2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 株式会社 クレオ 上場取引所 東
コード番号 9698 ＵＲＬ https://www.creo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柿崎 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）鳥屋 和彦 ＴＥＬ 03-5783-3560
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 6,748 △1.2 413△6.2 459 △3.1 264 △13.8
2020年３月期第２四半期 6,832 10.5 440188.0 474 156.7 306 136.2
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 267百万円 （△14.2％） 2020年３月期第２四半期 311百万円 （132.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 32.28 －
2020年３月期第２四半期 36.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,559 6,136 71.5
2020年３月期 8,968 6,158 68.5
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 6,119百万円 2020年３月期 6,142百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 36.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,500 6.0 1,100 5.3 1,130 3.2 735 0.5 89.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 8,650,369株 2020年３月期 8,650,369株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 464,616株 2020年３月期 464,583株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 8,185,759株 2020年３月期２Ｑ 8,299,099株
（注）当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入し
ており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期
決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年11月５日（木）にアナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強ま
る状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態
にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度
の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み
作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現の
ためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組
み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は第１四半期連結会計期間におけるシステ
ム運用・サービス事業の減収により、前年同期比で83百万円減少、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワー
ク環境の構築などを行ったことにより、営業利益は前年同期比で27百万円の減少となりました。経常利益は営業利
益の減少に伴い前年同期比で14百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で42百万円の減少
となりました。
以上の結果、売上高67億48百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益４億13百万円（前年同期比6.2％減）、経常
利益４億59百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億64百万円（前年同期比13.8％
減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」
「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会
計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポート
サービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の
数値を用いて比較しております。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同
期比で92百万円増加、一部案件の受注前倒しなどにより、営業利益は前年同期比で23百万円増加いたしました。
その結果、売上高は23億41百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は４億59百万円（前年同期比5.4％増）とな
りました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
西日本地域や製造業向け案件などの受注減の影響により、売上高は前年同期比で43百万円減少、営業利益は前年
同期比で１百万円減少いたしました。
その結果、売上高は11億58百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は１億71百万円（前年同期比0.7％減）とな
りました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の影響などによ
り、売上高は前年同期比で97百万円減少いたしました。なお、プロジェクト利益率の改善による効果などにより、
営業利益は前年同期比で39百万円増加いたしました。
その結果、売上高は９億67百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は84百万円（前年同期比87.5％増）となり
ました。
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
コールセンターサービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で33百万円減少、営業利益は前年同期比で６
百万円減少となりました。
その結果、売上高は22億80百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億69百万円（前年同期比3.6％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億54百万円の減少となり
ました。
これは主として仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億45百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億18百万円の減少となりました。
これは主として前受金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、30百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金及び役員株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金
を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して２億36百万円減少し、当
第２四半期連結会計期間末には38億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億70百万円（前年同期は３億39百万円の収入）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益４億58百万円、売上債権の減少６億50百万円、たな卸資産の増加３億16百万円、法人
税等の支払額２億95百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億13百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。主な要因は、無形
固定資産の取得による支出１億58百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億92百万円（前年同期は２億14百万円の支出）となりました。主な要因は、
配当金の支払額２億86百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しましては、2020年５月８日付「2020年３月期決算短信」において公表いたしました数
値より変更はございません。
連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変更により、大きく異なる結果にな
る可能性があります。通期の各連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。
当社グループの多くの事業セグメントは、売上高及び利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に特に集中する傾向があります。両連結会計期間における売上高及び利益計上が計画通りに推移しない場合、連
結業績予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
個別の事業セグメントに固有のリスクについては下記の通りです。
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
ソリューションサービス事業については、受注案件規模が大型化する傾向にあり、受注、検収の時期がずれ込む
場合や、プロジェクトの不採算化が生じた場合などには予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
受託開発事業については、事業の性質上連結会計年度末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期
が次期にずれこむ可能性があります。また、当社の主要顧客である大手ITベンダーがシステムのユーザーである官
公庁、企業などからの計画通りの受注を行えない場合には、当社に対する発注が行われず、予想と実績が大きく乖
離する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、デ
