9692 シーイーシー 2019-12-10 15:00:00
不適切な取引及び売上計上に関する再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 10 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社シーイーシー
代 表 者 代表取締役社長 田原 富士夫
（コード番号 9692）
問合せ先責任者 コーポレートサポート本部長
取 締 役 大石 仁史
（TEL.046-252-4111）
不適切な取引及び売上計上に関する再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ
当社は、不適切な取引及び売上計上に関する事実究明及び再発防止策の提言等のため、2019 年 9 月 17
日に、社外の専門家を含む特別調査委員会に、事実関係の調査・原因分析及び再発防止策の提言を、さ
らに、10 月 17 日に追加の調査等を依頼し、11 月 8 日付けで「特別調査委員会報告書」を受領致しまし
た。
これを受け、本報告書を踏まえた実効性のある再発防止策を策定するため、社外取締役及び外部弁護
士を中心としたメンバーにより再発防止策検討チームを発足させ検討をしてまいりましたが、同検討チ
ームによる検討結果を踏まえ、本日開催の取締役会において下記の再発防止策の実施を決議致しました。
このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客さま及び株主の皆さまをはじめ、関係者の皆さ
まには多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申し上げます。
当社は、今後このような事態が二度と発生しないよう、再発防止策を着実に実行してまいります。
記
1. 今回の不適切な取引等の概要
特別調査委員会の調査により、当社の主要なビジネスであるシステム開発及び IT 関連サービスに付
随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われてお
り、また、仕入れた商品を当社が一旦在庫として保管した上で販売する取引において売上の前倒し計
上が行われていたことが判明いたしました。かかる不適切な取引が行われた原因としては、業績目標
達成のプレッシャー、コンプライアンス意識・リスク認識の不十分さ、受注等管理体制の不備、内部
管理体制の不備等があり、また、売上の前倒し計上が行われた原因としては、業績目標達成のプレッ
シャー、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備、売上計上に関する会計基準や社内規程等の理
解不十分、管理体制の不備、監査部による指摘事項の改善を図るための体制不備があるとの指摘を受
けております。
2. 特別調査委員会による提言
特別調査委員会からは、以下の再発防止策の提言を受けております。
◆特別調査委員会の提言（ポイント）
1 トップマネジメントによる法令及び会計基準遵守のメッセージ
2 内部管理体制の強化
（1） 規定の整備等
（2） 商流取引受注ルールの厳格な運用及び売上証憑の管理体制の強化
（3） 営業部の意識改革
（4） 経理部門の体制強化及びコーポレートサポート本部の名称変更
（5） 監査部によるモニタリングの強化
（6） 関係部署の連携の強化
3 教育研修及びその実効性確保措置の実施
（1） コンプライアンス教育の実施
（2） 会計基準に関する教育の実施
（3） 従業員に対する懲戒権の適切な実施
4 仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討
3. 特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策
当社は特別調査委員会の提言を受け、また、再発防止策検討チームによる検討結果に基づき、本日
の取締役会において以下の対策を実施することを決定致しました（一部については既に実施していま
す。。
）
1 トップマネジメントによる法令及び会計基準遵守のメッセージ
トップマネジメントによるメッセージ配信
従業員に対するメッセージの周知と周知方法の再整備
2 内部管理体制の強化
（１） 規定の整備等
特別調査委員会の指摘を踏まえ、営業関連規定・マニュアルの整備を進め、その遵
守を徹底します。
各種規程類の整備と運用を補完するため、基幹業務システムである SSPro の仕様変更
を進めます。
実態のない商流取引や前倒しによる売上計上のリスクに対応するため、売上計上方
式及び売上証憑に係る社内規定を整備します。
（２） 商流取引の受注ルールの厳格な運用及び売上証憑の管理体制の強化
商流取引を分類し、可能取引、不可取引、申請書による承認を要する取引の区分を
明確化します。
経理部による受注証憑管理や売上証憑管理に係る体制を強化します。
（３） 営業部の意識改革
営業部におけるコンプライアンス意識を改善するための教育等を実施します。
（４） 経理部門の体制強化及びコーポレートサポート本部の名称変更
経理部門の機能改善を図るとともに、経理部等の管理部門が内部統制におけるブレーキ役
となるべき管理機能を有することを示していくため、各種の対策を講じます。
（５） 監査部によるモニタリングの強化
監査部によるモニタリング機能を強化する各種施策を検討、立案し、次期の内部監査業務
から実施します。
（６） 関係部署の連携強化（部門横断で改善を推進する体制整備）
特別調査委員会の提言を踏まえて、監査部が経理部との連携、監査対象部門とのディスカ
ッション、管理部門との連携強化等の施策を実施します。
３ 教育研修及びその実効性確保措置の実施
（１） コンプライアンス教育の実施
役職員のコンプライアンス意識の改善に向けて教育を実施し、コンプライアンス教育カ
リキュラムの継続的改善等の対策を講じていきます。
（２） 会計基準に関する教育の実施
会計基準及び社内規程に関する教育を具体化し、全役職員に対して継続的かつ徹底的に
実施し、適正な会計処理に関する認識を浸透させます。
（３） 従業員に対する懲戒権の適切な実施
本事案に関係した当社従業員につきましては、当社規則に則り、厳正に処分致します。
4 仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討
仕入販売取引のルール化、運用の徹底を図り、透明性のある仕入取引及びその承認プロセスがな
されるよう、対策を強化します。
5 主要会議体における承認事項・報告事項の見直し
社内の主要会議体を見直し、監督業務を行う社外役員への透明性を確保することで、内部統制の
強化と重要事項の決定プロセスの透明化を図ります。
6 予算策定プロセスの見直し
検討期間を十分に取るなど、現場と適切な合意形成を図るプロセスに見直し、透明性や納得性の
ある予算策定となるよう対策を実施します。
7 評価制度の見直し及び透明性確保
部門の評価や社員の評価に対するコミュニケーション不足を解消するため、評価決定のプロセス
および評価結果のフィードバックについて、再教育を実施します。
8 組織体制並びに業務執行役員の組織分担見直し
担当役員の管理スパンの適正化及び役員体制の刷新も検討します。
9 承認・決裁権限の見直し
営業部門長に集中し過負荷状態となっている決裁業務に対し、負荷を分散して確認作業の精度を
上げ、内部統制不備等を防止するための対策を実施します。
10 社内コミュニケーションの改善
広く会社の課題や状況を共有し従業員の参加意識や意欲を高め、組織全体でルールが守られる風
土を醸成するため、コミュニケーションの活性化を支援し、従業員の意識向上を図ります。
4．関係者の責任の明確化
本事案に係る経営責任を重く受け止め、役員については、以下のとおり、本事案が発生した部署を所
管する常務取締役は降格処分、その他の監督責任を負うべき取締役は報酬自主返上とし、常勤監査役に
ついても報酬自主返上をすることと致しました。
・常務取締役（サービスインテグレーション事業担当） 降格 （2020 年 2 月 1 日付）
・代表取締役社長 報酬自主返上 30％×3 ヶ月
・代表取締役会長 報酬自主返上 20％×3 ヶ月
・専務取締役 報酬自主返上 10％×3 ヶ月
・常務取締役（デジタルインダストリー事業担当） 報酬自主返上 10％×3 ヶ月
・取締役（コーポレートサポート本部担当） 報酬自主返上 10％×3 ヶ月
・常勤監査役 報酬自主返上 10％×1 ヶ月
なお、本事案に関係した当社従業員につきましては、当社規則に則り、厳正に処分致します。
以 上