2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019 年 5 月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社ウィザス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9696 URL http://www.with-us.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 生駒 富男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 統括支援本部長 (氏名) 赤川 琢志
定時株主総会開催予定日 2019 年 6 月 27 日 配当支払開始予定日 2019 年 6 月 13 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年 6 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 :無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019 年 3 月期の連結業績(2018 年 4 月 1 日∼2019 年 3 月 31 日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019 年 3 月期 16,958 4.4 1,180 43.0 1,235 47.4 574 223.0
2018 年 3 月期 16,241 13.5 826 31.1 838 28.3 177 58.0
(注) 包括利益 2019 年 3 月期 561 百万円(134.5%) 2018 年 3 月期 239 百万円(65.2%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019 年 3 月期 57.27 56.61 12.6 9.1 7.0
2018 年 3 月期 17.69 17.50 3.9 6.4 5.1
(参考)持分法投資損益 2019 年 3 月期 11 百万円 2018 年 3 月期 △10 百万円
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019 年 3 月期 13,631 4,981 33.6 483.49
2018 年 3 月期 13,475 5,014 33.7 451.06
(参考)自己資本 2019 年 3 月期 4,580 百万円 2018 年 3 月期 4,538 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 3 月期 2,284 △470 △1,354 5,298
2018 年 3 月期 1,538 △773 △213 4,839
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018 年 3 月期 − 6.00 − 10.00 16.00 160 90.5 3.6
2019 年 3 月期 − 6.00 − 10.00 16.00 155 27.0 3.1
2020 年 3 月期(予想) − 6.00 − 10.00 16.00 33.7
3.2020 年 3 月期の連結業績予想(2019 年 4 月 1 日∼2020 年 3 月 31 日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 17,600 3.8 1,200 1.6 1,200 △2.9 450 △21.7 47.50
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 3 月期 10,440,000 株 2018 年 3 月期 10,440,000 株
② 期末自己株式数 2019 年 3 月期 967,228 株 2018 年 3 月期 377,728 株
③ 期中平均株式数 2019 年 3 月期 10,037,747 株 2018 年 3 月期 10,062,272 株
(参考)個別業績の概要
1.2019 年 3 月期の個別業績(2018 年 4 月 1 日∼2019 年 3 月 31 日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019 年 3 月期 12,051 2.5 804 51.7 849 45.1 319 579.3
2018 年 3 月期 11,755 2.4 530 29.8 585 16.1 46 △42.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年 3 月期 31.78 31.42
2018 年 3 月期 4.67 4.62
(2)個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019 年 3 月期 11,129 4,022 35.8 420.90
2018 年 3 月期 11,075 4,153 37.2 409.36
(参考)自己資本 2019 年 3 月期 3,987 百万円 2018 年 3 月期 4,119 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資
料P.2「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、好調な企業収益を背景に雇用・
所得環境が改善する中、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、通商問題の動向が世界経
済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や新
分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試制
度変更による教育需要の拡大等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあります。
このような経営環境の中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」
というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開
発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据
え、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目指しております。
当連結会計年度におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、最新の脳科
学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を推進し、単に教科学習だけ
に終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら、自己成長を図る高付加価値教育サービスを提供しており
ます。
また、教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの選択と集中、ICT活用による教え方や学び方の変革、新規事業
としてネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を推進してまいりました。
更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバ
ル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体とした
ICT・能力開発の分野も堅調に推移し、グループの成長に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は169億58百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は11億80百万円(同
43.0%増)、経常利益は12億35百万円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(同
223.0%増)となりました。
尚、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業
績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同
