2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社鴨川グランドホテル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9695 URL http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 健史
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)四野宮 章 (TEL) 04(7094)5581
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,938 △27.5 △424 ― △555 ― △1,010 ―
2018年３月期 4,053 △1.1 137 △22.0 96 △19.1 72 △42.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △113.05 ― △166.8 △8.3 △14.5
2018年３月期 8.07 8.05 6.6 1.5 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年 月期 ― 百万円 2018年 月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,152 94 1.2 △57.28
2018年３月期 6,294 1,127 17.9 58.57
(参考) 自己資本 2019年３月期 87 百万円 2018年３月期 1,123 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △669 △1,729 1,538 272
2018年３月期 317 △144 △224 1,133
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（Ａ種優先株式）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,300 66.8 170 ― 120 ― 90 ― 10.07
通 期 4,400 49.7 270 ― 170 ― 125 ― 13.98
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 10,453,920 株 2018年３月期 10,453,920 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,514,075 株 2018年３月期 1,514,075 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,939,845 株 2018年３月期 8,939,845 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「３. 2020年３月期の業績予想」に記載のとおりであります。詳細については、添付資料４ページ「１. 経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2019年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年３月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00
株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………17
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………24
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
４．その他 …………………………………………………………………………………………………28
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………28
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の拡大による輸出の好調さや設備投資の増加等に支えられ企業収
益の改善、個人消費の堅調さ等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護貿易主義の高まり
による貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東リスクと原油価格の上昇等先行き不透明な状況が続いておりま
す。
リゾートホテル業界におきましては、堅調な景気動向や訪日外国人の増加等により、国内・海外旅行とも安定
的に推移いたしました。
そのような状況の中で当社は、主力施設である鴨川グランドホテルは耐震改修・バリューアップ工事のため長
期休館せざるを得ず、その他事業所にてカバーすべく販売力の強化と収益力の向上を主要課題に取り組んでまい
りましたが、ホテル、リゾート関連とも伸び悩みました。一方、ビジネスホテルにおきましては、インバウンド
の増加と高稼働により堅調に推移致しました。
経費関連につきましては、鴨川グランドホテルの大規模工事の影響により人件費、経費とも大幅に減少いたし
ました。
その結果、当事業年度の営業収益は2,938百万円（前年同期比27.5％減）となり、営業損失は424百万円（前年
同期は営業利益137百万円）、経常損失は555百万円（前年同期は経常利益96百万円）となりました。
また、当期純損益につきましては、補助金収入の特別利益があったものの、固定資産除却損及び解体撤去費用
の特別損失を計上した結果、1,010百万円（前年同期は純利益72百万円）の純損失となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、リゾートホテルは、鴨川グランドホテルの工事が2018年４月22日～12月20日の
予定でしたが工期延長となり、12月21日に部分オープンいたしましたが全面リニューアルオープンは2019年３月
23日と大きく遅れ、厳しい結果となりました。また、ホテル西長門リゾートもＪＲデスティネーションキャンペ
ーン等があった昨年に比し厳しい結果となりました。
一方、ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの集客増やビジネス需要も安定的であったことにより堅
調に推移致しました。
その結果、営業収益は2,190百万円（前年同期比33.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は382百万円
（前年同期は営業利益178百万円）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーが鴨川グランドホテルの工事の影響を強く受け工事期間中
は苦戦をしいられました。また、勝浦ヒルトップホテル＆レジデンスも房総地区全体での宿泊客の減少を受け伸
び悩みました。
その結果、営業収益は635百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益(営業利益)は26百万円（前年
同期比38.3％減）となりました。
[その他]
当セグメントおきましては、リネン事業は、地域の宿泊環境が落ち込む中で苦戦をしいられましたが経費削減
努力により、収益は改善いたしました。
その結果、営業収益は111百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント損失(営業損失)は５百万円（前年
同期は営業損失9百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ857百万円増加し、7,152百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ40.8％減少し、855百万円となりました。これは主に、未収消費税等が231百
万円増加したものの、現金及び預金が860百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ29.8％増加し、6,296百万円となりました。これは主に、建物が1,539百万円
増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ5.7％増加し、4,385百万円となりました。これは主に、1年以内返済の長期借
入金が243百万円減少したものの、短期借入金が439百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ163.0％増加し、2,672百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,358
