2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 東洋テック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9686 URL https://www.toyo-tec.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 卓
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員管理本部長 (氏名) 斉藤 達郎 (TEL) 06-6563-2111
定時株主総会開催予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 2019年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、個人、証券アナリスト等 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,233 4.7 1,029 7.3 1,204 13.4 705 18.6
2018年３月期 22,184 4.3 959 45.6 1,062 36.5 595 26.1
(注) 包括利益 2019年３月期 722百万円( △42.1％) 2018年３月期 1,247百万円( 223.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 66.83 - 3.4 4.0 4.4
2018年３月期 56.11 - 3.0 3.9 4.3
(参考) 持分法投資損益
2019年３月期 -百万円 2018年３月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 30,868 20,811 67.4 1,984.83
2018年３月期 28,665 20,549 71.7 1,934.30
(参考) 自己資本 2019年３月期 20,811百万円 2018年３月期 20,549百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 386 △1,765 1,004 4,866
2018年３月期 1,762 △2,209 △141 5,241
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 12.50 - 13.50 26.00 278 46.3 1.4
2019年３月期 - 13.00 - 15.00 28.00 298 41.9 1.4
2020年３月期(予想)
- 14.00 - 14.00 28.00 39.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 24,500 5.5 1,100 6.8 1,280 6.3 750 6.3 71.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,440,000株 2018年３月期 11,440,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 954,662株 2018年３月期 816,349株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,561,367株 2018年３月期 10,604,988株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 16,952 6.5 636 39.3 972 38.4 614 56.4
2018年３月期 15,917 6.0 457 1.2 702 △6.1 392 △24.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 58.14 -
2018年３月期 37.03 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,753 19,814 68.9 1,889.75
2018年３月期 26,642 19,629 73.7 1,847.70
(参考) 自己資本
2019年３月期 19,814百万円 2018年３月期 19,629百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 17,100 0.9 980 0.8 620 1.0 58.70
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけての大地震や台風などによる相次ぐ自然災害もあり、一時的に生
産や輸出の停滞を余儀なくされましたが、年度を通じては、人手不足への対応を目的とした省力化への設備投資や、堅
調な雇用・所得環境に支えられた個人消費、インバウンド需要等により、底堅く推移しました。一方、海外においては、
米中貿易摩擦の激化、合意なきBrexit、イタリアにおける債務問題などの欧州における政治リスク、ＩＴ需要の減退等
もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。
当警備業界におきましては、本年のG20、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における大阪・関
西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズが、更に高まっていくものと考えられています。一方で慢性的
な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加など、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の中、当社グループは第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度として、
「変革と挑戦」をスローガンに、これからの経営環境の変化に対応すべく、今後開催される世界規模の大型イベントや
ＩＲ等の大型常駐警備への取り組み強化を行うことで「常駐警備業務」を「機械警備業務」や「輸送警備業務」に並ぶ
収益の柱へと成長させるべく「常駐部」を新設し、常駐警備に注力してまいりました。また、キャッシュレス化に伴う
金融機関取引縮小に備え、金融機関の出納業務を新たに受託しました。引続き金融機関からのアウトソーシング業務の
受託に注力してまいります。
その他、子会社における機械警備業務の譲受等、警備業務の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、賃貸不動産
への投資等、戦略的投資にも注力してまいりました。
以上のような取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移いたしました。又、ビル管理がスポット案件を
中心に受注を伸ばしました。一方、不動産は、賃料収入は増加したものの、市況の影響を受け仲介手数料収入が減少い
たしました。
売上高合計は、232億33百万円、前期比10億48百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりました。
利益面では、昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡大に伴い業務委託費用も増加しま
したが、業務効率化の徹底もあり、営業利益は10億29百万円、前期比69百万円、7.3％の増益、経常利益は12億４百万