期比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、顧客満足度向上に注力し、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイクル
学習法)を通じて生徒自身が主体的に学習に取り組む姿勢を育み、成績向上・志望校合格をサポートする独自の学
習法を徹底しております。また、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、ますます進む国際化・英語必須
の時代に向けて4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語学習の推進、学習の基本能力となる読書速度を高め
る速読・速解力コース、小学生からのプログラミング・スクール等のサービスを提供してまいりました。更に新規
事業として、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育(Blue Dolphins アフタースクール)を積極的に展開し
ております。
尚、校舎展開としては、変化する地域ニーズに対して校舎規模・設備・業態等、環境の最適化を図るため新規4
校を開校するとともに、増床1校・減床3校・統廃合16校によるスクラップ&ビルドを実施しております。
これらの結果、売上高は82億89百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益(セグメント利益)は7億59百万円
(同27.4%減)となりました。
②高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。
主力の通信制高校では独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」を推進しており、思い込みによってつくられ
る「マイナスの自己像」をリセットし、自分の将来像を明確にして、プラス思考への転換と意欲の向上に取り組ん
でいます。また、独自のキャリア教育「コミュニティ共育」により、地域全体を「学校と捉えて」ボランティア活
動やイベント活動に参加し、自分自身がたくさんの方に支えられていることを実感できる指導をしています。更
に、最新のICTを活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニングや生徒一人ひと
りに合わせて学習内容を提供できるアダプティブラーニングを先行して取り入れております。
EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場となった通信制高校に対して従来のイメージは既に払拭
され、人とICTによる高付加価値教育サービスの提供とスペシャリスト育成に貢献する当社通信制高校への入学者
が計画を上回り、併せてタブレット販売等に伴う顧客単価の向上により、売上高も大幅に増加いたしました。
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また、日本での進学、日系企業での就労等を目指す日本語学習者及び日本文化とのふれあいや体験等を希望する
日本語学習者の増加から、日本語教育サービス事業も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は59億24百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益(セグメント利益)は14億52百万円
(同66.9%増)となりました。
③その他
その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサー
ビス事業、健康・介護予防等のQOLサービスを提供するヘルスケア事業等に係る業績を計上しております。前期に
連結子会社として計上しておりました1社が持分法適用会社となり、その分減少しましたが、速読を主体とした能
力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣
等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が伸長し、売上高は27億44百万円(前年同期比2.5%増)、営業
利益(セグメント利益)は2億20百万円(同0.5%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億55百万円増加し、136億31百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が3億85百万円、保険積立金が1億68百万円、投資有価証券が82百万円それ
ぞれ増加し、有形固定資産が3億7百万円、無形固定資産が1億33百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億88百万円増加し、86億49百万円となりました。これは主に、前受金
が8億96百万円増加し、短期借入金が5億30百万円、その他(固定負債)が1億11百万円、長期借入金が92百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、49億81百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が4億13百万円、自己株式が2億40百万円(純資産の部ではマイナス表示)それぞれ増加し、非支配株主持分が
75百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、資本剰余金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて4
億59百万円増加し、52億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22億84百万円(前年同期は15億38百万円の資金の増加)と
なりました。これは主に、前受金の増加8億97百万円、非資金取引として減価償却費の計上4億22百万円、減損損
失の発生2億73百万円及びのれん償却額94百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億70百万円(前年同期は7億73百万円の資金の減少)と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は13億54百万円(前年同期は2億13百万円の資金の減少)と
なりました。これは主に、短期借入れによる収入15億30百万円、短期借入金の返済による支出20億60百万円、自己
株式の取得による支出2億54百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億81百万円、配
当金の支払額1億60百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 34.4% 39.0% 35.8% 33.7% 33.6%
時価ベースの自己資本比率 26.2% 26.9% 30.1% 31.9% 28.2%
キャッシュ・フロー対有利子負
98.4% 133.5% 113.8% 85.1% 25.2%
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
64.8倍 51.8倍 132.1倍 145.6倍 257.2倍
シオ
(注)指標の算式は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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(4)今後の見通し
当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続
き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコ
ーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図って
まいります。
学習塾事業では独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を更に深化させ、競合力の強化と人材の育成に注
力するとともに、商品ライン(ICTを活用した映像授業の配信との学習管理システムの併用による一層の成績向
上)の拡充を図り、強固な事業基盤を構築してまいります。
成長著しい高校・キャリアサポート事業では、「未来社会で活躍できる人づくり」を目指し、独自の意欲喚起教
