9692 シーイーシー 2019-11-15 17:00:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 15 日
各 位
上 場 会 社 名株式会社シーイーシー
代 表 者 代表取締役社長 田原 富士夫
（コード番号 9692）
問合せ先責任者 コーポレートサポート本部長
取 締 役 大石 仁史
（TEL.046-252-4111）
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関する
お知らせ
当社は、本日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度
の決算短信等についても訂正を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の経緯及び理由
（１）特別調査委員会の調査結果等を踏まえた訂正
当社は、2019 年９月 17 日付公表の「特別調査委員会の設置及び 2020 年１月期第２四半期報告書の
提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」に記載のとおり、当社において不適切な
取引行為に関する疑義（以下「当初疑義」といいます。 ）が発生したため特別調査委員会を設置し、そ
の事実関係を解明すべく調査を行ってまいりました。また、同年 10 月 17 日付公表の「 （開示事項の経
過）特別調査委員会の調査状況及び新たな疑義の発生に基づく特別調査委員会の体制強化に関するお
知らせ」に記載のとおり、上記調査の過程で当初疑義に関係していた部署とは異なる部署において、
売上を前倒し計上している可能性（以下「新たな疑義」といいます。 ）が発生したため、特別調査委員
会に対して、新たな疑義に対応する追加調査を新たに委嘱して調査範囲を拡大するとともに、かかる
追加調査について深度ある調査を行うべく委員を増員して調査体制を強化し、その全容解明に向けて
取り組んでまいりました。
その後、2019 年 11 月８日付公表の「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載の
とおり、当社は特別調査委員会の調査結果及び特別調査委員より当社に対して自主点検を実施するよ
う申し送りがなされた案件（以下「申し送り事項」といいます。 ）に対する社内調査を実施しており、
当初疑義及びその類似案件、新たな疑義及びその類似案件、並びに申し送り事項に関する連結財務諸
表への影響額を算定した結果、以下２．及び３．に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正
報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正が必要であると判断いたしました。
（２）修正後発事象に伴う決算訂正
第 52 期（2020 年１月期）第２四半期（以下「第２四半期」といいます。 ）の決算日（2019 年７月 31
日）後に一部の開発商談で不採算案件が発生しており、顧客と契約した期日までの納品が難しいこと
から、当該顧客に対して中止の申入れを行っております。本来、当該不採算案件については、第 52 期
（2020 年１月期）第３四半期において会計処理を行うべきところ、2019 年９月 17 日付で公表した
「2020 年１月期第２四半期報告書の提出期限延長申請に関する承認についてのお知らせ」 、及び 2019
年 10 月 17 日付で公表した「2020 年１月期第２四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認の
お知らせ」に記載のとおり、第２四半期報告書の提出期限を延長したことにより、会計監査人である
PwC あらた有限責任監査法人（以下「監査人」といいます。 ）による監査及び四半期レビュー期間も延
長することとなり、当該不採算案件の詳細な状況が当該延長期間中に判明したこと、並びに中止の申
入れを行うことに至る原因となった、当該顧客との期間の延長及び設計にかかる見解の相違の状態が
第２四半期末時点ですでに発生していたということを踏まえ、監査人とも協議のうえ、本日提出した
第２四半期の四半期報告書においては、修正後発事象として第２四半期決算に織り込むとともに、第
２四半期の訂正決算短信においては、当該処理を追加訂正事項として反映しております。
２．本日提出した有価証券報告書等の訂正報告書
有価証券報告書 第 51 期 （自 2018 年２月１日 至 2019 年１月 31 日）
四半期報告書 第 52 期第１四半期 （自 2019 年２月１日 至 2019 年４月 30 日）
３．本日公表した訂正決算短信等
2019 年１月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
４．訂正による連結業績への影響
(単位：千円)
訂正合計
項目 訂 正 前 訂正① 訂正② 訂正③ 影響率 訂 正 後
（影響額）
売上高 50,005,705 -108,709 -86,221 - -194,930 -0.39% 49,810,774
営業利益 4,982,505 -38,942 -12,100 - -51,042 -1.02% 4,931,463
第 51 期 経常利益 5,058,574 -5,410 -12,100 - -17,510 -0.35% 5,041,064
(2019 年 1 月期)
通期 当期純利益 3,400,101 -530,698 -8,395 - -539,093 -15.86% 2,861,007
総資産 39,739,202 -530,698 -53,357 - -584,056 -1.47% 39,155,146
純資産 29,118,668 -530,698 -8,395 - -539,093 -1.85% 28,579,574
売上高 12,725,446 -38,417 -46,625 - -85,042 -0.67% 12,640,404
営業利益 1,619,738 -3,509 786 - -2,723 -0.17% 1,617,014
第 52 期 経常利益 1,648,541 - 786 - 786 0.05% 1,649,327
(2020 年 1 月期)
第 1 四半期 四半期純利益 1,125,376 - 545 - 545 0.05% 1,125,922
総資産 39,734,714 -530,698 -28,511 - -559,209 -1.41% 39,175,504
純資産 29,830,258 -530,698 -7,849 - -538,548 -1.81% 29,291,710
売上高 25,375,168 -122,953 -10,409 - -133,362 -0.53% 25,241,806
営業利益 3,080,328 -6,060 8,170 -211,522 -209,413 -6.80% 2,870,915
第 52 期 経常利益 3,132,585 - 8,170 -211,522 -203,352 -6.49% 2,929,233
(2020 年 1 月期)
第 2 四半期 四半期純利益 2,147,341 - 5,668 -146,754 -141,085 -6.57% 2,006,255
総資産 40,231,394 -530,698 10,437 -146,754 -667,015 -1.66% 39,564,378
純資産 30,816,228 -530,698 -2,726 -146,754 -680,179 -2.21% 30,136,049
※当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」、四半期純利益は「親会社株主に帰属する
四半期純利益」のことを指します。
訂正①：特別調査委員会の当初疑義に関する調査結果を踏まえた訂正
第 51 期（2019 年１月期）第４四半期に計上された当社の売上高の一部に実体のない取引が計上
されていたこと、及び類似する取引の中に当社の売上高に正規の営業取引とは評価し得ない仕入
販売取引（直送取引）が計上されていたことを踏まえ、前者については関連する売上高及び売上
原価等の計上の取り消しを行った上で、支払済みの前渡金について前渡金評価損として特別損失
処理を行い、後者については関連する売上高及び売上原価について、相殺後の純額部分を受取手
数料として営業外収益に振り替え訂正しております。
訂正②：特別調査委員会の新たな疑義に関する調査結果等を踏まえた訂正
当社の在庫仕入取引の一部において売上の前倒し計上が行われていたため、当該取引について
は販売商品の引渡時点での売上計上に計上時期を訂正しております。
なお、当該訂正には、特別調査委員会による調査結果に加え、申し送り事項に対する社内調査
及び監査人による監査及び四半期レビューにおいて検出された売上の前倒し計上に関する訂正も
含まれております。
訂正③：修正後発事象に伴う決算訂正
１．（２）に記載のとおり、第２四半期の決算日後に判明した不採算案件について、当該案件に
関する売掛金に対し全額貸倒引当金の設定を行い、修正後発事象を反映させました。
株主・投資家をはじめ皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、改めて深くお詫び
申し上げます。
以 上