2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 株式会社ＫＳＫ 上場取引所 東
コード番号 9687 ＵＲＬ https://www.ksk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）牧野 信之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）川辺 恭輔 ＴＥＬ 042-378-1100
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,547 1.6 1,807 12.0 2,275 37.8 1,533 41.6
2020年３月期 17,274 5.2 1,613 17.9 1,651 17.7 1,083 16.2
（注）包括利益 2021年３月期 1,496百万円 （38.6％） 2020年３月期 1,079百万円 （15.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 256.47 251.56 12.9 13.7 10.3
2020年３月期 181.48 177.73 9.8 10.7 9.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,624 12,546 70.3 2,076.29
2020年３月期 15,550 11,444 72.8 1,883.43
（参考）自己資本 2021年３月期 12,388百万円 2020年３月期 11,313百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,296 △574 △427 6,253
2020年３月期 1,388 △101 △571 4,960
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 330 30.3 3.0
2021年３月期 － 0.00 － 77.00 77.00 459 30.0 3.9
2022年３月期（予想） － 0.00 －
71.00
71.00
30.3
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想は未定としております。なお、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向30％を目処に配当を
行うことを基本方針としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,800 7.1 2,000 10.6 2,100 △7.7 1,400 △8.7 234.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 7,636,368株 2020年３月期 7,636,368株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,669,861株 2020年３月期 1,629,571株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,980,232株 2020年３月期 5,969,076株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,651 0.6 1,157 16.6 1,692 50.6 1,151 53.3
2020年３月期 13,567 4.3 992 12.4 1,123 11.3 751 11.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 192.59 188.90
2020年３月期 125.89 123.29
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,525 9,387 68.3 1,548.18
2020年３月期 11,993 8,544 70.2 1,401.56
（参考）自己資本 2021年３月期 9,237百万円 2020年３月期 8,418百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において雇用調整助成金収入が大幅に増加したことから、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値と
の間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明会の資料につきましては当社ホームページのＩＲ情報（ＩＲライブラリ）に掲載いたします。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書に関する事項） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、一時は経済活動低迷に底打ち
感が見られたものの、その後、緊急事態宣言の再発令およびまん延防止等重点措置の適用により、いまだ収束の
兆しが見られない状況が続いております。新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に見ても混迷を深めており、
経済に深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影響等、世界経済の先行きは不透明な状況となって
おります。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めな
い中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コロナ禍における企業の新常態としてのテレワークの
浸透や、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に伴うクラウド環境整備、仮想化技術の活用、サイ
バーセキュリティ強化、並びに５ＧやＩｏＴ等に関連する市場は拡大傾向にあります。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善、利益率の改善に努めて
まいりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した５ヶ月以上にわたる基礎教育に
より、拡大する市場の需要に対応できる体制を整えてまいりました。
なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続
的に行っておりますが、本年２月、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優
れた企業を選出する「健康経営銘柄」に３年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で
取組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも５年連続で認定されました。今後もさらに従業員の
健康増進に向けた活動を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,547百万円で273百万円の増加（前連結会計年度比1.6％増）と前連
結会計年度比で増収となり、売上総利益は3,702百万円で75百万円の減少（前連結会計年度比2.0％減）と前連結
会計年度比で減益となりました。一方、営業利益につきましては1,807百万円で194百万円の増加（前連結会計年
度比12.0％増）、経常利益につきましては2,275百万円で623百万円の増加（前連結会計年度比37.8％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては1,533百万円で450百万円の増加（前連結会計年度比41.6％増）と前
連結会計年度比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関
連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、一部に回復の兆しがみられるものの、通期では
市況の悪化に伴い受注量が減少したこと等から、売上高は3,245百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セ
グメント利益は762百万円（同9.7％減）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが堅調です。一方、コロナ禍において営業活動
が制約されたこと等により、自社開発したパッケージソフトウェアや、その他システム開発案件の一部受
注が延伸していること等から、売上高は4,251百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。費用面
においては、自社開発のパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備が一巡したこと等か
ら、セグメント利益は592百万円（同18.3％増）となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったこと
で、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は10,050百万円
（前連結会計年度比4.2％増）となりました。一方、新卒新入社員の稼働が遅れたこと等により、セグメン
ト利益は1,988百万円（同4.6％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が1,293百万円、有価証券が504百万円、受取手形及び売掛金が133百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百
万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が161百万円、投資有価証券が99百万円増加した一方で、無形
固定資産に含まれるソフトウェアが107百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は17,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円増加いたしました。
