2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社ＫＳＫ 上場取引所 東
コード番号 9687 ＵＲＬ https://www.ksk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）牧野 信之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）八木 秀政 ＴＥＬ 042-378-1100
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 16,421 7.0 1,368 1.0 1,402 1.0 932 △1.0
2018年３月期 15,351 5.6 1,355 8.5 1,389 8.1 941 5.1
（注）包括利益 2019年３月期 936百万円 （△9.9％） 2018年３月期 1,040百万円 （2.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 155.21 152.07 8.9 9.5 8.3
2018年３月期 155.95 153.15 9.5 10.0 8.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,270 10,842 70.3 1,805.69
2018年３月期 14,311 10,330 71.5 1,695.83
（参考）自己資本 2019年３月期 10,734百万円 2018年３月期 10,239百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,338 △1,031 △446 4,243
2018年３月期 966 △479 △267 4,383
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 47.00 47.00 283 30.1 2.9
2019年３月期 － 0.00 － 94.00 94.00 558 60.6 5.4
2020年３月期（予想） － 0.00 － 51.00 51.00 30.3
（注）2019年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 47円00銭 記念配当 47円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,450 6.3 1,450 6.0 1,490 6.2 1,000 7.3 168.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 7,636,368株 2018年３月期 7,636,368株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,691,571株 2018年３月期 1,598,411株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,005,348株 2018年３月期 6,035,738株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明会は2019年５月28日開催予定です。
また、決算説明会の資料につきましては当社ホームページのＩＲライブラリ（ＩＲ関連資料）に掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢、好調な企業業績を背景に個人消費や設備
投資などの内需が堅調で、緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は米中貿易摩擦や英国
のＥＵ離脱問題などの不透明な要素があり、減速の気配が徐々に強まってまいりました。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、産業構造や社会基盤、更には個人の仕事や生活に
まで影響が及ぶような変革が進んでおり、クラウドサービスやＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの分析などの市場が
拡大を続ける中、企業のＩＴ関連投資も多様化しております。
このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、新卒採用を技術者増強の柱として
さらに強化するとともに、引き続き人材育成にも注力してまいりました。
投資面では、全面改良した自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアを市場に投入し、販売を開始
いたしました。また、採用や教育といった将来に向けての投資も積極的に実施することで経費は増加しました
が、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し経常利益は増益となりました。
なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続
的に行っておりますが、本年２月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に
優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取組んで
いる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも３年連続で認定されました。今後もさらに従業員の健康増進
に向けた活動を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,421百万円で1,070百万円の増加（前連結会計年度比7.0％増）、経
常利益は1,402百万円で13百万円の増加（前連結会計年度比1.0％増）、法人税等が16百万円増加したこと等によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は932百万円で９百万円の減少（前連結会計年度比1.0％減）となりまし
た。
なお、当連結会計年度において、当連結会計年度が最終年度となります中期経営計画「共創∞」への従業員等
の協力に対し、慰労金135百万円を費用計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移しておりますが、今後の半導体市況の先行
き不透明感等から、業務の一極集中によるリスク低減を図るべく、業務の多様化・分散化を指向しており
ます。その結果、売上高は3,228百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は836百万円（同
0.2％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
住宅建設業界向けの各種ソフト開発の受注が好調で、自社開発のパッケージソフトウェアの販売も開始
したことなどから、売上高は4,231百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。一方で、開発した
パッケージソフトウェアに対する減価償却費負担等により、セグメント利益は488百万円（同13.5％減）と
なりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。中途採用も行うなど継続的かつ積極的な人
材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上
高は8,961百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は1,737百万円（同11.1％増）となりまし
た。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、総資産が15,270百万円で前連結会計年度末比959百万円の増加（前連結会計年度
末比6.7％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が195百万円、仕掛品が31百万円、投資有価証券が
1,419百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が139百万円、有価証券が498百万円、無形固定資産その
他に含まれているソフトウェアが122百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は4,428百万円で前連結会計年度末比447百万円の増加（前連結会計年度末比11.2％
増）となりました。これは主に、買掛金が23百万円、未払法人税等が83百万円、賞与引当金が230百万円、流動
