9696 Ｊ－ウィザス 2021-08-12 15:10:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 8 月 12 日
上 場 会 社 名 株式会社ウィザス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9696 ＵＲＬ http://www.with-us.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 生駒 富男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役統括支援本部長 (氏名) 赤川 琢志 (TEL)06-6264-4202
四半期報告書提出予定日 2021 年 8 月 13 日 配当支払開始予定日 −
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（2021 年 4 月 1 日∼2021 年 6 月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年 3 月期第 1 四半期 3,865 14.6 56 − 103 − 16 −
2021 年 3 月期第 1 四半期 3,372 △10.7 △530 − △491 − △379 −
（注） 包括利益 2022 年 3 月期第 1 四半期 19 百万円（−％） 2021 年 3 月期第 1 四半期 △361 百万円（−％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年 3 月期第 1 四半期 1.71 1.69
2021 年 3 月期第 1 四半期 △39.87 −
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022 年 3 月期第 1 四半期 14,649 4,624 29.8 457.66
2021 年 3 月期 14,742 5,348 34.6 534.14
（参考）自己資本 2022 年 3 月期第 1 四半期 4,369 百万円 2021 年 3 月期 5,099 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 3 月期 − 6.00 − 10.00 16.00
2022 年 3 月期 −
2022 年 3 月期(予想) 6.00 − 12.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022 年 3 月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日∼2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 17,700 8.7 1,500 35.1 1,600 20.2 600 4.2 62.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は、添付資料 P.4「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）
」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年 3 月期 1Ｑ 10,440,000 株 2021 年 3 月期 10,440,000 株
② 期末自己株式数 2022 年 3 月期 1Ｑ 893,328 株 2021 年 3 月期 893,328 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年 3 月期 1Ｑ 9,546,672 株 2021 年 3 月期 1Ｑ 9,524,972 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料 P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によってサービス
業における経済活動は大きな制限を受けました。一方で、製造業においては景況感が回復するなど二極化が鮮明に
なっております。欧米と比較してワクチン接種ペースは遅れが出ており、今期も一定の経済活動抑制が余儀なくさ
れるものと思われます。
当業界におきましては、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られ
るとともに、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き
出しております。また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生
100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコー
ポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②生涯学習化に伴う支援領域の拡大、③オンライン・場・人の
融合によるサービス品質の更なる向上、④グループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環
境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、４月に３度目の緊急事態宣言が発出される中、引き続き生徒の皆さんや
従業員の安全・安心を第一義に、最大限の感染拡大防止策を講じつつ、通常通りの時間数で授業を実施致しまし
た。学習塾事業ではオンラインライブ配信と対面授業の同時展開により、生徒・保護者の安全・安心を確保するだ
けでなく、校舎を越えてクラスを再編成することで集団形成の最適化も実現しております。当第１四半期連結累計
期間における在籍生徒数は、前年同期間を上回り堅調に推移しております。
また、高校・キャリア支援事業では、EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した多様な学びの場として通信
制高校の社会認知が広まる中、当社の教育的価値が評価されたことが重なり、当第１四半期連結累計期間における
在籍生徒数は過去最高となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、日本語教育サービスならびにランゲージサービ
スでは、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億65百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は56百万円
（前年同期は営業損失５億30百万円）、経常利益は１億３百万円（前年同期は経常損失４億91百万円）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億79百万円）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、P.８「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針
の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
➀学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラ
スサイクル学習法）を展開しております。今期より、校舎の枠を越えたオンラインクラスを編成するなど、時間・
場所にとらわれずに母集団形成の最適化を行い、一層の意欲喚起と成績向上に努めております。また、学習指導要
領改訂の影響が大きい英語については、独自の語彙・文法・英会話の融合型指導を開始しており、集団授業でイン
プットした語彙・文法を外国人講師とのマンツーマンレッスンでアウトプットすることにより、実践的な英語の修
得を目指しております。これらを含む取り組みによる顧客満足度向上の結果、当第１四半期連結累計期間における
通塾継続率は過去10年間の中で最高となりました。以上の結果、売上高は15億33百万円（前年同期比25.1％増）と
なりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス業を中心
としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キャンパスを展開
する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。2021年４月には、第一学院グループの「ネット
の大学managara」の在籍者を対象としたオンライン型のサポートコース「第一学院オンラインカレッジ」を開講致
しました。これにより、同グループの第一学院中等部、第一学院高等学校に続く、多様な選択肢を提案することが
可能となりました。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育
を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方で、日本語教育サービスにおいては、留学生の入国制限による影響を大きく受けております。入国待機中の
学生にはオンラインによる授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。これ
らの結果、売上高は16億35百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
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③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービ
ス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上してお
ります。
2021年５月には、アンガーマネジメント株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化致しました。同
社では、自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を広め、“怒
りが連鎖しない社会“の実現を目指すことを通じて社会貢献に取り組んでおります。同社のノウハウ・経営資源を
もって、当社グループのサービスラインの一層の拡充を図ってまいります。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、「速読
聴英語」の受講生数増などが寄与し、引き続き順調に推移しました。
幼児・学童英語事業においては、生徒募集が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間における期中平均在籍生徒
数は、コロナ禍の影響が出る前の一昨年同期間を上回るなど、堅調に推移しております。
一方で、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香では、インバウンド
需要の減少など、収益面においてコロナ禍の影響を受けております。これらの結果、売上高は６億97百万円（前年
同期比5.5％減）となりました。