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2021年３月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が366百万円、賞与引当金が259百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税
等が60百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が20百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は
1,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が285百
万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、12,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が1,203百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、新株予約権が25百万円増加
する一方で、退職給付に係る調整累計額が125百万円、自己株式の取得により93百万円減少したこと等によるも
のであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,293百万円増加し、6,253百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,296百万円（前連結会計年度比907百万円増）となりましたが、これは主に税
金等調整前当期純利益の計上2,274百万円や賞与引当金の増加259百万円、減価償却費の計上192百万円、退職給
付に係る負債の増加104百万円、未払消費税等の増加60百万円といった増加要因があった一方で、法人税等の支
払512百万円、売上債権の増加133百万円、たな卸資産の増加39百万円などといった減少要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は574百万円（前連結会計年度比473百万円の支出増）となりましたが、これは主
に有価証券の償還による収入2,700百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出
2,500百万円、投資有価証券の取得による支出708百万円などといった減少要因があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は427百万円（前連結会計年度比143百万円の支出減）となりましたが、これは
主に配当金の支払による支出330百万円、自己株式の取得による支出100百万円によるものであります。
（4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期はいまだ見通しが立たない状況であり、景気の先行きは依然として厳
しい状況が続くものと思われます。世界的に見ても、一部に小康状態の兆しが見られる地域もあるものの、世界
経済の先行きは不透明な状態が続いております。
今後、ワクチン接種が進捗すること等により社会経済活動の制限も段階的に緩和され、景気の持ち直しが期待
されますが、いましばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は、行政のデジタル化や働き方改革など新常態へのシフトを強く促し
ており、今後も５ＧやＩｏＴ、仮想化等の技術に対する需要が一層強まるものと期待されます。当社グループで
は、こうしたデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容に向けて、顧客
ニーズに的確にこたえられる体制を整えてまいります。
以上の状況から翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高18,800百万円、営
業利益2,000百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円を見込んでおりま
す。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160 6,453
受取手形及び売掛金 3,461 3,595
有価証券 601 1,105
仕掛品 78 116
原材料及び貯蔵品 1 2
その他 133 103
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,434 11,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,128 1,142
減価償却累計額 △789 △809
建物及び構築物（純額） 339 332
土地 128 128
その他 401 388
減価償却累計額 △314 △314
その他（純額） 87 74
有形固定資産合計 554 535
無形固定資産
その他 171 63
無形固定資産合計 171 63
投資その他の資産
投資有価証券 4,455 4,555
繰延税金資産 731 893
その他 202 200
投資その他の資産合計 5,389 5,649
固定資産合計 6,115 6,248
資産合計 15,550 17,624
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 197 176
未払法人税等 292 658
賞与引当金 1,126 1,386
工事損失引当金 1 0
その他 1,043 1,124
流動負債合計 2,660 3,346
固定負債
退職給付に係る負債 1,204 1,490
資産除去債務 46 47
その他 194 193
固定負債合計 1,445 1,731
負債合計 4,106 5,077
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
資本剰余金 1,661 1,665
利益剰余金 9,079 10,282
自己株式 △1,077 △1,171
株主資本合計 11,112 12,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 359
退職給付に係る調整累計額 △71 △197
その他の包括利益累計額合計 201 162
新株予約権 125 150
非支配株主持分 5 7
純資産合計 11,444 12,546
負債純資産合計 15,550 17,624
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,274 17,547
売上原価 13,496 13,845
売上総利益 3,777 3,702
販売費及び一般管理費 2,164 1,894
営業利益 1,613 1,807
営業外収益
受取利息 18 24
受取配当金 12 14
助成金収入 1 423
その他 7 7
営業外収益合計 39 470
営業外費用
支払利息 0 －
自己株式取得費用 － 0
保険解約損 － 0
その他 1 1
営業外費用合計 1 2
経常利益 1,651 2,275
特別利益
受取保険金 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 15 －
特別損失合計 15 0
税金等調整前当期純利益 1,637 2,274
法人税、住民税及び事業税 539 872
法人税等調整額 13 △132
法人税等合計 553 739
当期純利益 1,083 1,535
非支配株主に帰属する当期純利益 0 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,083 1,533
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,083 1,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 86
退職給付に係る調整額 13 △125
その他の包括利益合計 △4 △39
包括利益 1,079 1,496
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,079 1,494
非支配株主に係る包括利益 0 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,644 8,554 △1,118 10,529
当期変動額
剰余金の配当 △558 △558
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,083 1,083
自己株式の取得 －
自己株式の処分 17 40 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 17 524 40 582
当期末残高 1,448 1,661 9,079 △1,077 11,112
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 290 △85 205 102 4 10,842
当期変動額
剰余金の配当 △558
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,083
自己株式の取得 －
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
△17 13 △4 22 0 18
変動額（純額）
当期変動額合計 △17 13 △4 22 0 601
当期末残高 272 △71 201 125 5 11,444
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,661 9,079 △1,077 11,112
当期変動額
剰余金の配当 △330 △330
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,533 1,533
自己株式の取得 △100 △100
