9687 Ｊ－ＫＳＫ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ＫＳＫ 上場取引所 東
コード番号 9687 ＵＲＬ https://www.ksk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）牧野 信之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）川辺 恭輔 ＴＥＬ 042-378-1100
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,887 7.8 765 36.3 859 3.5 570 2.4
2021年３月期第２四半期 8,247 △0.3 561 14.7 829 63.4 556 64.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 626百万円 （△8.2％） 2021年３月期第２四半期 681百万円 （115.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 95.55 93.52
2021年３月期第２四半期 92.85 91.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 17,296 12,757 72.7 2,106.96
2021年３月期 17,624 12,546 70.3 2,076.29
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,571百万円 2021年３月期 12,388百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 77.00 77.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 71.00 71.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,800 7.1 2,000 10.6 2,100 △7.7 1,400 △8.7 234.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 7,636,368株 2021年３月期 7,636,368株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,669,861株 2021年３月期 1,669,861株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,966,507株 2021年３月期２Ｑ 5,995,575株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言
の発出等により厳しい状況が続く一方、ワクチン接種率の高まりに伴う感染者数の減少等により、一部に景気持
ち直しの兆しも見えはじめてまいりました。しかしながら、デルタ株等の変異株による感染症の再拡大も懸念さ
れ、先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化への期待が
高まるなか、行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトは着実に進行しており、今後も、デジタ
ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場は一層の拡大が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、引き続き稼働率の維持・改善、利益率の向上
に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対しては、感染予防対策を徹底のうえ、技術力・人間力のバラン
スが取れた基礎教育を５ヶ月以上にわたり実施すること等により、新常態に向け拡大する市場の需要に適応でき
る体制を整えてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積
極的に推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,887百万円で前年同期比639百万円（前年同期比7.8％増）
の増収となりました。利益面では、稼働率の向上等により売上総利益が大幅な増益となる一方、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、前年同期に減少した募集費・教育図書費等が概ね例年の水準まで増加したことか
ら、営業利益につきましては765百万円で前年同期比203百万円（同36.3％増）の増益となりました。なお、営業
外損益において、助成金収入が前年同期比大幅に減額となったことから、経常利益につきましては859百万円で前
年同期比29百万円（同3.5％増）の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては570百万円で前年同期比13百万円（同2.4％増）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一
方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、市況の変化に伴い受注量が回復しつ
つあること等から、売上高は1,644百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は381百万円（前年同期
比18.8％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も積み上がる
一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は2,055百万円（前年
同期比3.5％増）となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては減価償却が終了
し、改良等の追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は294百万円（前年同期比59.6％増）と大幅
な増益となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対
し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結
果、売上高は5,187百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は1,028百万円（前年同期比21.7％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増
加いたしました。これは主に、有価証券が896百万円増加した一方で、現金及び預金が700百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産のうち受取手形、売掛金が161百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定
資産は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資
産に含まれる投資有価証券が352百万円減少したこと等によるものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）の適用に伴い、仕掛品が116
百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が109百万円増加いたしました。
この結果、総資産は17,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が334百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が215百万
円減少したことによるものであります。固定負債は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加
いたしました。これは主に退職給付に係る負債が4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が127百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、新株予約権が31
百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ700百万円減少し5,553百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は336百万円（前年同期比951百万円減）
となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上858百万円や売上債権の減少191百万円、減価償
却費の計上36百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円などといった増加要因があった一方で、法人税等の
支払額620百万円、未払消費税等の減少215百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は574百万円（前年同期比552百万円の支
出増）となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円、投資有価証券の償還による収入
300百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出2,000百万円や投資有価証券の取
得による支出100百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は462百万円（前年同期比33百万円の支出
増）となりましたが、これは主に配当金の支払額458百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月30日付「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453 5,753
受取手形及び売掛金 3,595 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,542
有価証券 1,105 2,002
仕掛品 116 －
原材料及び貯蔵品 2 2
その他 103 100
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,375 11,399
固定資産
有形固定資産 535 530
無形固定資産 63 52
投資その他の資産
投資有価証券 4,555 4,203
その他 1,093 1,110
投資その他の資産合計 5,649 5,313
固定資産合計 6,248 5,896
資産合計 17,624 17,296
負債の部
流動負債
買掛金 176 159
未払法人税等 658 324
賞与引当金 1,386 1,380
工事損失引当金 0 0
その他 1,124 937
流動負債合計 3,346 2,802
固定負債
退職給付に係る負債 1,490 1,495
資産除去債務 47 47
その他 193 193
固定負債合計 1,731 1,737
負債合計 5,077 4,539
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
資本剰余金 1,665 1,665
利益剰余金 10,282 10,410
自己株式 △1,171 △1,171
株主資本合計 12,226 12,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 396
退職給付に係る調整累計額 △197 △179
その他の包括利益累計額合計 162 217
新株予約権 150 181
非支配株主持分 7 4
純資産合計 12,546 12,757
負債純資産合計 17,624 17,296
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,247 8,887
売上原価 6,713 6,974
売上総利益 1,533 1,912
販売費及び一般管理費 972 1,147
営業利益 561 765
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 4 4
助成金収入 250 73
その他 3 3
営業外収益合計 269 93
営業外費用
保険解約損 0 －
その他 0 0
営業外費用合計 1 0
経常利益 829 859
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 829 858
法人税等 272 287
四半期純利益 557 570
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 556 570
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 557 570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 37
退職給付に係る調整額 9 18
その他の包括利益合計 124 55
四半期包括利益 681 626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 681 625
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 829 858
減価償却費 95 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 181 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 30
受取利息及び受取配当金 △15 △17
助成金収入 △250 △73
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 551 191
棚卸資産の増減額（△は増加） △141 2
仕入債務の増減額（△は減少） △32 △17
未払消費税等の増減額（△は減少） △102 △215
その他 123 65
小計 1,266 857
利息及び配当金の受取額 23 26
助成金の受取額 250 73
法人税等の支払額 △252 △620
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,288 336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,200 △2,000
有価証券の償還による収入 1,300 1,300
有形固定資産の取得による支出 △3 △22
無形固定資産の取得による支出 △16 △3
投資有価証券の取得による支出 △100 △100
投資有価証券の償還による収入 0 300
その他 △1 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △22 △574
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 1 －
自己株式の取得による支出 △100 －
非支配株主への配当金の支払額 － △4
配当金の支払額 △330 △458
財務活動によるキャッシュ・フロー △429 △462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 837 △700
現金及び現金同等物の期首残高 4,960 6,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,797 5,553
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契
約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119百万円、売上原価は101百万円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,548 1,986 4,712 8,247
セグメント間の内部売上
－ 2 7 9
高又は振替高
計 1,548 1,989 4,719 8,257
セグメント利益 321 184 845 1,351
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,351
セグメント間取引消去 61
全社費用（注） △851
四半期連結損益計算書の営業利益 561
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,644 2,055 5,187 8,887
セグメント間の内部売上
－ 2 4 6
高又は振替高
計 1,644 2,058 5,191 8,893
セグメント利益 381 294 1,028 1,705
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,705
セグメント間取引消去 58
全社費用（注） △998
四半期連結損益計算書の営業利益 765
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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