9695 J-鴨グランド 2020-11-13 15:15:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社鴨川グランドホテル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9695 URL http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 健史
問合せ先責任者 (役職名)管理部長 (氏名)向後 昌志 (TEL)04(7094)5581
四期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 1,048 △51.3 △293 ― △342 ― △342 ―
2020年3月期第2四半期 2,152 56.1 120 ― 75 ― 52 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △38.33 ―
2020年3月期第2四半期 5.91 5.89
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第2四半期 6,671 △310 △4.8 △102.62
2020年3月期 6,732 25 0.3 △65.09
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 △317 百万円 2020年3月期 18 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注) 詳細は、添付資料8ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 10,453,920株 2020年3月期 10,453,920株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,512,099株 2020年3月期 1,514,099株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 8,940,357株 2020年3月期2Q 8,939,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「(4)業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
A種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) ― ― 0.00 0.00
株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………2
(2)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
第2四半期累計期間 …………………………………………………………………………………5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………10
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の大幅な減収と多額
の損失を計上したことにより、債務超過となりました。
これらにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識
しております。
しかしながら、当社は、「3.その他 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、資金面での追加調達
等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
(2)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳し
い状況を余儀なくされました。また、このコロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後の経済活動・その他に
及ぼす影響は極めて大きなものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、この影響が直撃し業況は一気に悪化しました。
当社におきましても、2020年4月7日に政府より発令の緊急事態宣言を受け、個人・団体需要の急減及びキャンセ
ルが多発したことや、感染症拡大防止の観点から主力ホテルを一時休業したことから、売上高の大幅な減収となり多
額の損失を計上する見込となりました。
具体的には、2020年5月25日に緊急事態宣言の解除を受け、6月より段階的にホテル営業を再開、7月からはGOTOト
ラベルキャンペーンが開始されたことによりリゾート部門の業績は個人需要に支えられて回復に向かっているもの
の、都内のビジネスホテルの営業は依然厳しい状態となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は1,048百万円と前年同四半期と比べ1,103百万円(51.3%)の減収と
なり、営業損失293百万円(前年同四半期は120百万円の利益)、経常損失342百万円(前年同四半期は75百万円の利
益)、四半期純損失342百万円(前年同四半期は52百万円の利益)となりました。
(3)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ61百万円減少し、6,671百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、661百万円となりました。これは主に、未収入金が87百万円減
少したものの、売掛金が90百万円、未収消費税等が14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、6,010百万円となりました。これは主に、建物が90百万円減少
したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、4,467百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期
借入金が27百万円、災害損失引当金が21百万円減少したものの、短期借入金が55百万円、買掛金が39百万円増加した
ことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ230百万円増加し、2,515百万円となりました。これは主に、長期借入金が250百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、△310百万円となりました。これは主に、四半期純損失342百万
円の計上によるものであります。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の業績予想数値は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明なことから、合理的な算定が
困難なため、引き続き未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルスの感染拡大の動向を注視しながら、業
績予想の公表が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 300,013 298,463
売掛金 93,802 183,957
たな卸資産 41,952 38,032
未収入金 116,807 29,337
未収消費税等 ― 14,533
その他 89,244 97,293
貸倒引当金 △169 △171
流動資産合計 641,651 661,446
固定資産
有形固定資産
建物 10,962,321 10,973,627
減価償却累計額 △6,561,336 △6,662,794
建物(純額) 4,400,985 4,310,832
構築物 500,720 500,720
減価償却累計額 △461,898 △462,548
構築物(純額) 38,821 38,171
機械及び装置 218,528 242,453
減価償却累計額 △164,254 △167,481
機械及び装置(純額) 54,274 74,971
車両運搬具 9,079 9,079
減価償却累計額 △8,625 △8,625
車両運搬具(純額) 453 453
工具、器具及び備品 677,468 678,211
減価償却累計額 △592,372 △596,999
工具、器具及び備品(純額) 85,096 81,211
土地 1,067,270 1,067,270
リース資産 240,454 240,454
減価償却累計額 △108,423 △127,208
リース資産(純額) 132,031 113,246
建設仮勘定 1,053 1,053
有形固定資産合計 5,779,986 5,687,211
無形固定資産 33,652 33,770
投資その他の資産
投資有価証券 65,629 75,263
差入保証金 169,603 169,603
保険積立金 24,240 27,162
その他 27,412 26,601
貸倒引当金 △9,346 △9,346
投資その他の資産合計 277,539 289,284
固定資産合計 6,091,178 6,010,267
資産合計 6,732,830 6,671,713
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,712 90,542
短期借入金 3,277,218 3,333,202
1年内返済予定の長期借入金 460,308 432,658
未払金 75,880 76,248
未払費用 199,110 201,157
未払法人税等 25,008 9,663
未払消費税等 145,812 145,812