百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ91.6％減少し、94百万円となりました。これは主に、当期純損失1,010百万円
の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ860百万円減少し、当
事業年度末には、272百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は669百万円（前年同期は317百万円の収入）となりました。
これは主に、固定資産除却損405百万円があったものの、税引前当期純損失1,002百万円の非資金損益項目を計上
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,729百万円（前年同期に比べ1,584百万円の増加）となり
ました。これは主に、有形固定資産1,742百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は1,538百万円（前年同期は224百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入れ1,500百万円の収入があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 14.1 16.2 17.9 1.2
時価ベースの自己資本比率 56.6 45.7 49.3 43.0
キャッシュ・フロー対有利子
11.6 10.0 12.2 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.3 5.0 4.3 ―
レシオ
（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。
① 自己資本比率：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の「利息支払額」を使用して
おります。
４．2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオにつき
ましては、営業キャッシュフロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、リゾートホテル業界は、国内旅行が引き続きインバウンドや堅調な個人需要に支
えられ牽引していくものと思われます。
当社も販売の中核となってまいりましたインターネット販売と価格政策を更に強化し個人客の増加を図るべくキ
メ細かな対策を実行していくとともに、団体客の獲得にも注力して参ります。
また、当社の主力施設である鴨川グランドホテルの耐震改修・バリューアップ工事が終了したことから業績は大
幅に改善する予定であり、ホテル西長門リゾートにおける事業拡大に向けた投資も検討してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、営業収益は4,400百万円、営業利益は270百万円、経常利益は170百万円、当期
純利益は125百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,133,388 272,703
売掛金 202,358 200,891
たな卸資産 ※1 43,556 ※1 44,122
前払費用 38,023 78,812
未収入金 2,424 6,919
未収消費税等 ― 231,624
その他 25,030 20,982
貸倒引当金 △20 △163
流動資産合計 1,444,762 855,891
固定資産
有形固定資産
建物 ※2 12,034,330 ※2 10,973,709
減価償却累計額 △8,953,293 △6,353,149
建物（純額） 3,081,036 4,620,560
構築物 514,509 500,720
減価償却累計額 △471,699 △460,437
構築物（純額） 42,810 40,282
機械及び装置 234,266 236,841
減価償却累計額 △173,468 △178,526
機械及び装置（純額） 60,797 58,315
車両運搬具 11,256 9,379
減価償却累計額 △10,510 △8,862
車両運搬具（純額） 746 517
工具、器具及び備品 835,200 673,376
減価償却累計額 △750,311 △582,850
工具、器具及び備品（純額） 84,889 90,525
土地 ※2 1,069,153 ※2 1,067,778
リース資産 154,401 213,441
減価償却累計額 △96,000 △112,853
リース資産（純額） 58,401 100,588
建設仮勘定 89,041 1,053
有形固定資産合計 4,486,876 5,979,621
無形固定資産
借地権 5,926 5,926
電話加入権 18,636 18,636
ソフトウエア 11,235 4,882
無形固定資産合計 35,798 29,445
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 123,316 ※2 79,199
出資金 1,527 1,577
破産更生債権等 8,894 9,346
長期前払費用 3,972 2,826
差入保証金 ※2 169,703 ※2 169,603
保険積立金 12,229 18,234
その他 16,186 15,606
貸倒引当金 △8,894 △9,346
投資その他の資産合計 326,935 287,048
固定資産合計 4,849,610 6,296,115
資産合計 6,294,373 7,152,007
負債の部
流動負債
買掛金 87,399 98,278
短期借入金 ※2 3,049,268 ※2 3,488,850
1年内返済予定の長期借入金 ※2 491,374 ※2 248,100
未払金 13,745 86,292
リース債務 20,621 30,326
未払費用 259,760 274,943
未払法人税等 20,902 1,554
未払消費税等 40,305 ―
前受金 50,562 48,551
預り金 66,657 71,156
賞与引当金 48,195 34,702
その他 1,860 2,527
流動負債合計 4,150,652 4,385,284
固定負債
長期借入金 ※2 295,608 ※2 1,653,908
リース債務 43,209 80,481
繰延税金負債 11,747 1,157
退職給付引当金 143,928 137,468
役員退職慰労引当金 42,620 39,031
長期預り保証金 456,144 445,594
その他 22,622 314,614
固定負債合計 1,015,880 2,672,255
負債合計 5,166,532 7,057,539
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 626,761 626,761
資本剰余金
資本準備金 498,588 498,588
資本剰余金合計 498,588 498,588
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △24,218 △1,034,865
利益剰余金合計 △24,218 △1,034,865
自己株式 △5,320 △5,320
株主資本合計 1,095,810 85,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,806 2,740
評価・換算差額等合計 27,806 2,740
新株予約権 4,224 6,564
純資産合計 1,127,841 94,468
負債純資産合計 6,294,373 7,152,007
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
ホテル関連売上 3,276,838 2,190,936
リゾート関連売上 659,859 635,513
その他売上 ※1 116,969 ※1 111,969
営業収益合計 4,053,667 2,938,420
営業費用
料理原材料 381,431 232,918
商品売上原価 163,821 98,345
その他仕入 65,110 44,612
役員報酬 58,050 54,020
給料及び手当 592,666 598,527
雑給 440,358 355,185
賞与及び手当 49,807 26,196
賞与引当金繰入額 48,195 34,702
退職給付費用 24,148 25,293
役員退職慰労引当金繰入額 9,900 ―
法定福利費 143,616 138,207
福利厚生費 24,822 19,391
