2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社ＫＳＫ 上場取引所 東
コード番号 9687 ＵＲＬ https://www.ksk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）牧野 信之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）八木 秀政 ＴＥＬ 042-378-1100
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 17,274 5.2 1,613 17.9 1,651 17.7 1,083 16.2
2019年３月期 16,421 7.0 1,368 1.0 1,402 1.0 932 △1.0
（注）包括利益 2020年３月期 1,079百万円 （15.3％） 2019年３月期 936百万円 （△9.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 181.48 177.73 9.8 10.7 9.3
2019年３月期 155.21 152.07 8.9 9.5 8.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,550 11,444 72.8 1,883.43
2019年３月期 15,270 10,842 70.3 1,805.69
（参考）自己資本 2020年３月期 11,313百万円 2019年３月期 10,734百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,388 △101 △571 4,960
2019年３月期 1,338 △1,031 △446 4,243
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 94.00 94.00 558 60.6 5.4
2020年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 330 30.3 3.0
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想は未定としております。なお、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向30％を目処に配当を
行うことを基本方針としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから、開示
しておりません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する
予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 7,636,368株 2019年３月期 7,636,368株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,629,571株 2019年３月期 1,691,571株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,969,076株 2019年３月期 6,005,348株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから今回の
連結及び個別業績予想を未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いた
します。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明会の資料につきましては当社ホームページのＩＲ情報（ＩＲライブラリ）に掲載いたします。
㈱ＫＳＫ（9687）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書に関する事項） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢を背景に、個人消費や企業の設備投資など
の内需が引き続き堅調に推移しておりましたが、2019年10月の消費税率見直しや大型台風の襲来に伴い、個人消
費に陰りが見えて来ました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に大きな影
響を与えており、景気後退の動きが急速に進んでおります。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に
向けたサイバーセキュリティ強化、企業のテレワーク推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり等
により需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から先行きは不透明な状況とな
っております。
このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による新卒・中途採用の人材確保に努める一
方、新入社員に対しては３ヶ月にわたっての基礎教育を実施する等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長
投資を積極的に行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。
なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続
的に行っておりますが、本年２月、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優
れた企業を選出する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で
取組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも４年連続で認定されました。今後もさらに従業員の
健康増進に向けた活動を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,274百万円で852百万円の増加（前連結会計年度比5.2％増）と前連
結会計年度比で増収となり、売上総利益は3,777百万円で384百万円の増加（前連結会計年度比11.3％増）と前連
結会計年度比で増益となりました。営業利益につきましては1,613百万円で245百万円の増加（前連結会計年度比
17.9％増）、経常利益につきましては1,651百万円で248百万円の増加（前連結会計年度比17.7％増）、特別損失
として連結子会社の介護事業における減損損失を15百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては1,083百万円で151百万円の増加（前連結会計年度比16.2％増）といずれも前連結会計年度比で増
益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移している一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況
の悪化に伴う生産調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、売上高は3,278百万円（前連結
会計年度比1.5％増）、セグメント利益は844百万円（同1.0％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
各種ソフト開発の需要が増加しており、自社開発したパッケージソフトウェアに関しても販売実績が積
み上がりつつあること等から、売上高は4,351百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。一方
で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への投資を行っていることか
らセグメント利益は501百万円（同2.6％増）となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったこと
で、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は9,644百万円（前
連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益は2,085百万円（同20.0％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、総資産が15,550百万円で前連結会計年度末比279百万円の増加（前連結会計年度
末比1.8％増）となりました。これは主に現金及び預金が716百万円、有価証券が100百万円、有形固定資産の減
価償却累計額が45百万円、有形固定資産その他に含まれている工具、器具および備品が26百万円、それぞれ増加
した一方で、受取手形及び売掛金が79百万円、仕掛品が59百万円、流動資産その他に含まれている未収入金、前
払費用が83百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウェアが120百万円、投資有価証券が125百万円、
繰延税金資産が23百万円、投資その他の資産その他に含まれている敷金及び保証金が20百万円、それぞれ減少し
たことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は4,106百万円で前連結会計年度末比322百万円の減少（前連結会計年度末比7.3％