賞与引当金 ― 31,136
災害損失引当金 30,252 8,434
その他 158,838 138,534
流動負債合計 4,423,141 4,467,390
固定負債
長期借入金 1,300,000 1,550,000
繰延税金負債 ― 2,078
退職給付引当金 144,879 143,528
役員退職慰労引当金 34,971 30,071
長期預り保証金 433,194 429,114
その他 371,181 360,410
固定負債合計 2,284,226 2,515,202
負債合計 6,707,368 6,982,592
純資産の部
株主資本
資本金 626,761 626,761
資本剰余金 498,588 499,177
利益剰余金 △1,100,480 △1,443,175
自己株式 △5,328 △5,321
株主資本合計 19,540 △322,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,431 4,920
評価・換算差額等合計 △1,431 4,920
新株予約権 7,353 6,759
純資産合計 25,461 △310,879
負債純資産合計 6,732,830 6,671,713
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 2,152,041 1,048,872
営業費用 2,031,532 1,341,947
営業利益又は営業損失(△) 120,509 △293,075
営業外収益
受取保険金 3,063 733
助成金収入 ― 850
その他 8,068 6,372
営業外収益合計 11,132 7,955
営業外費用
支払利息 56,038 56,608
その他 491 818
営業外費用合計 56,530 57,427
経常利益又は経常損失(△) 75,110 △342,546
特別利益
助成金収入 ― 154,801
特別利益合計 ― 154,801
特別損失
固定資産除却損 3,397 891
臨時休業による損失 ― 135,446
業務委託契約解約損 ― 15,000
特別損失合計 3,397 151,337
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 71,713 △339,082
法人税、住民税及び事業税 18,761 4,216
法人税等調整額 145 △604
法人税等合計 18,907 3,611
四半期純利益又は四半期純損失(△) 52,806 △342,694
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
71,713 △339,082
(△)
減価償却費 149,049 128,322
貸倒引当金の増減額(△は減少) △31 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 20 31,136
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,860 △1,351
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,060 △4,900
災害損失引当金の増減額(△は減少) ― △21,818
受取利息及び受取配当金 △946 △1,148
支払利息 56,038 56,608
助成金収入 ― △154,801
固定資産除却損 3,397 891
臨時休業による損失 ― 135,446
業務委託契約解約損 ― 15,000
売上債権の増減額(△は増加) 38,819 △90,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,001 3,919
前払費用の増減額(△は増加) △3,524 △11,205
未収入金の増減額(△は増加) 5,913 1,040
未収消費税等の増減額(△は増加) 231,624 △14,533
仕入債務の増減額(△は減少) 9,838 39,829
未払金の増減額(△は減少) △6,835 △2,702
未払費用の増減額(△は減少) △39,612 2,067
未払消費税等の増減額(△は減少) 76,223 ―
前受金の増減額(△は減少) △13,171 △18,698
預り金の増減額(△は減少) △689 2,696
預り保証金の増減額(△は減少) △4,100 △4,080
その他の固定負債の増減額(△は減少) △300 ―
その他 17,779 △8,752
小計 591,006 △256,267
利息及び配当金の受取額 799 971
利息の支払額 △58,160 △57,526
助成金の受取額 ― 146,956
臨時休業による損失の支払額 ― △118,827
法人税等の支払額 △1,700 △7,828
法人税等調整額 145 △604
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,091 △293,126
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,175 △57,840
固定資産の売却による収入 ― 94,949
投資有価証券の取得による支出 △599 △599
その他 △3,002 △2,921
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,778 33,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △405,816 55,984
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △70,850 △77,650
自己株式の売却による収入 ― 596
新株予約権の発行による収入 789 ―
新株予約権の発行による支出 ― △594
リース債務の返済による支出 △14,647 △20,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △490,524 257,987
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △36,210 △1,550
現金及び現金同等物の期首残高 272,703 300,013
現金及び現金同等物の四半期末残高 236,493 298,463
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、四半期純損失を計上したことによ
り、当第2四半期会計期間末において、利益剰余金が△1,443,175千円となっております。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期会計期間末の貸倒実績等が前事業年度末に算定したものと比べ著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
その他 調整額 計算書
合計
リゾート (注1) (注2) 計上額
ホテル関連 計 (注3)
関連
営業収益
外部顧客への営業収益 1,771,807 321,057 2,092,865 59,176 2,152,041 ― 2,152,041
セグメント利益
132,789 24,753 157,543 △3,209 154,333 △33,824 120,509
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント損失の調整額△33,824千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
その他 調整額 計算書
合計
リゾート (注1) (注2) 計上額
ホテル関連 計 (注3)
関連
営業収益
外部顧客への営業収益 772,452 245,305 1,017,758 31,114 1,048,872 ― 1,048,872
セグメント損失(△) △243,264 △4,698 △247,962 △15,715 △263,678 △29,396 △293,075
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント損失の調整額△29,396千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 2021年3月期 第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の大幅な減収と多
額の損失を計上したことにより、債務超過となりました。
これらにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認
識しております。
しかしながら、事業面においては、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、部屋食
ニーズの高まりに対応するサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、人員配置
の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に務めることにより営業黒字を回復し、当該重
要事象等が早期に解決されるよう取り組んでまいります。
また、資金財務面においても、運転資金の効率的な調達のため主要取引銀行と当座貸越契約を締結する等必要
な資金枠を確保しており、財務面においても、コロナ禍の落ち着いた適切な時期に主要取引銀行と資本政策の協
議について意識共有をしていることから、資金財務面においても支障はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
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