ジタル技術を活用し、情報を企業価値創出の源とした企業活動変革のための投資は今後も続くと認識しておりま
す。現時点で当社グループの事業への直接的な影響は小さく、足元の需要は引き続き堅調ですが、当社グループが
属するICTサービス市場においては、景気の影響が遅れる傾向があり、今後も関連情報の収集と影響の分析を進め
てまいります。
当社グループは、拡大するクラウド技術への対応など、ICTの活用で社会的課題でもある「働き方改革」を促進
し、今後も持続可能な社会へ向けた新たなビジネスモデルの構築、サービスの提供を図る方針です。
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,128 3,892
受取手形及び売掛金 2,950 2,300
商品及び製品 7 21
仕掛品 272 573
その他 200 217
貸倒引当金 － △0
流動資産合計 7,558 7,004
固定資産
有形固定資産 289 328
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 226 250
ソフトウエア仮勘定 163 244
その他 0 0
無形固定資産合計 390 496
投資その他の資産
投資有価証券 38 38
繰延税金資産 314 314
その他 403 404
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 730 730
固定資産合計 1,409 1,555
資産合計 8,968 8,559
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 665 567
未払金 258 172
未払法人税等 293 186
前受金 215 393
賞与引当金 662 541
役員賞与引当金 36 －
その他 565 418
流動負債合計 2,696 2,278
固定負債
未払役員退職慰労金 26 26
資産除去債務 68 76
株式給付引当金 － 23
その他 19 17
固定負債合計 113 144
負債合計 2,810 2,423
純資産の部
株主資本
資本金 3,149 3,149
資本剰余金 559 747
利益剰余金 2,781 2,759
自己株式 △349 △537
株主資本合計 6,141 6,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
非支配株主持分 16 16
純資産合計 6,158 6,136
負債純資産合計 8,968 8,559
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,832 6,748
売上原価 5,292 5,174
売上総利益 1,539 1,574
販売費及び一般管理費 1,098 1,161
営業利益 440 413
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取補償金 － 110
助成金収入 26 14
その他 8 3
営業外収益合計 34 128
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 0 0
支払補償費 － 80
その他 0 0
営業外費用合計 1 82
経常利益 474 459
特別損失
固定資産除却損 0 －
事務所移転費用 － 0
その他 0 －
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 473 458
法人税等合計 161 191
四半期純利益 311 267
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 306 264
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 311 267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 311 267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306 264
非支配株主に係る四半期包括利益 5 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 473 458
減価償却費 85 68
無形固定資産除却損 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △120
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △36
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 23
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 0 0
投資事業組合運用損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 396 650
たな卸資産の増減額（△は増加） △231 △316
仕入債務の増減額（△は減少） △105 △97
未払金の増減額（△は減少） △94 △84
未払消費税等の増減額（△は減少） △79 △92
その他 7 111
小計 435 565
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △95 △295
営業活動によるキャッシュ・フロー 339 270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24 △48
無形固定資産の取得による支出 △52 △158
差入保証金の差入による支出 △0 △6
差入保証金の回収による収入 1 0
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △76 △213
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △488
自己株式の売却による収入 － 488
配当金の支払額 △207 △286
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
リース債務の返済による支出 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △214 △292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48 △236
現金及び現金同等物の期首残高 4,012 4,128
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,061 3,892
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりましたが、2020年10
月以降は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。
従って、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変更
をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）
を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に
株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債
を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株
式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万
円及び200,000株であります。
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（BBT）
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに
当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」とい
う。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入して
おります。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員
に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に
関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用し
ております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万
円及び200,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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㈱クレオ（9698）2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
サービス事業
受託開発事業
サービス事業 サービス事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 2,249 1,202 1,065 2,314 6,832
セグメント間の内部
10 7 － 115 134
売上高又は振替高
計 2,260 1,210 1,065 2,429 6,966
セグメント利益 436 173 44 175 829
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 829
全社費用及び利益（注） △389
四半期連結損益計算書の営業利益 440
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
サービス事業
受託開発事業
サービス事業 サービス事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 2,341 1,158 967 2,280 6,748
セグメント間の内部
25 5 13 162 206
売上高又は振替高
計 2,367 1,164 981 2,443 6,955
セグメント利益 459 171 84 169 884
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 884
全社費用及び利益（注） △471
四半期連結損益計算書の営業利益 413
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「シ
ステム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会
計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポ
ートサービス事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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