2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 株式会社KSK 上場取引所 東
コード番号 9687 URL https://www.ksk.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)牧野 信之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名)川辺 恭輔 TEL 042-378-1100
四半期報告書提出予定日 2020年8月6日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 4,052 2.3 341 98.9 353 95.9 237 98.3
2020年3月期第1四半期 3,963 8.8 171 △15.5 180 △16.2 119 △16.6
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 302百万円 (209.9%) 2020年3月期第1四半期 97百万円 (△27.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 39.52 38.81
2020年3月期第1四半期 20.13 19.71
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 15,159 11,416 74.4
2020年3月期 15,550 11,444 72.8
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 11,285百万円 2020年3月期 11,313百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 55.00 55.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) - - - -
(注)当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想は未定としております。なお、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向30%を目処に配当を
行うことを基本方針としております。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから、開示
しておりません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する
予定です。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する
注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 7,636,368株 2020年3月期 7,636,368株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,629,571株 2020年3月期 1,629,571株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 6,006,797株 2020年3月期1Q 5,944,797株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから今回の
連結及び個別業績予定を未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いた
します。
㈱KSK(9687)
2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱KSK(9687)
2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応する企業の営業
自粛や緊急事態宣言の発令により、経済活動が急速に停滞し非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除
後も、依然として先行き不透明な状況が続いております。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界
経済と金融市場にも大きな影響を与えており、加えて米中対立激化の影響等、世界経済は景気後退が急速に進
み、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から先行きは
不透明な状況となっておりますが、一方で、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタ
ル・シフト」への変容が活発化し、企業のテレワーク推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり、
サイバーセキュリティ強化等の需要がより一層高まってきております。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善並びに費用圧縮等による
原価率の改善に努めてまいりました。また、新入社員に対しては、早期戦力化を図るべく、新たな生活様式に対
応した3ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等により、拡大し多様化する市場の需要へ機動的に対応できる体
制づくりを整えてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,052百万円で89百万円の増加(前年同四半期比2.3%
増)、売上総利益は834百万円で64百万円(前年同四半期比8.3%増)の増益となりました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大を受け採用活動を一時的に中断した結果、募集費が減少したこと等から販
売費及び一般管理費が減少し、営業利益は341百万円で169百万円の増加(前年同四半期比98.9%増)、経常利益
は353百万円で173百万円の増加(前年同四半期比95.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円
で117百万円の増加(前年同四半期比98.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、半導体設計
に関しては、半導体市況の悪化に伴う受注量の減少等が影響し、その結果、売上高は766百万円(前年同四半
期比1.5%増)、セグメント利益は178百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
各種ソフト開発の需要が増加しております。一方、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては、新型
コロナウイルス感染拡大の影響から、当第1四半期連結累計期間における新規受注の営業活動休止を余儀なく
されたこと等により、売上高は972百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。一方で、自社開発したパ
ッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への追加投資が一巡したこと等から、セグメント利益
は96百万円(前年同四半期比29.7%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、各種ネットワークの新規構築や運用・保守業務の受注が好調です。需要を見越した
積極的な人材投資を継続的に行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。
その結果、売上高は2,313百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は467百万円(前年同四半期比
5.8%増)となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が99百万円、仕掛品が101百万円、有価証券が201百万円それぞれ増加
した一方で、受取手形及び売掛金が599百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,930百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が126百万円、ソフトウェ
アが30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は15,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少
いたしました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金が253百万円増加した一方で、未払法人税等が154
百万円、賞与引当金が534百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,454百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が9百万円増加したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少いたしました。
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2021年3月期 第1四半期決算短信
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は11,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少い
たしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により237百万円、その他有価証券評価
差額金が59百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が330百万円減少したこと等によるものであり
ます。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に重大かつ深刻な影響を与えており、さらに激し
さを増す米中対立等から波及する世界経済の減速により、今後の経済情勢につきましては予測不能な状況が強まっ
ています。
特に新型コロナウイルス感染拡大の実体経済への影響は、流通・サービス業から製造業にまで拡大しており、終
息時期は見通しが立たない状況となっております。そのような状況下、当社グループでは、感染予防や全社的な対
応を検討するための対策本部として、社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、お客様・社会の要請に応
えつつ、事業の継続運営に努めてまいります。
一方で、今後予想されるテレワークのさらなる普及や、行政・教育・医療現場におけるデジタル化、オンライン
化等、新たなネットワークを活用した「デジタル・シフト」への変容に向けて、顧客ニーズに的確に応えられる体
制を整えてまいります。
以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難であること
から、今回の連結及び個別業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時
点で速やかに公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160 5,259
受取手形及び売掛金 3,461 2,862
有価証券 601 803
仕掛品 78 179
原材料及び貯蔵品 1 2
その他 133 122
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,434 9,229
固定資産
有形固定資産 554 542
無形固定資産 171 141
投資その他の資産
投資有価証券 4,455 4,328
その他 933 917
投資その他の資産合計 5,389 5,246
固定資産合計 6,115 5,930
資産合計 15,550 15,159
負債の部
流動負債
買掛金 197 178
未払法人税等 292 138
賞与引当金 1,126 591
工事損失引当金 1 1
その他 1,043 1,378
流動負債合計 2,660 2,288
固定負債
退職給付に係る負債 1,204 1,213
資産除去債務 46 46
その他 194 193
固定負債合計 1,445 1,454
負債合計 4,106 3,743
純資産の部
株主資本
資本金 1,448 1,448
資本剰余金 1,661 1,661
利益剰余金 9,079 8,986
自己株式 △1,077 △1,077
株主資本合計 11,112 11,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 332
退職給付に係る調整累計額 △71 △66
その他の包括利益累計額合計 201 265
新株予約権 125 125
非支配株主持分 5 5
純資産合計 11,444 11,416
負債純資産合計 15,550 15,159
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,963 4,052
売上原価 3,193 3,218
売上総利益 770 834
販売費及び一般管理費 598 492
営業利益 171 341
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 4 4
その他 1 2
営業外収益合計 8 12
営業外費用
支払利息 0 -
営業外費用合計 0 -
経常利益 180 353
特別利益
受取保険金 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 181 353
法人税等 61 115
四半期純利益 119 237
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 119 237
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2021年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 119 237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26 59
退職給付に係る調整額 4 4
その他の包括利益合計 △22 64
四半期包括利益 97 302
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 97 302
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
ITソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 755 1,014 2,193 3,963
セグメント間の内部売上
- 15 4 19
高又は振替高
計 755 1,029 2,197 3,982
セグメント利益 164 74 442 681
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 681
セグメント間取引消去 27
全社費用(注) △537
四半期連結損益計算書の営業利益 171
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
ITソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 766 972 2,313 4,052
セグメント間の内部売上
- 1 4 5
高又は振替高
計 766 974 2,317 4,058
セグメント利益 178 96 467 743
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 743
セグメント間取引消去 29
全社費用(注) △431
四半期連結損益計算書の営業利益 341
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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