平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 ウィザス 上場取引所 東
コード番号 9696 URL http://www.with-us.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 生駒 富男
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 井尻 芳晃 TEL 06-6264-4202
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,274 4.0 682 32.2 721 32.5 366 51.6
30年3月期第3四半期 11,801 15.6 516 22.7 544 23.7 242 4.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 323百万円 （△3.1％） 30年3月期第3四半期 333百万円 （30.6％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 36.37 35.93
30年3月期第3四半期 24.05 23.82
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 12,344 4,997 37.3 455.81
30年3月期 13,475 5,014 33.7 451.06
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 4,603百万円 30年3月期 4,538百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00
31年3月期 ― 6.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,000 4.7 1,200 45.3 1,210 44.4 450 154.2 44.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 10,440,000 株 30年3月期 10,440,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 340,828 株 30年3月期 377,728 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,086,872 株 30年3月期3Q 10,062,272 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧下さい。
㈱ウィザス （9696） 平成31年3月期第3四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ウィザス （9696） 平成31年3月期第3四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が着実に進み、個人消費にも持ち
直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるな
ど、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、業態を越えた競争の激化とともに、資本・業務提携及び新分野進出等の動きがより顕著
になっております。
このような環境の中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」とい
うコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、
④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、
環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業の持続的成
長を目指し、生徒の意欲を高める独自のプラスサイクル指導をベースとし、顧客満足度の向上に全力を尽くすとと
もに、ICTを活用した映像・音声による教育サービスの拡充、時代のニーズを先取りした魅力あるコースの設置等
を実施してまいりました。また、新規事業として本格的に英語が学べる新しいタイプの学童保育の展開を積極的に
行っております。
更に、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバル化の進展とインバウンド需要の増加に伴う
通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体としたICT・能力開発の分野が堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は122億74百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は６億82百
万円（同32.2％増）、経常利益は７億21百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億66百万
円（同51.6％増）となりました。尚、売上高につきましては、第３四半期連結累計期間としては過去最高となって
おります。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。なお、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法
及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更してお
り、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド（プラスサイ
クル学習法）の更なる推進と人材の育成に注力し、指導品質の向上と顧客満足度の向上に努めてまいりました。ま
た、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、ますます進む国際化・英語必須の時代に向けて４技能習得型
（聞く、話す、読む、書く）英語学習の推進、学習の基本能力となる読書速度を高める速読・速解力コース等、時
代のニーズを先取りしたサービスを提供してまいりました。更に、ネイティブ教員とのリアルコミュニケーション
で、本格的に英語が学べる新しいタイプの学童保育を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、競争力強化のため新規４校・増床１校の設備増強を実施し、直近の冬期
募集は前年同期を上回る生徒募集状況となりましたが、前期末に７校の統廃合を実施した影響もあり、売上高は62
億56百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中
心としております。主力の通信制高校では従来のイメージが既に払拭され、EdTech（教育とテクノロジーの融合）
を通した学びの場となっており、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを保持する当社
通信制高校への入学者が増加しております。通信制高校の生徒数が増加したことと、ICT教材やタブレット販売等
に伴う顧客単価の向上により、売上高も大幅に増加いたしました。
また、日本での進学、日系企業での就労等を目指す日本語学習者及び日本文化とのふれあいや体験等を希望する
日本語学習者の増加から、日本語教育サービス事業も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は40億48百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
③その他
その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサー
ビス事業、健康・介護予防等のQOLサービスを提供するヘルスケア事業等に係る業績を計上しております。売上高
は前期に連結子会社として計上しておりました１社が持分法適用会社となり、その分減少しましたが、速読を主体
とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJ、通訳・翻訳・スペシャリ
スト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が伸長し、19億69百万円（前年同期比0.1％減）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、49億15百万円となりました。これは主に、授業料等未収
入金が２億33百万円増加し、現金及び預金が13億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、74億28百万円となりました。これは主に、その他（投資
その他の資産）が83百万円増加し、のれんが70百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、123億44百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、49億27百万円となりました。これは主に、短期借入金が
２億63百万円、その他が２億97百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が１億６百万円、未払法人税等が１億
26百万円、前受金が11億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、24億20百万円となりました。これは主に、長期借入金が
