9696 Ｊ－ウィザス 2021-11-11 15:10:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 11 月 11 日
上 場 会 社 名 株式会社ウィザス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9696 ＵＲＬ http://www.with-us.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 生駒 富男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役統括支援本部長 (氏名) 赤川 琢志 (TEL)06-6264-4202
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日 配当支払開始予定日 2021 年 12 月 2 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年 3 月期第 2 四半期 8,225 13.8 758 － 832 － 488 －
2021 年 3 月期第 2 四半期 7,225 △12.5 △380 － △296 － △290 －
（注） 包括利益 2022 年 3 月期第 2 四半期 510 百万円（－％） 2021 年 3 月期第 2 四半期 △269 百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年 3 月期第 2 四半期 51.09 50.60
2021 年 3 月期第 2 四半期 △30.44 －
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022 年 3 月期第 2 四半期 14,349 5,127 33.9 508.00
2021 年 3 月期 14,742 5,348 34.6 534.14
（参考）自己資本 2022 年 3 月期第 2 四半期 4,859 百万円 2021 年 3 月期 5,099 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 3 月期 － 6.00 － 10.00 16.00
2022 年 3 月期 － 6.00
2022 年 3 月期(予想) － 12.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022 年 3 月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 17,700 8.7 1,500 35.1 1,600 20.2 600 4.2 62.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は、添付資料 P.4「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年 3 月期 2Ｑ 10,440,000 株 2021 年 3 月期 10,440,000 株
② 期末自己株式数 2022 年 3 月期 2Ｑ 873,250 株 2021 年 3 月期 893,328 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年 3 月期 2Ｑ 9,556,711 株 2021 年 3 月期 2Ｑ 9,528,589 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料 P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、依然と
して先行き不透明な状況で推移しました。
当業界を取り巻く環境としましては、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子
高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増し
てきております。また、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られる
とともに、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出
しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコー
ポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を
経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、７月に４度目の緊急事態宣言が発出される中、引き続き生徒や従業員の
安全・安心を第一義に、最大限の感染拡大防止策を講じつつ、通常通りの時間数で授業を実施しました。
学習塾事業では、集団指導・個別指導ともに、対面授業とオンラインによる双方向ライブ配信授業の同時展開に
より、生徒が安心して授業を受けることができる環境を提供してまいりました。そうした取り組みの成果もあり、
当連結会計年度上期における期中平均在籍生徒数は、前年同期間を上回っております。
高校・キャリア支援事業では、EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した多様な学びの場として通信制高校
の社会認知が拡大したことに加え、当社の教育的価値が評価されたことが重なり、在籍生徒数は順調に推移してお
ります。
新たな事業領域の展開として「株式会社ライラ」を設立、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・
就職後サポートを実施するべく、就労移行支援事業に参入しました。在宅就労・テレワーク・短時間勤務など多様
な働き方のニーズが増大する一方、障害を持つ方々の雇用は十分に進んでいるとは言えない現状があります。障害
を持つ方々と社会の架け橋となれるよう、同事業においても「社会で活躍できる人づくり」に全力で取り組んでま
いります。
一方、日本語教育サービス事業ならびにランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入
国制限により、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82億25百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は７億58百
万円（前年同期は営業損失３億80百万円）、経常利益は８億32百万円（前年同期は経常損失２億96百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は４億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億90百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラ
スサイクル学習法）を展開しております。集団指導部門においては、オンラインクラス編成により、校舎の枠を越
えた母集団形成の最適化を行い、一層の意欲喚起と成績向上に努めております。大学受験部門では、地域に特化し
た大学別入試講座をオンラインで塾外生にも公開するなど、県境を越えた集客への取り組みを開始しております。
また、経費面におきましては、業務効率の改善、賃借料、広告宣伝費等の適正化など、効果的な経費執行を継続し
ております。以上の結果、売上高は33億87百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営・社会人向けキャリア教育事業・日本語教育サービ
ス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キ
ャンパスを展開する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。これは、テクノロジーの進化や
生活・学習スタイルの変化とともに、通信制高校に対する認知度が向上していること等も影響していると考えてお
ります。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を充実させ
ることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限による影響を依然として受けております。入国待
機中の学生にはオンライン授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。これ
らの結果、売上高は34億13百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
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③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサー
ビス事業、ヘルスケア事業、幼児・学童英語事業に加え、自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレ
ーニングを提供するアンガーマネジメントの企業研修事業に係る業績を計上しております。
今年５月にグループインしたアンガーマネジメント株式会社では、企業研修ならびにファシリテーター養成に関