育(プラスサイクル指導)の深化、地域全体を学校と捉えた教育(コミュニティー共育)の推進、ICT活用による
教科学習の充実により、教育効果を更に向上させ、生徒の飛躍的成長を推進します。また、今後の通信制高校が果
たすべき役割として、本格的なスペシャリスト人材の育成に貢献するため、提携法人との連携を強化してまいりま
す。
グローバル化対応としては、ネイティブ教員とのリアル・コミュニケーションで、本格的に英語が学べる新しい
タイプの学童保育(Blue Dolphins アフタースクール)の展開を加速してまいります。(期末計画数24校)
また、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスの分野では2019年ラグビーW杯、2020年東京オ
リンピック・パラリンピック等の開催に向けて大きな需要が期待されるとともに、堅調に推移する日本語教育分野
ではサービス拠点の拡大と長期留学生の増加の他、外国人労働者受入企業の支援等を拡充してまいります。
通期の業績につきましては、連結売上高176億円(前年同期比3.8%増)、連結営業利益12億円(同1.6%増)、
連結経常利益12億円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億50百万円(同21.7%減)を見込んでお
ります。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、将来における企業成長と経
営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保金を確保しつつ、継続的な配当による
株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株あたり10円を予定しており、2018年12月4日に
実施済みの中間配当金1株あたり6円とあわせまして、年間配当金は1株あたり16円を予定しております。
次期の1株当たり配当金につきましては、普通配当として、中間配当金は6円、期末配当金は10円、年間配当金
は1株あたり16円を予定しております。
1株当たり配当金
基準日 第2四半期末 期末 合計
2020年3月期予想 6円 10円 16円
(ご参考)
2019年3月期予想 - 10円
2019年3月期実績 6円 - 16円
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,932,185 5,317,469
受取手形及び売掛金 332,271 297,208
授業料等未収入金 354,670 321,844
商品及び製品 15,351 16,991
教材 51,695 38,808
原材料及び貯蔵品 7,075 15,914
その他 396,210 425,557
貸倒引当金 △15,662 △19,154
流動資産合計 6,073,797 6,414,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,554,761 5,270,426
減価償却累計額 △3,409,768 △3,396,723
建物及び構築物(純額) 2,144,992 1,873,702
土地 507,755 441,880
リース資産 50,004 52,944
減価償却累計額 △20,769 △28,717
リース資産(純額) 29,234 24,226
建設仮勘定 1,669 1,669
その他 1,016,298 1,061,914
減価償却累計額 △933,647 △944,606
その他(純額) 82,650 117,308
有形固定資産合計 2,766,303 2,458,787
無形固定資産
のれん 445,313 351,115
ソフトウエア 334,159 337,318
その他 246,078 203,162
無形固定資産合計 1,025,551 891,596
投資その他の資産
投資有価証券 893,040 975,304
長期貸付金 71,405 60,564
差入保証金及び敷金 1,174,408 1,173,778
保険積立金 899,825 1,068,035
退職給付に係る資産 3,233 1,241
繰延税金資産 487,596 504,989
その他 124,755 128,603
貸倒引当金 △44,488 △46,435
投資その他の資産合計 3,609,776 3,866,083
固定資産合計 7,401,631 7,216,466
資産合計 13,475,429 13,631,106
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 349,614 330,910
短期借入金 630,000 100,000
1年内償還予定の社債 40,000 -
1年内返済予定の長期借入金 154,071 98,193
リース債務 19,924 18,804
未払金 440,181 544,789
未払法人税等 275,425 348,425
未払消費税等 145,825 109,483
前受金 3,319,617 4,216,224
賞与引当金 188,325 170,653
資産除去債務 22,117 18,337
その他 344,519 341,115
流動負債合計 5,929,621 6,296,938
固定負債
長期借入金 379,084 286,389
リース債務 86,603 71,174
役員退職慰労引当金 22,693 24,773
退職給付に係る負債 993,353 1,028,218
資産除去債務 719,228 723,147
その他 330,685 219,308
固定負債合計 2,531,649 2,353,011
負債合計 8,461,270 8,649,949
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,375 1,299,375
資本剰余金 1,527,761 1,482,840
利益剰余金 1,823,720 2,237,365
自己株式 △143,724 △384,002
株主資本合計 4,507,133 4,635,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,498 130,198
土地再評価差額金 △191,835 △191,835
為替換算調整勘定 - △34
退職給付に係る調整累計額 42,872 6,124
その他の包括利益累計額合計 31,534 △55,548
新株予約権 34,530 35,189
非支配株主持分 440,960 365,936
純資産合計 5,014,158 4,981,157
負債純資産合計 13,475,429 13,631,106
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,241,406 16,958,828
売上原価 11,490,481 11,811,258
売上総利益 4,750,925 5,147,570
販売費及び一般管理費 3,924,913 3,966,654
営業利益 826,011 1,180,915
営業外収益
受取利息 8,207 7,798
受取配当金 16,580 16,166
持分法による投資利益 - 11,356
受取賃貸料 5,491 8,629
その他 27,296 24,636
営業外収益合計 57,576 68,587
営業外費用
支払利息 10,406 9,329
持分法による投資損失 10,448 -
複合金融商品評価損 13,656 -
その他 10,624 4,540
営業外費用合計 45,135 13,869
経常利益 838,452 1,235,633
特別利益
固定資産売却益 877 78,947
投資有価証券売却益 - 1,666
子会社株式売却益 - 64,482
受取補償金 19,067 -
その他 19,037 9,766
特別利益合計 38,981 154,863
特別損失
固定資産売却損 4,605 -
固定資産除却損 11,939 1,649
減損損失 114,346 273,445
のれん償却額 108,592 -
投資有価証券評価損 23,478 17,223
その他 18,256 968
特別損失合計 281,218 293,286
税金等調整前当期純利益 596,215 1,097,210
法人税、住民税及び事業税 347,275 470,373
法人税等調整額 4,210 △21,452
法人税等合計 351,486 448,921
当期純利益 244,729 648,288
非支配株主に帰属する当期純利益 66,770 73,425
親会社株主に帰属する当期純利益 177,959 574,862