円、前期比１億42百万円、13.4％の増益、３期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、
７億５百万円、前期比１億10百万円、18.6％の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備、輸送警備や警備その他で前年度発生した大口先解約等の減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐
警備が好調を維持したことにより、増収となりました。セグメント利益は、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しま
したが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、増益となりました。
その結果、警備事業の売上高は、173億2百万円（前期比10億11百万円、6.2％の増収）となりました。
（ビル管理事業）
新規案件の獲得や下期のスポット工事案件受注回復等により、増収となりました。セグメント利益は、コスト上昇分
の販売価格への反映等の利鞘確保やローコストオペレーションに取り組んだ結果、増益となりました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、56億56百万円（前期比１億38百万円、2.5％の増収）となりました。
（不動産事業）
前年度取得した収益物件を含め賃料収入は増加しましたが、不動産市況変化の影響により仲介手数料収入が減少し、
大幅な減収となりました。又、セグメント利益も大幅な減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、２億75百万円（前期比△１億1百万円、26.9％の減収）となりました。
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
事業のセグメント別売上高
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
区 分
金 額 金 額 金 額 率
警 備 事 業 16,290 17,302 1,011 6.2
ビ ル 管 理 事 業 5,517 5,656 138 2.5
不 動 産 事 業 376 275 △101 △26.9
合 計 22,184 23,233 1,048 4.7
(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
セグメント利益
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
区 分
金 額 金 額 金 額 率
警 備 事 業 571 720 148 26.1
ビ ル 管 理 事 業 140 174 34 24.7
不 動 産 事 業 228 96 △131 △57.8
調 整 額 （注） 19 38 18 91.8
合 計 959 1,029 69 7.3
（注）調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、30,868百万円となり前連結会計年度末に比べ、2,202百万円増加しまし
た。
流動資産は、15,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ
管理業務に係る受託現預金が1,136百万円、受取手形及び売掛金が445百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加し
たこと等によるものです。
固定資産は、15,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ、566百万円増加しました。その主な要因は、賃貸不
動産投資で土地が435百万円、建物が548百万円それぞれ増加しましたが、一方で機械及び装置が84百万円、のれん
が77百万円、投資有価証券が109百万円減少したことを等によるものです。
（負債）
負債合計は、10,056百万円となり前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加しました。その主な要因は、短期借入
金が500百万円、1年以内長期借入金が104百万円、ＡＴＭ管理業務にかかる預り金が2,226百万円、繰延税金負債が
318百万円増加しましたが、一方で未払法人税が190百万円、厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと
等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,811百万円となり前連結会計年度末に比べ、262百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7％から 4.3ポイント減の67.4％となりました。
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ375百万円減
少し4,866百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、386百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純
利益1,162百万円、減価償却費835百万円、厚生年金基金解散損失引当金△795百万円、受託現預金△300百万円、法
人税等の支払額△490百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,765百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取
得による支出1,544百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、1,004百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入
による収入500百万円、長期借入金の借入による収入1,052百万円、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の
支払による支出285百万円であります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済においては、米中貿易摩擦や欧州の政治リスク、ＩＴ需要の減退等により、
企業業績に陰りが見える一方で、個人消費においては、消費増税前の駆け込み需要、増税後の景気対策に加え、訪日外
国人による消費、来年度の東京オリンピック・パラリンピックへ向けての需要も相まって、堅調に推移すると考えられ
ています。一方、警備業界を取り巻く環境は、引き続き人件費、外注費のコストアップもあるものの、今後開催される
世界的なイベントや、その関連イベント等の大型施設警備のニーズが高まってくるものと考えられています。
かかる状況下におきまして、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高、24,500百万円（当期比5.5％
増）、営業利益1,100百万円（同6.8％増）、経常利益1,280百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750
百万円（同6.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、
当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,656,236 5,330,701
受託現預金 5,487,523 6,624,425
