグメント間の内部売上高又は振替高 82 68 32 347 530
計 5,699 2,593 2,074 4,908 15,276
セグメント利益 1,128 426 216 320 2,091
セグメント資産 2,705 699 1,042 2,271 6,717
セグメント負債 793 278 501 851 2,424
その他の項目
減価償却費 93 1 7 17 120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 350 0 2 5 359
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,998 15,276
セグメント間取引消去 △373 △530
連結財務諸表の売上高 14,624 14,745
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,904 2,091
セグメント間取引消去 － －
全社費用及び利益（注） △859 △959
連結財務諸表の営業利益 1,044 1,131
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,033 6,717
セグメント間取引消去 △983 △936
全社資産（注） 3,919 3,554
連結財務諸表の資産合計 8,968 9,336
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,562 2,424
セグメント間取引消去 △361 △314
全社負債（注） 610 583
連結財務諸表の負債合計 2,810 2,694
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 129 120 36 32 165 153
有形固定資産及び無形固
263 359 4 38 267 397
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ｚホールディングス株式会社 1,865 主にシステム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,724 主にサポートサービス事業
当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ｚホールディングス株式会社 1,738 主にシステム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,695 主にサポートサービス事業
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 750.33円 811.44円
１株当たり当期純利益 88.49円 94.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本
において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存
する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付
信託（J-ESOP）」は200千株、「株式給付信託（BBT）」は200千株であり、１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は118千株、「株式給付信託
（BBT）」は118千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
731 776
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
731 776
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,261 8,185
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボが当社の連結子会社である
株式会社アイティアイを吸収合併いたしました。
また、同日、存続会社である株式会社クリエイトラボは商号を株式会社ブライエに変更いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ：株式会社クリエイトラボ（当社の連結子会社）
事業内容：ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス
被結合企業（消滅会社）
名称 ：株式会社アイティアイ（当社の連結子会社）
事業内容：システムの開発、運用、保守を中心としたサポート＆サービス
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社クリエイトラボを存続会社とし、株式会社アイティアイを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ブライエ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編成の一環として、サポート＆サービスを行っている子会社同士の経営を統合するこ
とにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化ならびに顧
客サービスの向上を図るものであります。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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