9691 Ｊ－両毛システム 2021-07-27 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月27日
上 場 会 社 名 株式会社両毛システムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9691 URL https://www.ryomo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北澤 直来
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 上山 和則 (TEL) 0277‐53‐3131
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,934 △10.6 △39 ― △35 ― △119 ―
2021年３月期第１四半期 3,282 9.2 155 111.1 159 104.2 102 110.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △136百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 116百万円( 477.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △34.11 ―
2021年３月期第１四半期 29.41 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,026 9,267 57.8
2021年３月期 16,693 9,557 57.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 9,267百万円 2021年３月期 9,557百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 10.00 ― 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,200 14.0 450 2.5 455 3.8 258 △11.8 73.74
通期 17,000 2.2 1,360 0.4 1,365 △0.3 960 16.8 274.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 1社 （社名） 株式会社両毛インターネットデータセンター
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,510,000株 2021年３月期 3,510,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 11,137株 2021年３月期 11,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,498,863株 2021年３月期１Ｑ 3,498,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、度重な
る緊急事態宣言の発出による人流の抑制や、世界的な半導体供給不足による生産調整やサプライチェーンの混乱
など、低調に推移いたしました。
一方で政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」を閣議決定しました。これにより、グリーン、デ
ジタル、活力ある地方創り、少子化対策の４つの課題に重点的に投資を行い、経済社会構造の転換を実現するた
めの基本方針が示されました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、第９次中期経営計画の２年目を迎
え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡
大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、な
らびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、
お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗ
ｅｂ会議、リモートワークを推進しながら、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりまし
た。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。
その結果、売上高は2,934百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は△39百万円（前年同期は155百万円、194
百万円減）、経常利益は△35百万円（前年同期は159百万円、195百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は△119百万円（前年同期は102百万円、222百万円減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）の販売が売上
に貢献いたしましたが、前年の法改正によるシステム改修等の反動減によりソフトウェア開発・システム販売分
野は減少いたしました。
その結果、売上高は1,255百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は130百万円（前年同期比28.6％減）
となりましたが、概ね計画どおりの進捗となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、前年のガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」販売の反動減によりソフトウ
ェア開発・システム販売分野が減少いたしましたが、製造、組込分野では、企業が業況判断を改善したことによ
り、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。
その結果、売上高は1,679百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は309百万円（前年同期比26.7％
減）となりましたが、概ね計画どおりの進捗となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態に関する分析
（資産・負債・純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は16,026百万円（前連結会計年度末16,693百万円）となり、
666百万円減少しました。流動資産は647百万円減少し、10,308百万円となりました。固定資産は19百万円減少
し、5,718百万円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が473百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,211百万
円減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が41百万円増加しましたが、
減価償却費の計上等により、有形固定資産が18百万円、ソフトウエアが48百万円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,758百万円（前連結会計年度末7,135百万円）となり、376
百万円減少しました。流動負債は169百万円減少し、3,433百万円となりました。固定負債は206百万円減少し、
3,324百万円となりました。
流動負債の減少要因は、買掛金が333百万円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース
債務が175百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,267百万円（前連結会計年度末9,557百万円）となり、
290百万円減少しました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上等により利益剰余金が273百万円減
少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ92百万円増加し、3,680百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、370百万円（前年同期は1,049百万円）となりました。この主な要因は、
棚卸資産の増加額473百万円の資金の減少はありましたが、売掛金回収による売上債権の減少額1,124百万円
の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、152百万円（前年同期は538百万円）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出76百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは218百万円の増加
（前年同期は510百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、126百万円（前年同期は156百万円）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額99百万円の資金の減少等があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しについては、ワクチン接種の促進により、経済正常化への期待の高まりも見受けられますが、
依然として収束の見通しが不透明な状況が続いており、今後の景気の先行きも予断を許さない状況が続いており
ます。
このような状況のなか、当社グループは、当社グループのビジョンである「ＲＳビジョン２０２５」実現に向
け、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組んで
まいります。
以上のことから、当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点で
2021年５月11日に開示した内容に修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,768,364 4,160,446
受取手形及び売掛金 3,016,109 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,804,587
リース投資資産 2,064,053 1,868,660
棚卸資産 508,025 981,543
その他 598,766 1,493,107
貸倒引当金 △73 △155
流動資産合計 10,955,244 10,308,190
固定資産
有形固定資産 2,299,190 2,280,580
無形固定資産
ソフトウエア 429,977 381,315
ソフトウエア仮勘定 166,025 211,268
その他 294,507 283,612
無形固定資産合計 890,510 876,197
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,886,563 1,927,650
その他 661,526 633,947
貸倒引当金 △0 △4
投資その他の資産合計 2,548,088 2,561,593
固定資産合計 5,737,790 5,718,370
資産合計 16,693,035 16,026,561
