2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ＫＳＫ 上場取引所 東
コード番号 9687 ＵＲＬ https://www.ksk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）牧野 信之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）川辺 恭輔 ＴＥＬ 042-378-1100
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,400 8.6 390 14.3 403 14.0 260 9.8
2021年３月期第１四半期 4,052 2.3 341 98.9 353 95.9 237 98.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 312百万円 （3.2％） 2021年３月期第１四半期 302百万円 （209.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 43.68 42.79
2021年３月期第１四半期 39.52 38.81
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,657 12,412 73.6
2021年３月期 17,624 12,546 70.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,257百万円 2021年３月期 12,388百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 77.00 77.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 71.00 71.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,800 7.1 2,000 10.6 2,100 △7.7 1,400 △8.7 234.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 7,636,368株 2021年３月期 7,636,368株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,669,861株 2021年３月期 1,669,861株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,966,507株 2021年３月期１Ｑ 6,006,797株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、デルタ株等の変異株
が猛威を振るい、三度目となる緊急事態宣言が発出されるに至る等、いまだに終息の兆しが見えない状況が続い
ております。また、世界的には先進国を中心にワクチン接種率の高まりに伴い、経済活動は再開しつつあるもの
の、一部には感染再拡大する地域も発生しており、下げ止まりの状況となっております。加えて米中対立に関し
てはＥＵ諸国等も加わり一層激化しており、世界の経済情勢は不安定さを増しています。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めな
い中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は行政のデジタル化や
働き方改革などの新常態へのシフトを強く促しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）
や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善、利益率の向上に努めて
まいりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した５ヶ月以上にわたる基礎教育を
実施すること等により、新常態に向け拡大する市場の需要に対応できる体制を整えてまいります。さらに、将来
の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,400百万円で前年同期比347百万円（同8.6％増）の増収
となり、売上総利益は973百万円で前年同期比139百万円（同16.7％増）の増益となりました。
また、販売費及び一般管理費では、新型コロナウイルス感染拡大を受け前年同期に減少した募集費・教育図書
費等が、通常期水準となったこと等から、営業利益は390百万円で前年同期比48百万円増加（同14.3％増）、経
常利益は403百万円で前年同期比49百万円の増加（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万
円で前年同期比23百万円の増加（同9.8％増）と、いずれも前年同期比で増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車
載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、受注に回復の兆しがみられること等から、売上
高は813百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は191百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフ
トウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注が延伸していること等から、売上高は
1,008百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては
減価償却が終了し、追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は141百万円（前年同期比46.5％増）と
なりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、
受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は2,578百万円（前年同期
比11.5％増）、セグメント利益は533百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が464百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうち受取手形、
売掛金が325百万円、有価証券が301百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は6,368百
万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が158百万円増加し
たこと等によるものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）の適用に伴い、仕掛品が116百
万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が115百万円増加いたしました。
この結果、総資産は16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円減少
いたしました。これは主に、その他流動負債のその他に含まれる預り金が318百万円増加した一方で、未払法人
税等が502百万円、賞与引当金が719百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,735百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により260百万円、その他有価証券評
価差額金が42百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が459百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月30日付「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453 5,989
受取手形及び売掛金 3,595 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,387
有価証券 1,105 803
仕掛品 116 －
原材料及び貯蔵品 2 1
その他 103 108
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,375 10,288
固定資産
有形固定資産 535 533
無形固定資産 63 57
投資その他の資産
投資有価証券 4,555 4,714
その他 1,093 1,062
投資その他の資産合計 5,649 5,777
固定資産合計 6,248 6,368
資産合計 17,624 16,657
負債の部
流動負債
買掛金 176 161
未払法人税等 658 156
賞与引当金 1,386 666
工事損失引当金 0 －
その他 1,124 1,525
流動負債合計 3,346 2,510
固定負債
退職給付に係る負債 1,490 1,493
資産除去債務 47 47
その他 193 193
固定負債合計 1,731 1,735
負債合計 5,077 4,245
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
資本剰余金 1,665 1,665
利益剰余金 10,282 10,100
自己株式 △1,171 △1,171
株主資本合計 12,226 12,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 401
退職給付に係る調整累計額 △197 △188
その他の包括利益累計額合計 162 213
新株予約権 150 151
非支配株主持分 7 3
純資産合計 12,546 12,412
負債純資産合計 17,624 16,657
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,052 4,400
売上原価 3,218 3,427
売上総利益 834 973
販売費及び一般管理費 492 583
営業利益 341 390
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 4 4
その他 2 2
営業外収益合計 12 12
経常利益 353 403
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 353 402
法人税等 115 141
四半期純利益 237 261
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 237 260
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 237 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 42
退職給付に係る調整額 4 9
その他の包括利益合計 64 51
四半期包括利益 302 312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302 311
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負
契約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は161百万円、売上原価は140百万円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 766 972 2,313 4,052
セグメント間の内部売上
－ 1 4 5
高又は振替高
計 766 974 2,317 4,058
セグメント利益 178 96 467 743
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 743
セグメント間取引消去 29
全社費用（注） △431
四半期連結損益計算書の営業利益 341
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 813 1,008 2,578 4,400
セグメント間の内部売上
－ 1 1 2
高又は振替高
計 813 1,009 2,580 4,403
セグメント利益 191 141 533 866
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 866
セグメント間取引消去 29
全社費用（注） △505
四半期連結損益計算書の営業利益 390
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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