減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が32百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が
144百万円、それぞれ増加した一方で、買掛金が18百万円、短期借入金が60百万円、未払法人税等が88百万円、
賞与引当金が56百万円、流動負債その他に含まれる未払金・未払費用が200百万円、預り金が78百万円、それぞ
れ減少したことなどによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は11,444百万円で前連結会計年度末比601百万円の増加（前連結会計年度末比5.6％
増）となりました。これは主に利益剰余金が525百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、新株予約権が
22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が17百万円、ストックオプション権利行使に伴い自己株式
が40百万円減少したことなどによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度よ
り716百万円増加し、当連結会計年度末には4,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,388百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりましたが、これは主に税金等
調整前当期純利益の計上（1,637百万円）や減価償却費（196百万円）、退職給付に係る負債の増加(52百万円)、
売上債権の減少（79百万円）、棚卸資産の減少（59百万円）、未払消費税等の増加（143百万円）といった増加
要因があった一方で、賞与引当金の減少（56百万円）、法人税等の支払（621百万円）などといった減少要因が
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は101百万円（前連結会計年度比90.2％減）となりましたが、これは主に有価証
券の償還による収入（2,800百万円）、投資有価証券の償還による収入（300百万円）といった増加要因があった
一方で、有価証券の取得による支出（2,600百万円）、投資有価証券の取得による支出（513百万円）などといっ
た減少要因があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は571百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりましたが、これは主に自己株
式の処分による収入（48百万円）の増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出（60百万円）、配当
金の支払による支出（560百万円）などといった減少要因などがあったことによるものであります。
（4）今後の見通し
米中貿易摩擦等から波及する世界経済の減速、国内では消費税増税の影響による個人消費の停滞により陰りが
見え、さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に重大かつ深刻な影響を与えてお
り、今後の経済情勢につきましては予測不能な状況が強まっています。
特に新型コロナウイルスの感染拡大の実体経済への影響は、流通・サービス業から製造業にまで拡大しつつあ
り、終息時期は見通しが立たない状況となっております。そのような状況下、当社グループは、社員の安全を第
一に考えつつ、稼働率の維持に努めてまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の終息後に予想される、急激なテレワークの普及やオンライン診療をは
じめとした、新たなネットワークを活用したビジネスへの期待に対応する、５ＧやＩｏＴ、デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容に向けて、顧客ニーズに的確に応えられる体制を
整えてまいります。
なお、翌連結会計年度（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、このような環境の中、今後の業績
に与える影響範囲の適正かつ合理的な予測は非常に困難な状況であることから、2021年３月期の業績予想を未定
とし、今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表させてい
ただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,443 5,160
受取手形及び売掛金 3,541 3,461
有価証券 500 601
仕掛品 137 78
原材料及び貯蔵品 1 1
その他 215 133
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 8,837 9,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,126 1,128
減価償却累計額 △769 △789
建物及び構築物（純額） 357 339
土地 140 128
その他 375 401
減価償却累計額 △288 △314
その他（純額） 86 87
有形固定資産合計 584 554
無形固定資産
その他 291 171
無形固定資産合計 291 171
投資その他の資産
投資有価証券 4,580 4,455
繰延税金資産 754 731
その他 234 202
貸倒引当金 △12 －
投資その他の資産合計 5,557 5,389
固定資産合計 6,433 6,115
資産合計 15,270 15,550
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 215 197
短期借入金 60 －
未払法人税等 381 292
賞与引当金 1,182 1,126
工事損失引当金 － 1
その他 1,180 1,043
流動負債合計 3,019 2,660
固定負債
退職給付に係る負債 1,171 1,204
資産除去債務 42 46
その他 194 194
固定負債合計 1,408 1,445
負債合計 4,428 4,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
資本剰余金 1,644 1,661
利益剰余金 8,554 9,079
自己株式 △1,118 △1,077
株主資本合計 10,529 11,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 290 272
退職給付に係る調整累計額 △85 △71
その他の包括利益累計額合計 205 201
新株予約権 102 125
非支配株主持分 4 5
純資産合計 10,842 11,444
負債純資産合計 15,270 15,550
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,421 17,274
売上原価 13,028 13,496
売上総利益 3,393 3,777
販売費及び一般管理費 2,025 2,164
営業利益 1,368 1,613
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 11 12
その他 10 8
営業外収益合計 40 39
営業外費用
支払利息 0 0
自己株式取得費用 0 －
保険解約損 4 －
その他 0 1
営業外費用合計 6 1
経常利益 1,402 1,651
特別利益
受取保険金 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 － 15
特別損失合計 0 15
税金等調整前当期純利益 1,404 1,637
法人税、住民税及び事業税 578 539
法人税等調整額 △107 13
法人税等合計 471 553
当期純利益 932 1,083
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 932 1,083
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 932 1,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65 △17
退職給付に係る調整額 69 13
その他の包括利益合計 3 △4
包括利益 936 1,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 935 1,079
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,641 7,906 △958 10,037
当期変動額
剰余金の配当 △283 △283
親会社株主に帰属する当期
純利益
932 932
自己株式の取得 △163 △163
自己株式の処分 2 4 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 648 △159 491
当期末残高 1,448 1,644 8,554 △1,118 10,529
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 356 △154 201 87 3 10,330
当期変動額
剰余金の配当 △283
親会社株主に帰属する当期
純利益
932
自己株式の取得 △163
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期
△65 69 3 15 0 20
変動額（純額）
当期変動額合計 △65 69 3 15 0 511
当期末残高 290 △85 205 102 4 10,842