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 244,729 648,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,537 △50,300
土地再評価差額金 25,808 -
退職給付に係る調整額 △36,747 △36,747
持分法適用会社に対する持分相当額 - △34
その他の包括利益合計 △5,402 △87,082
包括利益 239,327 561,205
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 172,556 487,779
非支配株主に係る包括利益 66,770 73,425
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,375 1,527,761 1,871,873 △143,724 4,555,285
当期変動額
剰余金の配当 △160,996 △160,996
親会社株主に帰属する
当期純利益
177,959 177,959
連結範囲の変動 △403 △403
土地再評価差額金の取崩 △64,710 △64,710
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △48,152 - △48,152
当期末残高 1,299,375 1,527,761 1,823,720 △143,724 4,507,133
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 174,960 △282,354 79,620 △27,773 22,757 388,841 4,939,110
当期変動額
剰余金の配当 △160,996
親会社株主に帰属する
当期純利益
177,959
連結範囲の変動 △403
土地再評価差額金の取崩 △64,710
株主資本以外の項目の
5,537 90,519 △36,747 59,308 11,772 52,119 123,200
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,537 90,519 △36,747 59,308 11,772 52,119 75,048
当期末残高 180,498 △191,835 42,872 31,534 34,530 440,960 5,014,158
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,375 1,527,761 1,823,720 △143,724 4,507,133
当期変動額
剰余金の配当 △161,217 △161,217
親会社株主に帰属する
当期純利益
574,862 574,862
自己株式の取得 △254,318 △254,318
自己株式の処分 273 14,040 14,314
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△45,195 △45,195
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △44,921 413,644 △240,277 128,445
当期末残高 1,299,375 1,482,840 2,237,365 △384,002 4,635,578
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評 為替換算調
券評価差額金 価差額金 整勘定
係る調整累 利益累計額合
計額 計
当期首残高 180,498 △191,835 - 42,872 31,534 34,530 440,960 5,014,158
当期変動額
剰余金の配当 △161,217
親会社株主に帰属する
当期純利益
574,862
自己株式の取得 △254,318
自己株式の処分 14,314
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△45,195
株主資本以外の項目の
△50,300 - △34 △36,747 △87,082 659 △75,023 △161,447
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △50,300 - △34 △36,747 △87,082 659 △75,023 △33,001
当期末残高 130,198 △191,835 △34 6,124 △55,548 35,189 365,936 4,981,157
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 596,215 1,097,210
減価償却費 383,789 422,807
減損損失 114,346 273,445
のれん償却額 237,337 94,198
株式報酬費用 11,772 11,901
保険解約返戻金 △19,037 △9,490
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,088 5,438
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,046 △17,671
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △212 △7,695
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,080 2,080
受取利息及び受取配当金 △24,787 △23,965
支払利息 10,406 9,329
持分法による投資損益(△は益) 10,448 △11,356
投資有価証券評価損益(△は益) 23,478 17,223
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,666
子会社株式売却損益(△は益) - △64,482
固定資産売却損益(△は益) 3,728 △78,947
固定資産除却損 11,939 1,649
売上債権の増減額(△は増加) 454 35,751
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,125 △278
仕入債務の増減額(△は減少) 22,350 △7,128
前受金の増減額(△は減少) 386,910 897,170
その他の資産の増減額(△は増加) 8,697 △27,602
その他の負債の増減額(△は減少) 100,633 73,204
その他 6,498 △60
小計 1,910,309 2,691,064
利息及び配当金の受取額 22,903 21,808
利息の支払額 △10,569 △8,867
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △383,918 △419,250
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,538,724 2,284,754
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △32,042 △47,077
定期預金の払戻による収入 37,044 121,225
有形固定資産の取得による支出 △178,077 △228,051
固定資産の売却による収入 71,977 172,659
無形固定資産の取得による支出 △223,502 △169,479
投資有価証券の取得による支出 △175,365 △224,235
投資有価証券の売却による収入 - 102,230
投資有価証券の償還による収入 50,000 -
関係会社株式の取得による支出 △11,512 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △119,312 -
資産除去債務の履行による支出 △12,909 △29,537
差入保証金及び敷金等の増減額(△は増加) △6,403 473
保険積立金の積立による支出 △234,516 △200,967
保険積立金の解約による収入 75,275 42,248
その他投資活動による支出 △15,108 △21,599
その他投資活動による収入 1,143 11,454
投資活動によるキャッシュ・フロー △773,309 △470,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,930,000 1,530,000