わる事業等が順調に推移し、業績の向上に寄与しております。様々なハラスメントやいじめ、虐待、DVなどが社会
問題となっている近年の背景を踏まえ、インターネット番組への出演やSNSでの発信、書籍発刊など複数メディア
への露出を強化しております。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、オン
ラインセミナーの積極的な展開等により効果的かつ効率的な集客を図り、受講生数ならびに収益面において引き続
き順調に推移しております。
一方、インバウンド市場は海外渡航者の入国制限継続により大きな影響を受けており、当社グループの一部子会
社においても収益面において影響が生じております。これらの結果、売上高は14億24百万円（前年同期比1.5％
増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、P.11「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）及び（セグメント情報等）」に記載しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、72億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が７億34百万円、授業料等未収入金が２億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、70億76百万円となりました。これは主に、のれんが２億
93百万円、その他（投資その他の資産）が２億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、143億49百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、66億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が
５億円増加し、契約負債が12億円、支払手形及び買掛金が１億50百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、25億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が
３億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、92億22百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、51億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２
億50百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャ
ッシュ・フローにより63億38百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて19億23百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は９億36百万円（前年同期は19億92百万円の資金
の減少）であり、これは主に、契約負債の減少額20億16百万円、税金等調整前四半期純利益８億35百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は６億13百万円（前年同期は３億89百万円の資金
の減少）であり、これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億88百万円、有形固定資産の
取得による支出１億50百万円、保険積立金の積立による支出１億29百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は８億16百万円（前年同期は15百万円の資金の増
加）であり、これは主に、短期借入れによる収入９億円、短期借入金の返済による支出４億円、長期借入れによる
収入５億円、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はあり
ません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、
実際の業績はさまざまな要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,191,794 6,457,570
受取手形及び売掛金 238,902 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 249,691
授業料等未収入金 289,807 48,342
商品及び製品 27,669 35,491
教材 36,272 31,364
原材料及び貯蔵品 16,812 16,270
その他 458,658 447,852
貸倒引当金 △19,668 △13,219
流動資産合計 8,240,249 7,273,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,370,174 1,433,621
その他（純額） 469,341 509,168
有形固定資産合計 1,839,516 1,942,789
無形固定資産
のれん 9,583 303,482
その他 697,786 662,792
無形固定資産合計 707,370 966,275
投資その他の資産
投資有価証券 894,491 888,737
敷金及び保証金 1,185,284 1,176,436
その他 1,905,571 2,132,250
貸倒引当金 △30,012 △29,978
投資その他の資産合計 3,955,335 4,167,446
固定資産合計 6,502,222 7,076,510
資産合計 14,742,471 14,349,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,219 115,326
短期借入金 100,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 79,887 172,558
未払法人税等 266,782 177,141
前受金 5,400,661 －
契約負債 － 4,200,275
賞与引当金 186,361 218,153
その他 915,627 1,171,214
流動負債合計 7,215,538 6,654,670
固定負債
長期借入金 240,765 574,123
役員退職慰労引当金 5,099 6,014
退職給付に係る負債 1,048,555 1,061,711
資産除去債務 723,944 732,035
その他 160,412 193,790
固定負債合計 2,178,777 2,567,676
負債合計 9,394,316 9,222,346
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,375 1,299,375
資本剰余金 1,462,047 1,465,846
利益剰余金 2,714,826 2,464,749
自己株式 △354,663 △346,697
株主資本合計 5,121,585 4,883,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,886 50,052
土地再評価差額金 △73,101 △73,101
為替換算調整勘定 △83 △331
その他の包括利益累計額合計 △22,298 △23,380
新株予約権 28,409 28,409
非支配株主持分 220,459 239,225
純資産合計 5,348,155 5,127,527
負債純資産合計 14,742,471 14,349,874
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,225,219 8,225,558
売上原価 5,510,286 5,345,400
売上総利益 1,714,933 2,880,157
販売費及び一般管理費 2,095,412 2,121,753
営業利益又は営業損失（△） △380,479 758,403
営業外収益
受取利息 4,742 5,029
受取配当金 9,974 7,436
持分法による投資利益 － 9,525
助成金収入 41,524 35,114
その他 37,634 21,104
営業外収益合計 93,876 78,210
営業外費用
支払利息 4,876 3,571
持分法による投資損失 3,008 －
その他 1,513 757
営業外費用合計 9,398 4,328
経常利益又は経常損失（△） △296,002 832,286
特別利益
受取和解金 － 16,000
特別利益合計 － 16,000
特別損失
固定資産除却損 2,832 2,222
関係会社株式評価損 － 2,699
保険解約損 － 7,789
特別損失合計 2,832 12,712
税金等調整前四半期純利益又は
△298,834 835,573
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 107,525 126,112
法人税等調整額 △129,300 197,997
法人税等合計 △21,775 324,109
