2021 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020 年 8 月 11 日
上 場 会 社 名 株式会社ウィザス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9696 URL http://www.with-us.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 生駒 富男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役統括支援本部長 (氏名) 赤川 琢志 (TEL)06-6264-4202
四半期報告書提出予定日 2020 年 8 月 12 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021 年 3 月期第 1 四半期の連結業績(2020 年 4 月 1 日~2020 年 6 月 30 日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021 年 3 月期第 1 四半期 3,372 △10.7 △530 - △491 - △379 -
2020 年 3 月期第 1 四半期 3,774 7.9 △313 - △275 - △262 -
(注) 包括利益 2021 年 3 月期第 1 四半期 △361 百万円(-%) 2020 年 3 月期第 1 四半期 △242 百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021 年 3 月期第 1 四半期 △39.87 -
2020 年 3 月期第 1 四半期 △27.75 -
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021 年 3 月期第 1 四半期 12,959 4,444 32.5 442.27
2020 年 3 月期 14,801 4,900 31.6 490.79
(参考)自己資本 2021 年 3 月期第 1 四半期 4,212 百万円 2020 年 3 月期第 1 四半期 4,221 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年 3 月期 - 6.00 - 10.00 16.00
2021 年 3 月期 -
2021 年 3 月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.2021 年 3 月期の連結業績予想(2020 年 4 月 1 日~2021 年 3 月 31 日)
現時点において新型コロナウィルス感染症の収束時期が見通せないため、業績予想につきましては、合理的
に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速や
かに開示いたします。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
:無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年 3 月期 1Q 10,440,000 株 2020 年 3 月期 10,440,000 株
② 期末自己株式数 2021 年 3 月期 1Q 915,028 株 2020 年 3 月期 915,028 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021 年 3 月期 1Q 9,524,972 株 2020 年 3 月期 1Q 9,472,772 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
なお、現時点で新型コロナウィルス感染症の収束時期が見通せないため、業績予想について合理的に算定することが困難なことから未定と
しております。詳しくは、添付資料 P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下
さい。
㈱ウィザス(9696)2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、緊急事態
宣言が発出されるなど、古今未曾有の状況を経験いたしました。感染症をめぐる今後の状況変化と国内外の政策動
向に留意するとともに、先行きの不透明な状況は長期化が懸念されております。
当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大
きな教育制度改革が動き出しました。そもそも期待が高まっていたAIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴
った教育サービスの充実が、コロナ禍で対面の学習が制限されたことによって一層強くなり、民間教育機関には付
加価値の高いサービス提供が求められております。
そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコー
ポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業
領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を
取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での生活環境の
変化が著しく、厳しい状況で推移いたしました。生徒の皆さんの安全と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最
優先に安心・安全策の徹底を図りつつ、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の
自立」を促進すべく、ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラム
の開発を進めて参りました。引き続き各事業でオンラインサービスの開発や深化を進めることで、学習効果への価
値を一層高めていけるよう努めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失は5億30百
万円(前年同期は営業損失3億13百万円)、経常損失は4億91百万円(前年同期は経常損失2億75百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は3億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億62百万円)と
なりました。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくこ
とや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、第1四半期は固定費や広告宣伝費の
先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
➀学習塾事業
学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を通じた意欲喚起
を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの
修得を重視したプログラムの展開や、4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語を外国人講師とのオンライン
レッスン展開の拡充や英検対策コースの充実等で図っております。緊急事態宣言下の対面授業休講期間中にオンラ
インでの授業やホームルームの展開も始めており、ここで得た知見を今後の展開に活用すべく、サービスの充実に
努めております。しかしながら、コロナ禍での消費者の慎重な動きもあって新規入会者の減少があり、売上高は12
億25百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
②高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。急速
なICT技術の進化や学習スタイルの変化に伴い、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを
保持する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移しました。eスポーツコース設立や課題解決型の教育
プログラムの開発等を充実させ、生徒に一層の成長場面と成長実感を提供し、「未来社会で活躍する人づくり」を
推進して参ります。一方、日本語教育サービスにおいては、海外からの日本語学習者が入国できないことによって
短期留学生が減少している影響を受けております。これらの結果、売上高は14億8百万円(前年同期比3.1%減)と
なりました。
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③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービ
ス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上してお
ります。法人向けの人材育成・能力開発に向けた教材コンテンツ提供サービスを展開する株式会社レビックグロー
バルにおいては、eラーニングコンテンツによる研修ニーズが増え、速読を主体とした能力開発および英語学習プロ
グラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJではオンラインセミナーの積極展開などを行いましたが、通
訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピッ
クの延期やインバウンド需要の激減の影響を受け、売上高は7億37百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(決算説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料(決算概況)は2020年8月11日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.5%減少し、58億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が19億14百万円、授業料等未収入金が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、71億20百万円となりました。これは主に、その他(投資