施設補修費 63,934 104,880
水道光熱費 317,023 264,787
保険料 20,440 21,101
租税公課 55,708 52,024
賃借料 272,721 275,359
備品費 26,459 44,682
広告宣伝費 39,861 36,384
交通費 20,811 20,411
支払手数料 58,794 54,826
客用サービス費 56,915 40,538
送客手数料 239,097 172,473
減価償却費 248,605 192,404
その他 494,216 455,748
営業費用合計 3,916,519 3,363,024
営業利益又は営業損失（△） 137,147 △424,603
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 2,153 2,263
受取保険金 7,554 12,880
助成金収入 3,814 621
受取家賃 6,905 6,975
過年度年会費収入 8,544 ―
その他 5,729 5,313
営業外収益合計 34,708 28,057
営業外費用
支払利息 75,252 93,189
休止固定資産減価償却費 ― 65,796
その他 535 436
営業外費用合計 75,788 159,421
経常利益又は経常損失（△） 96,068 △555,968
特別利益
固定資産売却益 ※2 501 ―
受取補償金 ― 7,169
補助金収入 8,400 364,346
特別利益合計 8,901 371,515
特別損失
固定資産除却損 ※3 6,747 ※3 405,888
解体撤去費用 ― 411,872
特別損失合計 6,747 817,761
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 98,222 △1,002,213
法人税、住民税及び事業税 26,106 8,433
法人税等合計 26,106 8,433
当期純利益又は当期純損失（△） 72,115 △1,010,646
― 9 ―
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商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
科目 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(千円) 金額(千円)
商品期首棚卸高 9,841 8,416
当期商品仕入高 162,396 97,670
合計 172,237 106,086
商品期末棚卸高 8,416 163,821 7,740 98,345
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 626,761 498,588 498,588 △96,334 △96,334 △5,319 1,023,695
当期変動額
当期純利益 72,115 72,115 72,115
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 72,115 72,115 △0 72,115
当期末残高 626,761 498,588 498,588 △24,218 △24,218 △5,320 1,095,810
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
評価差額金 等合計
当期首残高 24,731 24,731 1,658 1,050,085
当期変動額
当期純利益 72,115
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,074 3,074 2,565 5,639
額）
当期変動額合計 3,074 3,074 2,565 77,755
当期末残高 27,806 27,806 4,224 1,127,841
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当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 626,761 498,588 498,588 △24,218 △24,218 △5,320 1,095,810
当期変動額
当期純損失(△) △1,010,646 △1,010,646 △1,010,646
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △1,010,646 △1,010,646 ― △1,010,646
当期末残高 626,761 498,588 498,588 △1,034,865 △1,034,865 △5,320 85,163
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
評価差額金 等合計
当期首残高 27,806 27,806 4,224 1,127,841
当期変動額
当期純損失(△) △1,010,646
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,066 △25,066 2,340 △22,726
額）
当期変動額合計 △25,066 △25,066 2,340 △1,033,372
当期末残高 2,740 2,740 6,564 94,468
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 98,222 △1,002,213
減価償却費 248,605 192,404
休止固定資産減価償却費 ― 65,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,562 594
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,774 △13,492
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,099 △6,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,429 △3,589
受取利息及び受取配当金 △2,160 △2,266
支払利息 75,252 93,189
固定資産売却損益（△は益） △501 ―
固定資産除却損 6,747 405,888
売上債権の増減額（△は増加） △1,548 1,015
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,325 △565
前払費用の増減額（△は増加） 10,004 △41,429
未収入金の増減額（△は増加） 1,264 △4,494
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △231,624
仕入債務の増減額（△は減少） △6,703 10,879
未払金の増減額（△は減少） △5,967 5,969
未払費用の増減額（△は減少） △445 14,673
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,589 △33,788
前受金の増減額（△は減少） 1,968 △2,010
預り金の増減額（△は減少） 1,192 4,499
預り保証金の増減額（△は減少） △19,450 △10,550
その他の固定負債の増減額（△は減少） ― △150
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,851 ―
その他 △8,654 △3,494
小計 419,631 △561,220
利息及び配当金の受取額 1,825 1,912
利息の支払額 △73,689 △92,038
法人税等の支払額 △29,898 △18,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 317,869 △669,423
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △146,931 △1,742,526
固定資産の売却による収入 9,180 10,288
投資有価証券の取得による支出 △1,198 △1,198
投資有価証券の売却による収入 ― 9,665
差入保証金の回収による収入 45 100
その他の投資に係る支出 △6,005 △6,055
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,911 △1,729,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △542,882 439,582