受取手形及び売掛金 1,816,626 2,261,653
有価証券 - 200,252
商品 8,141 10,652
貯蔵品 355,870 373,277
その他 240,454 399,623
貸倒引当金 △2,287 △1,811
流動資産合計 13,562,564 15,198,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,756,849 3,267,256
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,444,544 △1,475,812
建物及び構築物（純額） 1,312,305 1,791,443
機械装置及び運搬具 9,279,499 9,154,743
減価償却累計額 △7,514,944 △7,473,506
機械装置及び運搬具（純額） 1,764,555 1,681,236
土地 4,692,243 5,113,379
建設仮勘定 14,366 15,699
その他 1,314,818 1,320,807
減価償却累計額 △727,868 △805,570
その他（純額） 586,950 515,237
有形固定資産合計 8,370,421 9,116,996
無形固定資産
ソフトウエア 384,594 350,242
のれん 340,113 262,733
その他 71,877 69,153
無形固定資産合計 796,585 682,129
投資その他の資産
投資有価証券 5,001,285 4,892,227
繰延税金資産 123,228 130,009
退職給付に係る資産 316,646 326,066
その他 500,203 526,229
貸倒引当金 △5,167 △4,383
投資その他の資産合計 5,936,196 5,870,149
固定資産合計 15,103,203 15,669,274
資産合計 28,665,767 30,868,048
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,292 547,708
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 5,695 109,992
未払法人税等 335,086 144,616
リース債務 2,932 3,003
預り金 1,307,042 2,139,320
賞与引当金 454,946 462,887
役員賞与引当金 38,890 37,170
その他 1,689,481 1,762,414
流動負債合計 4,203,367 5,707,112
固定負債
長期借入金 2,153,000 3,040,870
リース債務 27,684 24,681
繰延税金負債 345,320 663,730
厚生年金基金解散損失引当金 795,721 -
退職給付に係る負債 296,591 292,343
その他 294,684 327,697
固定負債合計 3,913,002 4,349,322
負債合計 8,116,369 10,056,434
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,466,558 8,479,863
利益剰余金 7,336,036 7,756,631
自己株式 △577,321 △765,842
株主資本合計 19,843,273 20,088,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,059,667 2,104,241
土地再評価差額金 △1,362,016 △1,362,016
退職給付に係る調整累計額 8,472 △19,265
その他の包括利益累計額合計 706,123 722,960
純資産合計 20,549,397 20,811,613
負債純資産合計 28,665,767 30,868,048
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,184,800 23,233,756
売上原価 17,210,318 18,064,147
売上総利益 4,974,481 5,169,609
販売費及び一般管理費 4,014,918 4,140,088
営業利益 959,562 1,029,520
営業外収益
受取利息 896 888
受取配当金 78,044 93,455
違約金収入 14,314 31,490
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 - 24,910
その他 60,798 69,123
営業外収益合計 154,053 219,868
営業外費用
支払利息 18,858 23,619
コミットメントフィー 6,515 6,000
警備外注解約違約金 7,281 4,898
和解金 10,671 -
その他 8,090 10,226
営業外費用合計 51,417 44,744
経常利益 1,062,198 1,204,644
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,615
固定資産売却益 - 1,091
特別利益合計 - 2,706
特別損失
固定資産除却損 73,283 44,968
ゴルフ会員権評価損 3,292 -
特別損失合計 76,576 44,968
税金等調整前当期純利益 985,622 1,162,382
法人税、住民税及び事業税 396,667 169,822
法人税等調整額 △6,180 286,721
法人税等合計 390,486 456,543
当期純利益 595,135 705,838
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 595,135 705,838
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 595,135 705,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 674,220 44,574
退職給付に係る調整額 △21,471 △27,737
その他の包括利益合計 652,748 16,836
包括利益 1,247,884 722,675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,247,884 722,675
非支配株主に係る包括利益 - -
8
東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,397,250 7,033,214 △557,161 19,491,303
当期変動額
剰余金の配当 △292,313 △292,313
親会社株主に帰属す
595,135 595,135
る当期純利益
自己株式の取得 △146,354 △146,354
自己株式の処分 69,307 126,194 195,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 69,307 302,821 △20,159 351,969
当期末残高 4,618,000 8,466,558 7,336,036 △577,321 19,843,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,385,447 △1,362,016 29,943 53,375 - 19,544,678
当期変動額
剰余金の配当 △292,313
親会社株主に帰属す
595,135
る当期純利益
自己株式の取得 △146,354