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,644 8,554 △1,118 10,529
当期変動額
剰余金の配当 △558 △558
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,083 1,083
自己株式の取得
自己株式の処分 17 40 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 17 524 40 582
当期末残高 1,448 1,661 9,079 △1,077 11,112
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 290 △85 205 102 4 10,842
当期変動額
剰余金の配当 △558
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,083
自己株式の取得
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
△17 13 △4 22 0 18
変動額（純額）
当期変動額合計 △17 13 △4 22 0 601
当期末残高 272 △71 201 125 5 11,444
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,404 1,637
減価償却費 194 196
減損損失 － 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） 230 △56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 52
受取利息及び受取配当金 △30 △30
支払利息 0 0
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
受取保険金 △1 △1
売上債権の増減額（△は増加） △195 79
たな卸資産の増減額（△は増加） △31 59
仕入債務の増減額（△は減少） 23 △18
未払消費税等の増減額（△は減少） 41 143
その他 104 △108
小計 1,793 1,956
利息及び配当金の受取額 44 53
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △503 △621
法人税等の還付額 5 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,338 1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,900 △2,600
有価証券の償還による収入 3,500 2,800
資産除去債務の履行による支出 △5 －
有形固定資産の取得による支出 △15 △78
無形固定資産の取得による支出 △12 △28
投資有価証券の取得による支出 △1,828 △513
投資有価証券の償還による収入 200 300
その他 28 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,031 △101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200 －
短期借入金の返済による支出 △200 △60
自己株式の取得による支出 △163 －
自己株式の処分による収入 － 48
配当金の支払額 △282 △560
財務活動によるキャッシュ・フロー △446 △571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △139 716
現金及び現金同等物の期首残高 4,383 4,243
現金及び現金同等物の期末残高 4,243 4,960
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項はありません。
（連結損益計算書に関する事項）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 2
事業用資産 埼玉県さいたま市 土地 12
その他（有形固定資産） 0
（合計） 15
当社グループは事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。
当連結会計年度において、連結子会社・株式会社ＫＳＫデータの介護事業の収益環境につき、厳しい状況が続
いていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率0.085％で割り
引いて算定しております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡
大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、
「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発を
しております。
「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託
開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・
福祉サービス等をしております。
「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、Ｃ
ＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
システムコア ＩＴソリューション ネットワーク
合計
事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,228 4,231 8,961 16,421
セグメント間の内部売上高
－ 77 20 98
又は振替高
計 3,228 4,309 8,981 16,519
セグメント利益 836 488 1,737 3,062
その他の項目
減価償却費 3 122 4 130
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
システムコア ＩＴソリューション ネットワーク
合計
事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,278 4,351 9,644 17,274
セグメント間の内部売上高
－ 33 17 50
又は振替高
計 3,278 4,385 9,661 17,324
セグメント利益 844 501 2,085 3,430
その他の項目
減価償却費 2 122 3 128
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,062 3,430
セグメント間取引消去 111 115
全社費用（注） △1,805 △1,932
連結損益計算書の営業利益 1,368 1,613
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 130 128 63 68 194 196
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（単位:百万円）
ＩＴソリューション ネットワーク
システムコア事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 ― 15 ― 15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,805円69銭 1,883円43銭
１株当たり当期純利益 155円21銭 181円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 152円07銭 177円73銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
932 1,083
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
932 1,083
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,005,348 5,969,076
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 123,944 126,215
（うち新株予約権（株）） （123,944） （126,215）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年６月27日（定時株主総
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 会）及び2019年６月27日（取締
株式の概要 － 役会）決議による、2019年第２
回新株予約権（590個）普通株
式59,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（役員の異動）
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
（現 管理本部副本部長）
・新任監査役候補
監査役 内山 郁夫
（現 取締役 執行役員 システムソリューション事業本部副本部長）
・退任予定取締役
取締役 古賀 隆俊
（現 取締役 執行役員 システムソリューション事業本部長）
取締役 内山 郁夫
（現 取締役 執行役員 システムソリューション事業本部副本部長）
・退任予定監査役
監査役 吉武 和樹
③ 就任及び退任予定日
2020年６月26日
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