長期借入れによる収入 350,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △17,168 △384,974
自己株式の取得による支出 △0 ―
新株予約権の発行による収入 2,565 2,340
リース債務の返済による支出 △16,753 △18,483
財務活動によるキャッシュ・フロー △224,237 1,538,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △51,279 △860,685
現金及び現金同等物の期首残高 1,184,668 1,133,388
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,133,388 ※1 272,703
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、1998年度税制改正前
に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ手段
金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 8,416千円 7,740千円
原材料及び貯蔵品 35,140千円 36,381千円
※２ (前事業年度)
短期借入金3,049,268千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金491,374千円を含む)786,982千円に対して下
記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
短期借入金3,421,913千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金248,100千円を含む)1,902,008千円に対して
下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 2,883,316千円 4,430,675千円
土地 418,388千円 417,013千円
投資有価証券 39,311千円 28,488千円
計 3,341,016千円 4,876,177千円
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
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(損益計算書関係)
※１ その他売上の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リネン事業等売上 116,969千円 111,969千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 501千円 ― 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 4,945千円 390,727千円
構築物 5千円 5,453千円
機械及び装置 763千円 ― 千円
車両運搬具 249千円 93千円
工具、器具及び備品 783千円 9,613千円
計 6,747千円 405,888千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,453,920 ― ― 10,453,920
Ａ種優先株式(株) 1,200,000 ― ― 1,200,000
合計(株) 11,653,920 ― ― 11,653,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,514,074 1 ― 1,514,075
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当事業年
目的となる
会社名 内訳 当事業 当事業 度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,224
株予約権
４ 配当に関する事項
該当事項はありません
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,453,920 ― ― 10,453,920
Ａ種優先株式(株) 1,200,000 ― ― 1,200,000
合計(株) 11,653,920 ― ― 11,653,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,514,075 ― ― 1,514,075
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当事業年
目的となる
会社名 内訳 当事業 当事業 度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （千円）
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,564
株予約権
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,133,388千円 272,703千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,133,388千円 272,703千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 77,559千円 337,355千円
販売用不動産評価損 9,687千円 7,898千円
ゴルフ会員権評価損 7,094千円 7,094千円
賞与引当金 14,333千円 10,320千円
退職給付引当金 42,804千円 40,883千円
役員退職慰労引当金 12,675千円 11,607千円
減損損失 12,115千円 9,030千円
減価償却超過額 ― 千円 23,589千円
その他 8,762千円 8,103千円
繰延税金資産 小計 185,031千円 455,882千円
税務上の繰越欠損金に係る
― 千円 337,355千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
― 千円 118,526千円
係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △185,031千円 △455,882千円
繰延税金資産 合計 ― 千円 ― 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △11,747千円 △1,157千円
繰延税金負債 合計 △11,747千円 △1,157千円
繰延税金資産（負債）の純額 △11,747千円 △1,157千円
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 29.7％ ―
（調整） ―
交際費等永久に損金に算入されな
3.0％ ―
い項目
住民税均等割等 8.6％ ―
繰越欠損金の控除 △17.7％ ―
評価性引当額 1.2％ ―
その他 1.7％ ―
税効果会計適用後の法人税の負担
26.6％ ―
率
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその
関連施設の維持・運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
リゾート (注)１ (注)２
ホテル関連 計 (注)３
関連
営業収益
外部顧客への
3,276,838 659,859 3,936,698 116,969 4,053,667 ― 4,053,667
営業収益
セグメント利益又は
178,719 43,763 222,483 △9,133 213,350 △76,202 137,147
損失（△）
セグメント資産 3,850,643 2,044,733 5,895,376 257,178 6,152,555 141,817 6,294,373
セグメント負債 550,690 693,419 1,244,109 39,951 1,284,061 3,882,470 5,166,532
その他の項目
減価償却費 168,727 65,455 234,182 10,879 245,062 3,543 248,605
有形固定資産及び
無形固定資産の 128,927 3,867 132,794 8,387 141,182 105 141,287