四半期純利益又は四半期純損失（△） △277,059 511,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,968 23,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△290,027 488,256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △277,059 511,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,732 △834
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 △247
その他の包括利益合計 7,698 △1,081
四半期包括利益 △269,361 510,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △282,329 487,174
非支配株主に係る四半期包括利益 12,968 23,207
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△298,834 835,573
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 217,713 195,511
株式報酬費用 6,195 6,080
固定資産除却損 2,832 2,222
保険解約損益（△は益） － 7,789
のれん償却額 3,026 10,268
貸倒引当金の増減額（△は減少） 605 △6,482
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,611 31,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,521 13,155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 914 914
受取利息及び受取配当金 △14,717 △12,466
支払利息 4,876 3,571
持分法による投資損益（△は益） 3,008 △9,525
関係会社株式評価損 － 2,699
売上債権の増減額（△は増加） 240,342 123,871
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,090 4,287
仕入債務の増減額（△は減少） △193,106 △150,892
前受金の増減額（△は減少） △1,825,490 －
契約負債の増減額（△は減少） － △2,016,762
その他の資産の増減額（△は増加） △8,464 27,317
その他の負債の増減額（△は減少） 157,251 193,344
その他の営業支出 － △2,327
小計 △1,668,622 △740,056
利息及び配当金の受取額 14,783 14,023
利息の支払額 △4,700 △4,088
法人税等の支払額 △333,572 △206,606
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,992,111 △936,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,339 △50,414
定期預金の払戻による収入 70,352 50,414
有形固定資産の取得による支出 △102,265 △150,371
固定資産の売却による収入 1,488 －
無形固定資産の取得による支出 △152,814 △62,831
投資有価証券の取得による支出 △180 △1,180
連結の範囲の変更を伴う
△11,008 △288,446
子会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入 － 3,830
資産除去債務の履行による支出 △23,831 △5,009
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加） △1,494 8,780
保険積立金の積立による支出 △101,975 △129,648
保険積立金の解約による収入 7,322 10,390
その他 △4,297 618
投資活動によるキャッシュ・フロー △389,044 △613,866
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㈱ウィザス(9696)2022年3月期第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △1,100,000 △400,000
長期借入れによる収入 70,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △41,993 △73,970
リース債務の返済による支出 △8,853 △7,496
長期未払金の返済による支出 △4,146 △2,764
自己株式の取得による支出 － △14
配当金の支払額 △94,673 △94,944
非支配株主への配当金の支払額 △5,082 △4,440
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,251 816,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,365,903 △734,224
現金及び現金同等物の期首残高 6,780,839 7,072,840
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,414,935 6,338,615
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㈱ウィザス(9696)2022年3月期第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は入会
金等について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者
によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いた
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は121百万円増加し、売上原価は76百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ198百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
642百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
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㈱ウィザス(9696)2022年3月期第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 2,955,785 2,865,723 5,821,508 1,403,711 7,225,219 － 7,225,219
セグメント間の内部
－ 6,600 6,600 329,684 336,284 △336,284 －
売上高又は振替高
計 2,955,785 2,872,323 5,828,108 1,733,396 7,561,504 △336,284 7,225,219
セグメント利益又は
△5,753 478,154 472,400 △34,757 437,643 △818,122 △380,479
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△818,122千円には、セグメント間取引消去441千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△818,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 3,387,582 3,413,130 6,800,712 1,424,845 8,225,558 － 8,225,558
セグメント間の内部
－ 8,008 8,008 304,986 312,994 △312,994 －
売上高又は振替高
計 3,387,582 3,421,138 6,808,721 1,729,832 8,538,553 △312,994 8,225,558
セグメント利益又は
565,622 1,008,503 1,574,126 △36,822 1,537,303 △778,900 758,403
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△778,900千円には、セグメント間取引消去394千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△779,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ウィザス(9696)2022年3月期第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「学習塾事業」の売上高及びセ
グメント利益は53百万円増加し、高校・キャリア支援事業の売上高は68百万円増加、セグメント利益は
１億45百万円増加しております。
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