負債その他に含まれる未払費用が96百万円、それぞれ増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が28百
万円、退職給付に係る負債が37百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は10,842百万円で前連結会計年度末比511百万円の増加（前連結会計年度末比5.0％
増）となりました。これは主に利益剰余金が648百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円、新株予約権が
15百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が65百万円、自己株式の取得により159百万円減少したこ
となどによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度よ
り139百万円減少し、当連結会計年度末には4,243百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,338百万円（前連結会計年度比38.4％増）となりましたが、これは主に税金等
調整前当期純利益の計上（1,404百万円）や減価償却費（194百万円）、賞与引当金の増加（230百万円）、退職
給付に係る負債の増加(61百万円)、仕入債務の増加（23百万円）、利息及び配当金の受取額（44百万円）といっ
た増加要因があった一方で、売上債権の増加（195百万円）、法人税等の支払（503百万円）などといった減少要
因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,031百万円（前連結会計年度比115.1％増）となりましたが、これは主に有価
証券の償還による収入（3,500百万円）といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出（2,900百
万円）、投資有価証券の取得による支出（1,828百万円）などといった減少要因があったことなどによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は446百万円（前連結会計年度比67.0％増）となりましたが、これは主に自己株
式の取得による支出（163百万円）、配当金の支払による支出（282百万円）といった減少要因などがあったこと
などによるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、ネットワークサービス事業を中心に、需要は堅調に推移することが予想される
ものの、旺盛な需要に応えるための人材の確保につきましては引き続き厳しい状況が続くと思われます。
経済情勢については、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに端を発した世界経済の減速の影響を受け、さ
らに消費税の増税も予定されていることなどから、今後、先行き不透明の状態が続くものと思われるため、動向
を注視し、顧客ニーズには的確に応えられる体制で臨みます。
このような状況の中で当社グループは、健康経営を実践し「健康経営銘柄」の選定や、「ホワイト５００」等
の外部評価を得ることで採用面での優位性を高め、最優先課題である技術者の確保に取り組むとともに、ＣＳ
（顧客満足度）の最大化を実現する為に「品質方針」に基づいた品質向上運動に取り組んでまいります。
なお、ＩＴソリューション事業につきましては、開発中でありました住宅建設業者向けパッケージソフトウェ
アの完成により、売上増を見込んでおりますが、一方でソフトウェアの減価償却費負担が継続するため、収益面
では伸び悩むものと見ております。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高17,450百万
円、営業利益1,450百万円、経常利益1,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでお
ります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,583 4,443
受取手形及び売掛金 3,346 3,541
有価証券 999 500
仕掛品 106 137
原材料及び貯蔵品 1 1
その他 208 215
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 9,241 8,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,139 1,126
減価償却累計額 △762 △769
建物及び構築物（純額） 377 357
土地 140 140
その他 347 375
減価償却累計額 △281 △288
その他（純額） 65 86
有形固定資産合計 583 584
無形固定資産
その他 413 291
無形固定資産合計 413 291
投資その他の資産
投資有価証券 3,160 4,580
繰延税金資産 652 754
その他 280 234
貸倒引当金 △22 △12
投資その他の資産合計 4,071 5,557
固定資産合計 5,069 6,433
資産合計 14,311 15,270
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 192 215
短期借入金 60 60
未払法人税等 298 381
賞与引当金 952 1,182
資産除去債務 5 －
工事損失引当金 3 －
その他 1,019 1,180
流動負債合計 2,532 3,019
固定負債
退職給付に係る負債 1,209 1,171
資産除去債務 44 42
その他 194 194
固定負債合計 1,448 1,408
負債合計 3,981 4,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
資本剰余金 1,641 1,644
利益剰余金 7,906 8,554
自己株式 △958 △1,118
株主資本合計 10,037 10,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 290
退職給付に係る調整累計額 △154 △85
その他の包括利益累計額合計 201 205
新株予約権 87 102
非支配株主持分 3 4
純資産合計 10,330 10,842
負債純資産合計 14,311 15,270
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,351 16,421
売上原価 12,067 13,028
売上総利益 3,283 3,393
販売費及び一般管理費 1,928 2,025
営業利益 1,355 1,368
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 9 11
その他 8 10
営業外収益合計 35 40
営業外費用
支払利息 0 0
自己株式取得費用 0 0
保険解約損 － 4
その他 0 0
営業外費用合計 1 6
経常利益 1,389 1,402
特別利益
固定資産売却益 2 －
受取保険金 6 1
特別利益合計 8 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 1,397 1,404
法人税、住民税及び事業税 496 578
法人税等調整額 △40 △107
法人税等合計 455 471
当期純利益 942 932
非支配株主に帰属する当期純利益 1 0
親会社株主に帰属する当期純利益 941 932
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 942 932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 △65
退職給付に係る調整額 18 69
その他の包括利益合計 97 3
包括利益 1,040 936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,038 935
非支配株主に係る包括利益 1 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,636 7,230 △946 9,370
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265
親会社株主に帰属する当期
純利益
941 941
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 4 7 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 675 △12 667
