9695 Ｊ－鴨グランド 2021-06-29 13:00:00
債務超過解消に向けた計画について [pdf]
2021 年 6 ⽉ 29 ⽇
各 位
会 社 名 株式会社 鴨川グランドホテル
代表者名 代表取締役社⻑ 鈴⽊ 健史
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 9695）
問合せ先 管理部⻑ 向後 昌志
(ＴＥＬ04-7094-5581)
債務超過解消に向けた計画について
当社は、2021 年 5 ⽉ 14 ⽇に公表しております「2021 年 3 ⽉期 決算短信[⽇本基準]（⾮連結）」
に記載の通り、2021 年 3 ⽉期会計年度末において 466,424 千円の債務超過となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。
1. 債務超過の原因について
当社は、2020 年 3 ⽉期会計年度において、2019 年 9 ⽉に房総地区を直撃した台⾵ 15 号に続き、
台⾵ 19 号と集中豪⾬の影響及び新型コロナウイルスの発⽣の影響等により、売上⾼ 3,732,868 千円、
経常損失 137,143 千円、当期純損失 65,615 千円を計上し、2020 年 3 ⽉期会計年度末において、純資
産の合計が 25,461 千円となっております。
しかしながら、2021 年 3 ⽉期会計年度においては、2020 年４⽉７⽇に新型コロナウイルス感染拡
⼤の影響による政府発令の緊急事態宣⾔を受け、個⼈・団体需要の急減及びキャンセルが多発したこ
とや、感染拡⼤防⽌の観点から主⼒ホテルを⼀時休業したことにより、売上⾼は⼤幅な減収となり多
額の損失を計上することとなりました。具体的には、2020 年 4 ⽉より主要施設である鴨川グランド
ホテルとホテル⻄⻑⾨リゾートを 2 か⽉間休館し、2020 年 5 ⽉ 25 ⽇に緊急事態宣⾔の解除を受け、
6 ⽉より段階的にホテル営業を再開、7 ⽉からはＧｏＴｏトラベルキャンペーンが開始されたことに
よりリゾート部⾨の業績は個⼈需要に⽀えられて回復に向かったものの、年末からの感染再拡⼤の
影響により再び需要の急減が発⽣しました。また、都内のビジネスホテルの営業につきましても極め
て厳しい状態となりました。
その結果、2021 年 3 ⽉期会計年度において、経常損失 645,147 千円、当期純損失 509,914 千円を
計上し、2021 年 3 ⽉期会計年度末において、466,424 千円の債務超過となりました。
2. 債務超過の解消に向けた基本⽅針について
当社は、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、事業⾯及び財務⾯での安定化を図り、持
続的な収⽀の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、当該状況の解消・改善に努
めてまいります。
3. 基本⽅針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
(1) 事業⾯での安定化について
① ホテル関連
団体旅⾏の中でも、年間⾏事で複数年契約の可能性が⾼く、予約⼈数の増減変動が少
ない修学旅⾏等教育旅⾏の取り込み強化、テーブルマナー等体験旅⾏プランの充実、外
国⼈社員の登⽤による今後のインバウンド需要の先⾏取り込みを図ってまいります。
特に教育旅⾏や体験旅⾏につきましては、当⾯近場での実施ニーズがあるため県内エ
リアのセールスを再度強化し、当ホテルの魅⼒を⼦供達へアピールし顧客の裾野拡⼤に
期待いたします。
② リゾート関連
鴨川グランドタワー及び勝浦ヒルトップホテル＆レジデンスにおいて、現状は空室と
料⾦バランスの最適化が充分とは⾔えないことから収益機会の損失が起こっており、そ
れを防ぐためレベニューマネジメントに関する外部専⾨会社と提携済であります。この
取り組みにより、稼働率及び収益率の⼤幅な向上を図ってまいります。
また喫⾷率アップを狙った朝⾷・⼣⾷メニューの刷新やテイクアウト・部屋出しサー
ビスの強化、新たな顧客層を取り込むためのワーケーションスペースの確保、企業内研
修に取り組んでまいります。
(2) 財務⾯での安定化について
① ⼿元流動性の確保について
運転資⾦の効率的な調達のため、主要取引銀⾏との当座貸越契約の増額によって必要
な資⾦枠を確保しており、当⾯の事業継続を⾏うための⼗分な資⾦を有しております。
今後においても⼿元流動性を継続的にモニタリングしてまいります。
② 資本政策の検討
事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を⽬的として、様々な資本
政策について検討しております。今後、当該資本政策が決定しましたら速やかにお知ら
せいたします。
(3) 債務超過の解消時期
上記の取り組みを早期に実⾏し、2023 年 3 ⽉期末までに債務超過を解消するよう努めて
まいります。なお、今後においては四半期毎に当該取り組みの進捗状況をお知らせいたしま
す。
2021 年 3 ⽉期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場
廃⽌基準（債務超過）に係る猶予期間が、1 年から 2 年に延⻑される⾒込みです。なお、当該措置に
ついては、本年 6 ⽉下旬に提出予定の有価証券報告書の内容を株式会社東京証券取引所が確認した
上で、正式に決定される予定です。
以上