増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△76,202千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額141,817千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額3,882,470千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額3,543千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
リゾート (注)１ (注)２
ホテル関連 計 (注)３
関連
営業収益
外部顧客への
2,190,936 635,513 2,826,450 111,969 2,938,420 ― 2,938,420
営業収益
セグメント利益又は
△382,738 26,991 △355,746 △5,560 △361,307 △63,295 △424,603
損失（△）
セグメント資産 5,109,039 1,733,391 6,842,431 206,511 7,048,943 103,064 7,152,007
セグメント負債 946,792 635,727 1,582,520 41,900 1,624,420 5,433,119 7,057,539
その他の項目
減価償却費 112,975 65,044 178,019 11,848 189,868 2,535 192,404
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,233,977 5,720 2,239,697 9,661 2,249,358 ― 2,249,358
増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△63,295千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額103,064千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額5,433,119千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額2,535千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が
損害保険
主要株主 ㈱大扇 千葉県 10,000 (被所有) 議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が
代理店及
（会社等） 商事 鴨川市 直接 議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）」
び不動産
14.1 に記載しております。
業等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を ホテル客室賃
所有して 損害保険 貸借契約の締
(被所有)
いる会社 ㈱大扇商 千葉県 代理店及 結 客室賃借
10,000 直接 4,833 ― ―
等 事 鴨川市 び不動産 料の支出
14.1
役員及び 業等 役員の
その近親 兼任1名
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直
接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が
損害保険
主要株主 ㈱大扇 千葉県 10,000 (被所有) 議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が
代理店及
（会社等） 商事 鴨川市 直接 議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）」
び不動産
14.1 に記載しております。
業等
主要株主 鈴木初子 ― ― ― (被所有)
(個人) 直接
33.9
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を ホテル客室賃
所有して 損害保険 貸借契約の締
(被所有)
いる会社 ㈱大扇商 千葉県 代理店及 結 客室賃借
10,000 直接 4,833 ― ―
等 事 鴨川市 び不動産 料の支出
14.1
役員及び 業等 役員の
その近親 兼任1名
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
借入金の
主要株主 借入額及び 100,000
(被所有)
(個人)及 金銭消費貸借契 返済額
びその近
鈴木初子 ― ― ― 直接
約の締結
― ―
33.9
親者 支払利息の 181
支出
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直
接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 58.57円 △57.28円
１株当たり当期純利益金額又は
8.07円 △113.05円
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 8.05円 ―
(注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 72,115 △1,010,646
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
Ａ種優先株式配当額
普通株式に係る当期純利益又は
72,115 △1,010,646
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,939,845 8,939,845
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 8,544 ―
（うち新株予約権 ㈱ ） (8,544) ( ― )
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式の概要
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,127,841 94,468
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 604,224 606,564
（うちＡ種優先株式（千円）） (600,000) (600,000)
（うち新株予約権（千円）） (4,224) (6,564)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 523,616 △512,096
普通株式の発行済株式数（株） 10,453,920 10,453,920
普通株式の自己株式数（株） 1,514,075 1,514,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,939,845 8,939,845
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
収容能力 前年同期比 収容実績 前年同期比 利用率 前年同期増減
セグメントの名称
(人) (％) (人) (％) (％) (％)
ホテル関連 294,010 △32.7 166,911 △29.4 56.8 2.7
リゾート関連 265,151 0.0 100,190 △4.1 37.8 △1.6
合計 559,161 △20.4 267,101 △21.6 ― ―
(注) １ ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 当事業年度において収容能力及び収容実績に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、
改修工事に伴い長期休館があったことによるものであります。
② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(千円) 前年同期比(％)
ホテル関連 2,190,936 △33.1
リゾート関連 635,513 △3.7
その他 111,969 △4.3
合計 2,938,420 △27.5
(注) １ その他はリネン事業等の営業収益であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４ 当事業年度において営業収益に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、改修工事に
伴い長期休館があったことによるものであります。
（２）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取 締 役 四野宮 章
③就任及び退任予定日
2019年６月27日
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