9691 Ｊ－両毛システム 2021-10-26 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 株式会社両毛システムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9691 URL https://www.ryomo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北澤 直来
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 上山 和則 (TEL) 0277‐53‐3131
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,742 7.7 516 17.6 529 20.7 312 6.9
2021年３月期第２四半期 7,190 △10.3 439 △34.1 438 △34.8 292 △33.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 294百万円( △4.7％) 2021年３月期第２四半期 308百万円( △24.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 89.39 ―
2021年３月期第２四半期 83.65 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,081 9,697 60.3
2021年３月期 16,693 9,557 57.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,697百万円 2021年３月期 9,557百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ― 10.00
2022年３月期(予想) ― 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,000 2.2 1,360 0.4 1,365 △0.3 960 16.8 274.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 1社 （社名） 株式会社両毛インターネットデータセンター
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,510,000株 2021年３月期 3,510,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 11,208株 2021年３月期 11,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,498,835株 2021年３月期２Ｑ 3,498,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月24日（水）にアナリスト向け説明会を実施する予定です。この説明会で配布する決算補足
説明資料については、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進など景気面でプラスの要因はありまし
たが、新型コロナウイルス感染症再拡大により、４回目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、
長期間にわたり人流が抑制されました。海外では東南アジア地域でロックダウンも実施され、世界的なサプライ
チェーンの混乱や半導体をはじめとした部品の供給が不足するなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、国内ではデジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスや民間におけるデジタル化
推進の動きが見受けられました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、第９次中期経営計画の２年目を迎
え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡
大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、な
らびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、民間分野の一つである組込分野において、当社は、ＭＢＤ※１を全国の自動車
産業に普及するための組織である「ＭＢＤ推進センター」のパートナー会員として参画いたしました。また、公
共分野においては、警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。
「戦略投資」の取り組みでは、商圏拡大に向けた体制強化を目的として東京支社を新設いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さ
まに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会
議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努め
てまいりました。
その結果、売上高は7,742百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は516百万円（前年同期比17.6％増）、経常
利益は529百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比6.9％
増）となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
※１ ＭＢＤ (Model-Based Development: モデルベース開発):
設計開発活動において、実物の試作部品ではなくコンピュータ上で再現した「モデル」にその軸足を置いて活動を進めること
で、性能構想、設計、部品試作やテストにかかる時間と手間を大幅に短縮／削減し、効率的に開発を行おうとする開発スタイ
ルです。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野※２で堅調に推移いたしました。具体的には、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®
(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）、警察向けソリューション、コロナ禍の影響による臨時的な受託処理業
務、「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は4,045百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は694百万円（前年同期比31.1％
増）となりました。
※２ サービス分野とは次の４分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、製造、組込分野の商談状況に回復の兆しが見受けられたものの、世界的なサプ
ライチェーンの混乱などによる自動車産業をはじめとした製造業の景気の不透明感の影響を受けて売上は前年を
下回りましたが、経費削減努力により収益構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,697百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は789百万円（前年同期比4.5％減）
となりました。
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態に関する分析
（資産・負債・純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,081百万円（前連結会計年度末16,693百万円）となり、
611百万円減少しました。流動資産は569百万円減少し、10,385百万円となりました。固定資産は41百万円減少
し、5,695百万円となりました。
流動資産の減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が380百万円増加しましたが、現金及び預金が1,372
百万円減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、減価償却費の計上等により、有形固定資産が
62百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,383百万円（前連結会計年度末7,135百万円）となり、751
百万円減少しました。流動負債は345百万円減少し、3,258百万円となりました。固定負債は405百万円減少し、
3,125百万円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が103百万円、賞与引当金が105百万円それぞれ減少したこと等による
ものです。固定負債の減少要因は、リース債務が379百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,697百万円（前連結会計年度末9,557百万円）となり、
139百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が158百
万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ672百万円減少し、2,916百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、274百万円（前年同期は41百万円の収入）となりました。この主な要因
は、減価償却費186百万円、無形固定資産償却費126百万円の計上による資金の増加はありましたが、売上債
権の増加額462百万円や法人税等の支払額319百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は625百万円）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出115百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円の資金の減少があったこと
等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは525百万円の減少
（前年同期は583百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145百万円（前年同期は206百万円）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額102百万円の資金の減少等があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しについては、ワクチン接種の促進により、経済正常化への期待の高まりも見受けられますが、
依然として収束の見通しが不透明な状況が続いていることや、半導体不足をはじめとする部品の不足や価格高騰
などの影響により、今後も景気の先行きに不透明な状況が続くと見受けられます。
このような状況のなか、当社グループは、当社グループのビジョンである「ＲＳビジョン２０２５」実現に向
け、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組んで
まいります。
以上のことから、当社グループの通期の連結業績予想につきましては、現時点で2021年５月11日に開示した内
容に修正はありません。
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,768,364 3,396,097
受取手形及び売掛金 3,016,109 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,396,729
リース投資資産 2,064,053 1,653,727
棚卸資産 508,025 480,496
その他 598,766 1,458,787
貸倒引当金 △73 △212
流動資産合計 10,955,244 10,385,626
固定資産
有形固定資産 2,299,190 2,236,488
無形固定資産
ソフトウエア 429,977 419,648
ソフトウエア仮勘定 166,025 173,695
その他 294,507 271,474
無形固定資産合計 890,510 864,818
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,886,563 1,968,653