自己株式の処分 4 6 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4 1,203 △93 1,113
当期末残高 1,448 1,665 10,282 △1,171 12,226
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 272 △71 201 125 5 11,444
当期変動額
剰余金の配当 △330
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,533
自己株式の取得 △100
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期
86 △125 △39 25 2 △11
変動額（純額）
当期変動額合計 86 △125 △39 25 2 1,102
当期末残高 359 △197 162 150 7 12,546
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,637 2,274
減価償却費 196 192
減損損失 15 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △56 259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 104
受取利息及び受取配当金 △30 △39
助成金収入 △1 △423
支払利息 0 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
受取保険金 △1 －
売上債権の増減額（△は増加） 79 △133
たな卸資産の増減額（△は増加） 59 △39
仕入債務の増減額（△は減少） △18 △20
未払消費税等の増減額（△は減少） 143 60
その他 △108 91
小計 1,954 2,329
利息及び配当金の受取額 53 55
助成金の受取額 1 423
利息の支払額 △0 －
法人税等の支払額 △621 △512
法人税等の還付額 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,388 2,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,600 △2,500
有価証券の償還による収入 2,800 2,700
有形固定資産の取得による支出 △78 △39
無形固定資産の取得による支出 △28 △24
投資有価証券の取得による支出 △513 △708
投資有価証券の償還による収入 300 0
その他 18 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △101 △574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △60 －
自己株式の取得による支出 － △100
自己株式の処分による収入 48 3
配当金の支払額 △560 △330
財務活動によるキャッシュ・フロー △571 △427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 716 1,293
現金及び現金同等物の期首残高 4,243 4,960
現金及び現金同等物の期末残高 4,960 6,253
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
該当事項はありません。
（連結損益計算書に関する事項）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 2
事業用資産 埼玉県さいたま市 土地 12
その他（有形固定資産） 0
（合計） 15
当社グループは事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。
当連結会計年度において、連結子会社・株式会社ＫＳＫデータの介護事業の収益環境につき、厳しい状況が続
いていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。また、正味売却価額については路線価
および固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡
大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、
「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発を
しております。
「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託
開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・
福祉サービス等をしております。
「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、Ｃ
ＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
システムコア ＩＴソリューション ネットワーク
合計
事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,278 4,351 9,644 17,274
セグメント間の内部売上高
－ 33 17 50
又は振替高
計 3,278 4,385 9,661 17,324
セグメント利益 844 501 2,085 3,430
その他の項目
減価償却費 2 122 3 128
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
システムコア ＩＴソリューション ネットワーク
合計
事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,245 4,251 10,050 17,547
セグメント間の内部売上高
－ 4 11 15
又は振替高
計 3,245 4,256 10,061 17,563
セグメント利益 762 592 1,988 3,343
その他の項目
減価償却費 0 124 1 126
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,430 3,343
セグメント間取引消去 115 123
全社費用（注） △1,932 △1,659
連結損益計算書の営業利益 1,613 1,807
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 128 126 68 65 196 192
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ＩＴソリューション ネットワーク
システムコア事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 － 15 － 15
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ＩＴソリューション ネットワーク
システムコア事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,883円43銭 2,076円29銭
１株当たり当期純利益 181円48銭 256円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 177円73銭 251円56銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,083 1,533
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,083 1,533
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,969,076 5,980,232
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 126,215 116,775
（うち新株予約権（株）） （126,215） （116,775）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年６月27日（定時株主総 2019年６月27日（定時株主総
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 会）及び2019年６月27日（取締 会）及び2019年６月27日（取締
株式の概要 役会）決議による、2019年第２ 役会）決議による、2019年第２
回新株予約権（575個）普通株 回新株予約権（555個）普通株
式57,500株 式55,500株
（重要な後発事象）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートを存
続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい
ます。）を行うことを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社ＫＳＫテクノサポート
事業の内容 ： コンピューターのネットワーク関連事業（設計・構築・運用・保守）
被結合企業の名称 ： 株式会社ＫＳＫデータ
事業の内容 ： 人材派遣、アウトソーシング、情報処理サービス、介護事業
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ＫＳＫテクノサポート
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効
率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。
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２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理を実施する予定であります。
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