当期末残高 1,448 1,641 7,906 △958 10,037
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 276 △173 103 72 5 9,551
当期変動額
剰余金の配当 △265
親会社株主に帰属する当期
純利益
941
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当期
79 18 97 14 △1 110
変動額（純額）
当期変動額合計 79 18 97 14 △1 778
当期末残高 356 △154 201 87 3 10,330
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,641 7,906 △958 10,037
当期変動額
剰余金の配当 △283 △283
親会社株主に帰属する当期
純利益
932 932
自己株式の取得 △163 △163
自己株式の処分 2 4 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 648 △159 491
当期末残高 1,448 1,644 8,554 △1,118 10,529
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 356 △154 201 87 3 10,330
当期変動額
剰余金の配当 △283
親会社株主に帰属する当期
純利益
932
自己株式の取得 △163
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期
△65 69 3 15 0 20
変動額（純額）
当期変動額合計 △65 69 3 15 0 511
当期末残高 290 △85 205 102 4 10,842
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,397 1,404
減価償却費 99 194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 61
受取利息及び受取配当金 △27 △30
支払利息 0 0
有形固定資産除売却損益（△は益） △1 0
受取保険金 △6 △1
売上債権の増減額（△は増加） △239 △195
たな卸資産の増減額（△は増加） 18 △31
仕入債務の増減額（△は減少） △21 23
未払消費税等の増減額（△は減少） 6 41
その他 85 104
小計 1,433 1,793
利息及び配当金の受取額 35 44
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △501 △503
法人税等の還付額 － 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 966 1,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,800 △2,900
有価証券の償還による収入 3,000 3,500
資産除去債務の履行による支出 － △5
有形固定資産の取得による支出 △41 △15
有形固定資産の売却による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △254 △12
投資有価証券の取得による支出 △411 △1,828
投資有価証券の償還による収入 － 200
その他 23 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △479 △1,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200 200
短期借入金の返済による支出 △180 △200
自己株式の取得による支出 △20 △163
非支配株主への配当金の支払額 △2 －
配当金の支払額 △264 △282
財務活動によるキャッシュ・フロー △267 △446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 △139
現金及び現金同等物の期首残高 4,163 4,383
現金及び現金同等物の期末残高 4,383 4,243
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㈱ＫＳＫ（9687）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図る
ことを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システ
ムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発を
しております。
「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託
開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・
福祉サービス等をしております。
「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、Ｃ
ＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
システムコア ＩＴソリューション ネットワーク
合計
事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,135 3,986 8,229 15,351
セグメント間の内部売上高
－ 79 20 99
又は振替高
計 3,135 4,066 8,249 15,451
セグメント利益 834 564 1,563 2,963
その他の項目
減価償却費 5 16 4 27
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㈱ＫＳＫ（9687）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
システムコア ＩＴソリューション ネットワーク
合計
事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,228 4,231 8,961 16,421
セグメント間の内部売上高
－ 77 20 98
又は振替高
計 3,228 4,309 8,981 16,519
セグメント利益 836 488 1,737 3,062
その他の項目
減価償却費 3 122 4 130
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,963 3,062
セグメント間取引消去 112 111
全社費用（注） △1,720 △1,805
連結損益計算書の営業利益 1,355 1,368
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 27 130 72 63 99 194
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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㈱ＫＳＫ（9687）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,695円83銭 1,805円69銭
１株当たり当期純利益金額 155円95銭 155円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 153円15銭 152円07銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
941 932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
941 932
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,035,738 6,005,348
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 110,036 123,944
（うち新株予約権（株）） （110,036） （123,944）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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