（決算説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料（決算概況）は2021年8月12日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、75億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が４億82百万円、授業料等未収入金が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、71億40百万円となりました。これは主に、その他（投資
その他の資産）が３億10百万円、のれんが３億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、146億49百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、74億29百万円となりました。これは主に短期借入金が５
億円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、25億94百万円となりました。これは主に、長期借入金
が３億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、100億24百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、46億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
７億22百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はありま
せん。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実
際の業績はさまざまな要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,191,794 6,709,604
受取手形及び売掛金 238,902 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 265,096
授業料等未収入金 289,807 36,370
商品及び製品 27,669 34,962
教材 36,272 39,217
原材料及び貯蔵品 16,812 16,438
その他 458,658 422,544
貸倒引当金 △19,668 △14,776
流動資産合計 8,240,249 7,509,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,370,174 1,395,822
その他（純額） 469,341 504,564
有形固定資産合計 1,839,516 1,900,387
無形固定資産
のれん 9,583 312,238
その他 697,786 677,259
無形固定資産合計 707,370 989,497
投資その他の資産
投資有価証券 894,491 887,273
敷金及び保証金 1,185,284 1,177,167
その他 1,905,571 2,215,840
貸倒引当金 △30,012 △29,994
投資その他の資産合計 3,955,335 4,250,286
固定資産合計 6,502,222 7,140,171
資産合計 14,742,471 14,649,630
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,219 167,727
短期借入金 100,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 79,887 175,541
未払法人税等 266,782 72,848
前受金 5,400,661 －
契約負債 － 5,088,658
賞与引当金 186,361 92,744
その他 915,627 1,232,361
流動負債合計 7,215,538 7,429,881
固定負債
長期借入金 240,765 613,784
役員退職慰労引当金 5,099 5,557
退職給付に係る負債 1,048,555 1,050,298
資産除去債務 723,944 731,058
その他 160,412 194,279
固定負債合計 2,178,777 2,594,977
負債合計 9,394,316 10,024,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,375 1,299,375
資本剰余金 1,462,047 1,462,047
利益剰余金 2,714,826 1,992,822
自己株式 △354,663 △354,663
株主資本合計 5,121,585 4,399,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,886 43,021
土地再評価差額金 △73,101 △73,101
為替換算調整勘定 △83 △341
その他の包括利益累計額合計 △22,298 △30,421
新株予約権 28,409 28,409
非支配株主持分 220,459 227,201
純資産合計 5,348,155 4,624,771
負債純資産合計 14,742,471 14,649,630
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,372,486 3,865,889
売上原価 2,831,612 2,665,080
売上総利益 540,874 1,200,808
販売費及び一般管理費 1,071,654 1,144,785
営業利益又は営業損失（△） △530,780 56,023
営業外収益
受取利息 1,954 2,873
受取配当金 9,734 7,194
持分法による投資利益 － 8,116
複合金融商品評価益 14,780 －
助成金収入 － 14,739
その他 18,524 16,388
営業外収益合計 44,993 49,312
営業外費用
支払利息 2,349 1,234
持分法による投資損失 2,610 －
その他 342 343
営業外費用合計 5,303 1,577
経常利益又は経常損失（△） △491,090 103,758
特別損失
関係会社株式評価損 － 2,699
固定資産除却損 0 412
特別損失合計 0 3,112
税金等調整前四半期純利益又は
△491,090 100,645
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64,546 41,929
法人税等調整額 △181,742 31,203
法人税等合計 △117,196 73,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） △373,894 27,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,834 11,183
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△379,728 16,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △373,894 27,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,810 △7,864
持分法適用会社に対する持分相当額 12 △258
その他の包括利益合計 12,823 △8,122
四半期包括利益 △361,070 19,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △366,904 8,206
非支配株主に係る四半期包括利益 5,834 11,183
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は入
会金等について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事
者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更い
たしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は155百万円増加し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ218百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
642百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
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㈱ウィザス（9696）2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 1,225,877 1,408,616 2,634,493 737,992 3,372,486 － 3,372,486
セグメント間の内部
－ 3,300 3,300 134,382 137,682 △137,682 －
売上高又は振替高
計 1,225,877 1,411,916 2,637,793 872,374 3,510,168 △137,682 3,372,486
セグメント利益
△183,908 129,923 △53,984 △51,786 △105,770 △425,009 △530,780
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,009千円には、セグメント間取引消去251千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△425,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 1,533,209 1,635,271 3,168,480 697,408 3,865,889 － 3,865,889
セグメント間の内部
－ 4,708 4,708 144,891 149,599 △149,599 －
売上高又は振替高
計 1,533,209 1,639,979 3,173,188 842,299 4,015,488 △149,599 3,865,889
セグメント利益
161,275 356,072 517,348 △43,461 473,887 △417,864 56,023
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△417,864千円には、セグメント間取引消去379千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△418,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ウィザス（9696）2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「学習塾事業」の売上高及びセ
グメント利益は140百万円増加し、高校・キャリア支援事業の売上高は14百万円増加、セグメント利益
は78百万円増加しております。
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