その他の資産)が1億92百万円、投資有価証券が32百万円、その他(無形固定資産)が20百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、129億59百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3%減少し、64億18百万円となりました。これは主に、前受金が10億
64百万円、未払法人税等が3億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、20億96百万円となりました。これは主に、長期借入金が
24百万円、その他(固定負債)が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、85億15百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、44億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4
億74百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症の拡大は、生活様式に大きな影響を与えており教育業界においては、学び方、学びの
場の変化をもたらしております。感染拡大については、現時点において収束の兆しも見えない中、当社グループに
おいて日本語学校の運営等、インバウンド需要を収益の源泉としている一部子会社について、コロナ禍の影響は今
後も継続するものと考えております。
以上の様な状況から、現時点において新型コロナウィルス感染症拡大による影響を合理的に算定することは困難
であり、20201年3月期の連結業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示いたし
ます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,899,792 4,985,658
受取手形及び売掛金 267,406 285,723
授業料等未収入金 280,818 72,180
商品及び製品 30,521 30,847
教材 34,613 38,024
原材料及び貯蔵品 15,881 15,672
その他 435,694 425,201
貸倒引当金 △20,478 △14,490
流動資産合計 7,944,249 5,838,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,642,734 1,654,333
その他(純額) 567,447 572,986
有形固定資産合計 2,210,182 2,227,320
無形固定資産
のれん 15,636 14,122
その他 787,283 808,255
無形固定資産合計 802,919 822,378
投資その他の資産
投資有価証券 941,464 973,665
敷金及び保証金 1,185,328 1,187,404
その他 1,758,629 1,951,119
貸倒引当金 △41,400 △41,375
投資その他の資産合計 3,844,021 4,070,814
固定資産合計 6,857,123 7,120,513
資産合計 14,801,373 12,959,332
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,413 174,613
短期借入金 1,100,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 87,936 85,956
未払法人税等 378,562 66,200
前受金 4,733,304 3,668,509
賞与引当金 186,698 106,307
その他 948,295 1,217,212
流動負債合計 7,766,211 6,418,799
固定負債
長期借入金 209,053 184,813
役員退職慰労引当金 3,269 3,727
退職給付に係る負債 1,010,644 1,015,323
資産除去債務 715,990 718,755
その他 195,719 173,748
固定負債合計 2,134,678 2,096,369
負債合計 9,900,889 8,515,169
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,375 1,299,375
資本剰余金 1,458,119 1,458,119
利益剰余金 2,409,283 1,934,305
自己株式 △363,278 △363,278
株主資本合計 4,803,500 4,328,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,193 76,004
土地再評価差額金 △191,835 △191,835
為替換算調整勘定 △66 △54
その他の包括利益累計額合計 △128,709 △115,885
新株予約権 28,409 28,409
非支配株主持分 197,283 203,117
純資産合計 4,900,483 4,444,163
負債純資産合計 14,801,373 12,959,332
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,774,637 3,372,486
売上原価 3,057,987 2,831,612
売上総利益 716,650 540,874
販売費及び一般管理費 1,030,584 1,071,654
営業損失(△) △313,934 △530,780
営業外収益
受取利息 1,792 1,954
受取配当金 9,898 9,734
持分法による投資利益 7,253 -
複合金融商品評価益 604 14,780
その他 21,533 18,524
営業外収益合計 41,082 44,993
営業外費用
支払利息 1,104 2,349
持分法による投資損失 - 2,610
その他 1,411 342
営業外費用合計 2,516 5,303
経常損失(△) △275,368 △491,090
特別利益
固定資産売却益 2,647 -
その他 491 -
特別利益合計 3,139 -
特別損失
投資有価証券評価損 18,007 -
関係会社株式評価損 8,941 -
保険解約損 16,152 -
固定資産除却損 413 0
特別損失合計 43,515 0
税金等調整前四半期純損失(△) △315,744 △491,090
法人税、住民税及び事業税 66,600 64,546
法人税等調整額 △140,307 △181,742
法人税等合計 △73,706 △117,196
四半期純損失(△) △242,038 △373,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,860 5,834
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △262,898 △379,728
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △242,038 △373,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,466 12,810
退職給付に係る調整額 △6,124 -
持分法適用会社に対する持分相当額 8 12
その他の包括利益合計 △650 12,823
四半期包括利益 △242,688 △361,070
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △263,548 △366,904
非支配株主に係る四半期包括利益 20,860 5,834
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
(注)1 (注)2 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
(注)3
業
売上高
外部顧客への売上高 1,502,794 1,453,501 2,956,296 818,341 3,774,637 - 3,774,637
セグメント間の内部
- 3,300 3,300 180,852 184,152 △184,152 -
売上高又は振替高
計 1,502,794 1,456,801 2,959,596 999,194 3,958,790 △184,152 3,774,637
セグメント利益
△152,276 197,117 44,841 11,282 56,123 △370,058 △313,934
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△370,058千円には、セグメント間取引消去273千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△370,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅰ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
(注)1 (注)2 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
(注)3
業
売上高
外部顧客への売上高 1,225,877 1,408,616 2,634,493 737,992 3,372,486 - 3,372,486
セグメント間の内部
- 3,300 3,300 134,382 137,682 △137,682 -
売上高又は振替高
計 1,225,877 1,411,916 2,637,793 872,374 3,510,168 △137,682 3,372,486
セグメント利益
△183,908 129,923 △53,984 △51,786 △105,770 △425,009 △530,780
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事
業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△425,009千円には、セグメント間取引消去251千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△425,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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