9692 シーイーシー 2019-11-15 17:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 15 日
各 位
上 場 会 社 名株式会社シーイーシー
代 表 者 代表取締役社長 田原 富士夫
（コード番号 9692）
問合せ先責任者 コ ーポ レー トサ ポー ト本 部長
取 締 役 大石 仁史
（TEL.046-252-4111）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正
に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出する
とともに、過年度の決算短信等の訂正開示を行いました。
また、これと併せ、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、
「内部統制報告書の訂正報告
書」を関東財務局へ提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 51 期（自 2018 年２月１日 至 2019 年１月 31 日）
２． 訂正の内容
上記の内部統制報告書について、３【 評価結果に関する事項 】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には、下線＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価手続を実施した結果、2019 年１月 31 日現在の当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたします。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、
開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社
グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
2020 年１月期第２四半期連結財務諸表に係る四半期レビュー手続において、当社の 2019 年７月
末時点での売掛金の一部 530,698 千円の実在性に関する疑義（以下「当初疑義」といいます。 ）が発
覚いたしました。
当社は①当初疑義に関する事実関係（類似事象の存否を含む。 ）の調査に加え、②当初疑義による
連結財務諸表への影響額の確定、③本件が生じた要因の究明及び④その他、調査委員会（以下で定
義します。 ）が必要と認めた事項の調査を目的として、2019 年９月 17 日付で当社社外監査役及び外
部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会（以下「調査委員会」といいます。 ）を設置い
たしました。
また、当委員会による調査過程において、当初疑義に関係していた部署とは異なる部署において、
売上の前倒し計上という別の新たな不正が行われていた疑義（以下「新たな疑義」といいます。 ）が
発生いたしました。
当社は新たな疑義に関する上記①ないし④の各事項についても、同年 10 月 17 日以降、調査委員
会の委託事項とすることとし、調査委員会の委員を１名増員する等の体制強化を行い、調査をいた
しました。
調査委員会による調査の結果、当社の主要なビジネスであるシステム開発及び IT 関連サービスに
付随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われ
ていた事実及び売上の前倒し計上がおこなわれていた事実が確認され 2019 年 1 月期に係る有価証券
報告書の訂正報告書及び 2020 年 1 月期第 1 四半期に係る四半期報告書の訂正報告書を提出いたしま
した。
実体のない商流取引が行われていたことは、仕入販売に係る、受注等管理体制の不備または入金
管理や滞留管理体制等の不備等により発生したものと考えており、また、特定の部署における営業
目標達成のプレッシャー等の不適切行為の動機の存在や、コンプライアンス意識・リスク認識の不
十分性も背景にあると考えております。
また、売上の前倒し計上がおこなわれていたことは、当該取引に関与していた部署における売上
計上に関する会計基準や社内規程等の軽視、管理体制の不備等により発生したものと考えており、
また、当初疑義同様のプレッシャー等の動機の存在や、監査部による指摘事項の改善を図るための
体制の不十分性等も背景にあると考えております。
上記のような当社の内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。なお、上記の開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後
に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正す
るため、調査委員会からの提言を踏まえ、トップマネジメントによる法令及び会計基準遵守の意見
発信、内部管理体制の強化、並びに教育研修及びその実効性確保措置の実施等の点において、再発
防止策を具体化し、実施いたします。
以上