短期借入金の返済による支出 △2,000,000 △2,060,000
長期借入れによる収入 304,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △155,552 △158,572
社債の償還による支出 △80,000 △40,000
リース債務の返済による支出 △29,074 △19,341
長期未払金の返済による支出 △8,292 △8,292
非支配株主からの払込みによる収入 - 3,000
自己株式の取得による支出 - △254,318
配当金の支払額 △160,795 △160,649
非支配株主への配当金の支払額 △14,651 △15,295
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △181,335
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △213,866 △1,354,803
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 551,549 459,294
現金及び現金同等物の期首残高 4,263,075 4,839,223
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 24,598 -
現金及び現金同等物の期末残高 4,839,223 5,298,518
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした受験・教科学習指
導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業と
して事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事
業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の
類似性・関連性に基づき、前連結会計年度において「その他」に含まれていました幼児教育事業は、
「学習塾事業」に統合しており、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
高校・キャ 合計 表計上額
学習塾事業 リア支援事 計 (注)1 (注)2
(注)3
業
売上高
外部顧客への売上高 8,445,531 5,119,281 13,564,813 2,676,592 16,241,406 - 16,241,406
セグメント間の内部
- - - 1,135,230 1,135,230 △1,135,230 -
売上高又は振替高
計 8,445,531 5,119,281 13,564,813 3,811,822 17,376,636 △1,135,230 16,241,406
セグメント利益 1,045,542 870,092 1,915,635 221,743 2,137,378 △1,311,367 826,011
セグメント資産 4,166,018 1,571,088 5,737,106 2,472,929 8,210,036 5,265,393 13,475,429
その他の項目
減価償却費 164,547 94,643 259,190 97,843 357,033 26,755 383,789
のれん償却額
2,521 195,798 198,320 39,016 237,337 - 237,337
(注)4
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 124,097 48,075 172,173 154,580 326,754 85,347 412,102
(注)5
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開
発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでお
ります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,311,367千円には、セグメント間取引消去△26,220千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,285,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,265,393千円には、セグメント間取引消去△153,468千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,418,862千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,347千円には、次期学習管理システム構築に係るソフ
トウエア等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.高校・キャリア支援事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」108,592千円が含まれ
ております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
高校・キャ その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
学習塾事業 リア支援事 計 (注)3
業
売上高
外部顧客への売上高 8,289,127 5,924,896 14,214,023 2,744,805 16,958,828 - 16,958,828
セグメント間の内部
- 13,200 13,200 945,709 958,909 △958,909 -
売上高又は振替高
計 8,289,127 5,938,096 14,227,223 3,690,514 17,917,738 △958,909 16,958,828
セグメント利益 759,517 1,452,239 2,211,756 220,526 2,432,283 △1,251,367 1,180,915
セグメント資産 3,951,571 1,584,990 5,536,561 2,552,856 8,089,417 5,541,688 13,631,106
その他の項目
減価償却費 175,062 82,558 257,620 130,682 388,302 34,504 422,807
のれん償却額 6,052 51,008 57,061 37,136 94,198 - 94,198
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 182,682 99,625 282,307 135,727 418,035 8,955 426,990
(注)4
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開
発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,955千円には、学習管理システムに係るソフトウエア
及び人事管理用サーバー等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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㈱ウィザス(9696)2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 451.06円 483.49円
1株当たり当期純利益 17.69円 57.27円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 17.50円 56.61円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 177,959 574,862
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,959 574,862
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,062 10,037
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 106 116
(うち新株予約権(千株)) (106) (116)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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