負債の部
流動負債
買掛金 624,158 290,560
未払法人税等 338,423 84,808
賞与引当金 774,302 1,120,693
役員賞与引当金 14,395 21,913
受注損失引当金 940 51,906
その他 1,851,210 1,864,106
流動負債合計 3,603,433 3,433,988
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,631,579 1,456,357
退職給付に係る負債 3,163 3,149
資産除去債務 145,000 145,000
その他 251,879 220,491
固定負債合計 3,531,622 3,324,999
負債合計 7,135,055 6,758,987
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 4,973,601 4,699,874
自己株式 △8,667 △8,667
株主資本合計 9,385,484 9,111,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,472 30,313
為替換算調整勘定 △24,902 △25,150
退職給付に係る調整累計額 158,925 150,654
その他の包括利益累計額合計 172,495 155,817
純資産合計 9,557,979 9,267,573
負債純資産合計 16,693,035 16,026,561
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,282,650 2,934,985
売上原価 2,507,256 2,296,843
売上総利益 775,394 638,141
販売費及び一般管理費
給料及び手当 239,278 235,967
賞与引当金繰入額 85,647 83,489
役員賞与引当金繰入額 11,449 7,667
退職給付費用 5,624 △1,157
その他 277,936 351,659
販売費及び一般管理費合計 619,935 677,626
営業利益又は営業損失（△） 155,458 △39,484
営業外収益
受取利息 275 130
受取配当金 3,055 3,923
受取賃貸料 1,874 1,924
転リース差益 3,010 3,231
その他 2,193 807
営業外収益合計 10,408 10,016
営業外費用
支払利息 4,788 4,546
賃貸収入原価 250 250
為替差損 1,011 1,282
その他 211 177
営業外費用合計 6,262 6,256
経常利益又は経常損失（△） 159,605 △35,724
特別損失
固定資産除却損 34 -
特別損失合計 34 -
税金等調整前四半期純利益又は
159,570 △35,724
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 56,679 83,605
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,891 △119,329
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
102,891 △119,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,891 △119,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,622 △8,158
為替換算調整勘定 2,625 △247
退職給付に係る調整額 △1,441 △8,271
その他の包括利益合計 13,807 △16,678
四半期包括利益 116,698 △136,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,698 △136,007
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
159,570 △35,724
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 95,125 92,685
無形固定資産償却費 69,427 61,849
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △22,837 △52,980
賞与引当金の増減額（△は減少） 337,975 346,228
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,449 7,667
受注損失引当金の増減額（△は減少） △6,704 50,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 85
受取利息及び受取配当金 △3,330 △4,053
支払利息 4,788 4,546
固定資産除却損 34 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,009,141 1,124,417
棚卸資産の増減額（△は増加） △145,275 △473,417
リース投資資産の増減額（△は増加） 161,670 195,392
その他の流動資産の増減額（△は増加） 40,488 △2,987
仕入債務の増減額（△は減少） △286,070 △425,771
未払費用の増減額（△は減少） 60,802 61,950
リース債務の増減額（△は減少） △174,051 △211,575
その他の流動負債の増減額（△は減少） △216,608 △49,262
その他の固定負債の増減額（△は減少） △5,847 133
その他 △1,279 △3,087
小計 1,088,444 687,060
利息及び配当金の受取額 3,267 4,052
利息の支払額 △4,807 △4,563
法人税等の支払額 △37,758 △315,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,049,145 370,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △30 △29
投資その他の資産の増減額（△は増加） 2,385 △30,307
有形固定資産の取得による支出 △33,740 △76,692
無形固定資産の取得による支出 △6,818 △45,125
定期預金の担保差入れによる支出 △500,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △538,203 △152,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △45,470 △41,848
セール・アンド・リースバックによる収入 - 14,685
配当金の支払額 △111,017 △99,495
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,488 △126,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,683 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,137 92,091
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,010 3,588,364
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,761,147 3,680,455
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
2018年12月14日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、2018年10月26日付で株
式会社オージス総研より訴訟を提起されました。
当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいり
ます。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、
ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である
場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場
合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は118,373千円増加し、売上原価は94,237千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,136千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は49,431千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社両毛インターネットデ
ータセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間から
株式会社両毛インターネットデータセンターを連結の範囲から除外しております。
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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,294,876 1,987,774 3,282,650 ― 3,282,650
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,294,876 1,987,774 3,282,650 ― 3,282,650
セグメント利益 183,321 422,039 605,360 △449,901 155,458
(注) １. セグメント利益の調整額△449,901千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△71,369千円及び全社費用△378,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 104,858 816,991 921,849 ― 921,849
情報処理サービス 1,049,928 652,216 1,702,145 ― 1,702,145
システム機器・プロダクト関連販売 93,377 195,709 289,087 ― 289,087
その他の情報サービス 6,948 14,954 21,902 ― 21,902
顧客との契約から生じる収益 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
セグメント利益 130,891 309,477 440,368 △479,852 △39,484
(注) １. セグメント利益の調整額△479,852千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△86,760千円及び全社費用△393,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「公共事業」の売上高は80,878千円増
加、セグメント利益は41,948千円増加し、「社会・産業事業」の売上高は37,495千円増加、セグメント利益は
17,812千円減少しております。
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