その他 661,526 625,951
貸倒引当金 △0 △3
投資その他の資産合計 2,548,088 2,594,600
固定資産合計 5,737,790 5,695,907
資産合計 16,693,035 16,081,533
負債の部
流動負債
買掛金 624,158 578,613
未払法人税等 338,423 234,631
賞与引当金 774,302 669,275
役員賞与引当金 14,395 16,450
製品保証引当金 - 19,816
受注損失引当金 940 52,342
その他の引当金 - 10,000
その他 1,851,210 1,676,941
流動負債合計 3,603,433 3,258,072
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,631,579 1,252,107
退職給付に係る負債 3,163 3,024
資産除去債務 145,000 145,000
その他 251,879 225,625
固定負債合計 3,531,622 3,125,758
負債合計 7,135,055 6,383,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 4,973,601 5,131,973
自己株式 △8,667 △8,827
株主資本合計 9,385,484 9,543,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,472 37,331
為替換算調整勘定 △24,902 △25,705
退職給付に係る調整累計額 158,925 142,380
その他の包括利益累計額合計 172,495 154,006
純資産合計 9,557,979 9,697,702
負債純資産合計 16,693,035 16,081,533
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,190,193 7,742,835
売上原価 5,489,660 5,889,271
売上総利益 1,700,532 1,853,564
販売費及び一般管理費
給料及び手当 478,517 463,380
賞与引当金繰入額 167,384 158,389
役員賞与引当金繰入額 21,346 15,892
退職給付費用 11,784 △1,786
貸倒引当金繰入額 △18 141
その他 582,293 701,200
販売費及び一般管理費合計 1,261,307 1,337,217
営業利益 439,225 516,346
営業外収益
受取利息 547 290
受取配当金 3,250 4,295
受取賃貸料 3,761 3,855
転リース差益 6,699 6,207
その他 3,036 8,763
営業外収益合計 17,295 23,411
営業外費用
支払利息 9,391 8,931
賃貸収入原価 501 501
システム移行関連費用 4,591 -
その他 3,814 1,183
営業外費用合計 18,298 10,617
経常利益 438,222 529,141
特別利益
固定資産売却益 - 277
特別利益合計 - 277
特別損失
固定資産除却損 74 0
特別損失合計 74 0
税金等調整前四半期純利益 438,148 529,418
法人税等 145,471 216,649
四半期純利益 292,676 312,769
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,676 312,769
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 292,676 312,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,457 △1,140
為替換算調整勘定 △357 △802
退職給付に係る調整額 △2,851 △16,545
その他の包括利益合計 16,248 △18,488
四半期包括利益 308,925 294,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 308,925 294,281
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 438,148 529,418
減価償却費 192,255 186,818
無形固定資産償却費 138,084 126,868
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △45,650 △105,877
賞与引当金の増減額（△は減少） △88,638 △105,327
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,965 2,204
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,493 51,401
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 141
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 19,816
その他の引当金の増減額（△は減少） - 10,000
受取利息及び受取配当金 △3,798 △4,586
支払利息 9,391 8,931
固定資産売却損益（△は益） - △277
固定資産除却損 74 0
売上債権の増減額（△は増加） 21,933 △462,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △133,624 29,597
リース投資資産の増減額（△は増加） 370,760 410,325
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,431 62,623
仕入債務の増減額（△は減少） △173,389 △149,580
未払費用の増減額（△は減少） △10,418 △8,405
リース債務の増減額（△は減少） △400,546 △469,686
その他の流動負債の増減額（△は減少） △258,339 △76,230
その他の固定負債の増減額（△は減少） △10,947 126
その他 △2,558 △5,615
小計 86,606 49,692
利息及び配当金の受取額 3,755 4,588
利息の支払額 △9,391 △8,929
法人税等の支払額 △39,945 △319,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,025 △274,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △170,000 △170,000
定期預金の払戻による収入 170,000 170,000
定期預金の担保差入れによる支出 △500,000 -
投資有価証券の取得による支出 △119 △138
投資その他の資産の増減額（△は増加） △12,141 △43,207
有形固定資産の取得による支出 △70,403 △115,277
有形固定資産の売却による収入 - 277
無形固定資産の取得による支出 △42,336 △92,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △625,000 △250,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △91,413 △57,603
セール・アンド・リースバックによる収入 - 14,685
配当金の支払額 △115,324 △102,825
その他 - △159
財務活動によるキャッシュ・フロー △206,737 △145,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 335 △1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △790,377 △672,236
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,010 3,588,364
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,614,632 2,916,127
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
2018年12月14日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、2018年10月26日付で株
式会社オージス総研より訴訟を提起されました。
当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいり
ます。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ラ
イセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場
合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合
は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115,223千円増加し、売上原価は50,121千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65,101千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は49,431千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社両毛インターネットデ
ータセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から株
式会社両毛インターネットデータセンターを連結の範囲から除外しております。
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,219,432 3,970,761 7,190,193 ― 7,190,193
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,219,432 3,970,761 7,190,193 ― 7,190,193
セグメント利益 529,969 826,057 1,356,027 △916,801 439,225
(注) １. セグメント利益の調整額△916,801千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△145,542千円及び全社費用△771,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 443,070 1,810,119 2,253,189 ― 2,253,189
情報処理サービス 2,130,394 1,318,774 3,449,168 ― 3,449,168
システム機器・プロダクト関連販売 1,457,552 518,626 1,976,179 ― 1,976,179
その他の情報サービス 14,246 50,051 64,297 ― 64,297
顧客との契約から生じる収益 4,045,264 3,697,571 7,742,835 ― 7,742,835
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,045,264 3,697,571 7,742,835 ― 7,742,835
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,045,264 3,697,571 7,742,835 ― 7,742,835
セグメント利益 694,816 789,051 1,483,868 △967,521 516,346
(注) １. セグメント利益の調整額△967,521千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△185,907千円及び全社費用△781,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「公共事業」の売上高は112,857千円増
加、セグメント利益は74,941千円増加し、「社会・産業事業」の売上高は2,365千円増加、セグメント利益は
9,839千円減少しております。
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