71百万円、その他が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、73億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、49億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２
億５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が82百万円、非支配株主持分が82百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成30年５月14日に公表いたしました業績予想を修正
しております。
詳細につきましては、本日（平成31年２月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,932,185 3,564,580
受取手形及び売掛金 332,271 297,436
授業料等未収入金 354,670 588,305
商品及び製品 15,351 15,582
教材 51,695 32,967
原材料及び貯蔵品 7,075 13,272
その他 396,210 420,006
貸倒引当金 △15,662 △16,350
流動資産合計 6,073,797 4,915,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,144,992 2,146,506
その他（純額） 621,310 647,818
有形固定資産合計 2,766,303 2,794,325
無形固定資産
のれん 445,313 374,664
その他 580,238 542,858
無形固定資産合計 1,025,551 917,522
投資その他の資産
投資有価証券 893,040 926,160
敷金及び保証金 1,174,408 1,172,212
その他 1,586,816 1,670,775
貸倒引当金 △44,488 △52,171
投資その他の資産合計 3,609,776 3,716,977
固定資産合計 7,401,631 7,428,826
資産合計 13,475,429 12,344,627
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 349,614 243,376
短期借入金 630,000 893,000
1年内償還予定の社債 40,000 －
1年内返済予定の長期借入金 154,071 111,826
未払法人税等 275,425 149,049
前受金 3,319,617 2,150,758
賞与引当金 188,325 109,012
その他 972,567 1,269,990
流動負債合計 5,929,621 4,927,014
固定負債
長期借入金 379,084 308,036
役員退職慰労引当金 22,693 24,253
退職給付に係る負債 993,353 1,019,394
資産除去債務 719,228 711,289
その他 417,289 357,351
固定負債合計 2,531,649 2,420,324
負債合計 8,461,270 7,347,339
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,375 1,299,375
資本剰余金 1,527,761 1,482,840
利益剰余金 1,823,720 2,029,322
自己株式 △143,724 △129,684
株主資本合計 4,507,133 4,681,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,498 98,003
土地再評価差額金 △191,835 △191,835
為替換算調整勘定 － △23
退職給付に係る調整累計額 42,872 15,311
その他の包括利益累計額合計 31,534 △78,545
新株予約権 34,530 35,189
非支配株主持分 440,960 358,789
純資産合計 5,014,158 4,997,287
負債純資産合計 13,475,429 12,344,627
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 11,801,538 12,274,602
売上原価 8,444,459 8,697,312
売上総利益 3,357,078 3,577,290
販売費及び一般管理費 2,840,894 2,894,964
営業利益 516,183 682,326
営業外収益
受取利息 6,907 5,119
受取配当金 16,575 16,162
持分法による投資利益 － 13,423
その他 33,533 27,600
営業外収益合計 57,016 62,306
営業外費用
支払利息 7,665 7,063
持分法による投資損失 10,449 －
複合金融商品評価損 － 5,086
貸倒引当金繰入額 5,616 7,657
その他 4,687 2,997
営業外費用合計 28,419 22,804
経常利益 544,781 721,827
特別利益
固定資産売却益 877 －
投資有価証券売却益 － 1,666
子会社株式売却益 － 64,482
保険解約返戻金 18,650 －
受取補償金 12,585 －
特別利益合計 32,112 66,149
特別損失
固定資産売却損 4,605 －
減損損失 － 7,444
固定資産除却損 3,967 1,653
投資有価証券評価損 4,300 15,725
その他 － 968
特別損失合計 12,873 25,792
税金等調整前四半期純利益 564,021 762,184
法人税、住民税及び事業税 211,550 300,981
法人税等調整額 49,603 28,105
法人税等合計 261,153 329,086
四半期純利益 302,867 433,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 60,847 66,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,020 366,819
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 302,867 433,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,289 △82,494
土地再評価差額金 25,808 －
退職給付に係る調整額 △27,560 △27,560
持分法適用会社に対する持分相当額 － △23
その他の包括利益合計 30,536 △110,079
四半期包括利益 333,404 323,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 272,556 256,739
非支配株主に係る四半期包括利益 60,847 66,278
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 6,299,237 3,531,735 9,830,972 1,970,565 11,801,538 － 11,801,538
セグメント間の内部
－ － － 740,359 740,359 △740,359 －
売上高又は振替高
計 6,299,237 3,531,735 9,830,972 2,710,924 12,541,897 △740,359 11,801,538
セグメント利益 929,867 415,134 1,345,002 173,480 1,518,483 △1,002,299 516,183
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△1,002,299千円には、セグメント間取引消去△30,079千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△972,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ウィザス （9696） 平成31年3月期第3四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 6,256,852 4,048,333 10,305,185 1,969,416 12,274,602 － 12,274,602
セグメント間の内部
－ 9,900 9,900 636,005 645,905 △645,905 －
売上高又は振替高
計 6,256,852 4,058,233 10,315,085 2,605,422 12,920,508 △645,905 12,274,602
セグメント利益 733,480 770,804 1,504,284 134,175 1,638,460 △956,134 682,326
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△956,134千円には、セグメント間取引消去1,023千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△957,157千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づ
き、前連結会計年度において、「その他」に含まれていました幼児教育事業は、第１四半期連結会計期間
より「学習塾事業」に統合しており、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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