自己株式の処分 195,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 674,220 - △21,471 652,748 - 652,748
額）
当期変動額合計 674,220 - △21,471 652,748 - 1,004,718
当期末残高 2,059,667 △1,362,016 8,472 706,123 - 20,549,397
9
東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,618,000 8,466,558 7,336,036 △577,321 19,843,273
当期変動額
剰余金の配当 △285,242 △285,242
親会社株主に帰属す
705,838 705,838
る当期純利益
自己株式の取得 △256,477 △256,477
自己株式の処分 13,304 67,956 81,261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 13,304 420,595 △188,520 245,379
当期末残高 4,618,000 8,479,863 7,756,631 △765,842 20,088,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,059,667 △1,362,016 8,472 706,123 - 20,549,397
当期変動額
剰余金の配当 △285,242
親会社株主に帰属す
705,838
る当期純利益
自己株式の取得 △256,477
自己株式の処分 81,261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,574 - △27,737 16,836 - 16,836
額）
当期変動額合計 44,574 - △27,737 16,836 - 262,216
当期末残高 2,104,241 △1,362,016 △19,265 722,960 - 20,811,613
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 985,622 1,162,382
減価償却費 856,213 835,701
のれん償却額 120,880 118,739
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,615
固定資産売却損益（△は益） - △1,091
固定資産除却損 73,283 44,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,593 △1,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35,599 △53,634
賞与引当金の増減額（△は減少） △878 7,940
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,340 △1,720
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
- △795,721
少）
受取利息及び受取配当金 △78,940 △94,344
支払利息 18,858 23,619
売上債権の増減額（△は増加） 48,590 △445,027
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,965 △19,917
その他債権の増減額（△は増加） △29,661 4,714
仕入債務の増減額（△は減少） 29,573 178,415
受託現預金の増減額（△は増加） △300,000 △300,000
その他 142,363 142,366
小計 1,822,406 804,515
利息及び配当金の受取額 79,455 94,986
利息の支払額 △19,597 △22,958
法人税等の支払額 △119,794 △490,082
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,762,470 386,460
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △3,611 △50,011
有形固定資産の取得による支出 △1,991,900 △1,544,523
無形固定資産の取得による支出 △98,593 △129,698
有形固定資産の売却による収入 - 15,875
投資有価証券の取得による支出 △106,612 △11,016
投資有価証券の償還による収入 - 2,415
保険積立金の積立による支出 △4,809 △4,048
保険積立金の払戻による収入 1,793 5,246
事業譲受による支出 - △45,018
その他 △6,000 △5,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,209,734 △1,765,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
長期借入れによる収入 153,000 1,052,000
長期借入金の返済による支出 △49,310 △59,833
リース債務の返済による支出 △1,678 △2,932
自己株式の取得による支出 △146,354 △256,477
自己株式の処分による収入 195,002 56,680
配当金の支払額 △292,313 △285,242
財務活動によるキャッシュ・フロー △141,654 1,004,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △588,918 △375,175
現金及び現金同等物の期首残高 5,830,127 5,241,209
現金及び現金同等物の期末残高 5,241,209 4,866,034
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスに
ついて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器
等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,290,520 5,517,603 376,675 22,184,800 ― 22,184,800
セグメント間の内部
68,048 874,093 ― 942,141 △942,141 ―
売上高又は振替高
計 16,358,569 6,391,696 376,675 23,126,941 △942,141 22,184,800
セグメント利益 571,181 140,181 228,342 939,705 19,857 959,562
セグメント資産 22,472,787 2,233,876 4,057,916 28,764,580 △98,813 28,665,767
セグメント負債 7,041,991 902,377 264,580 8,208,949 △92,579 8,116,369
その他の項目
減価償却費 830,788 8,825 16,598 856,213 ― 856,213
有形固定資産及び
741,827 37,066 1,341,415 2,120,310 ― 2,120,310
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 83,443 37,437 ― 120,880 ― 120,880
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,302,247 5,656,274 275,234 23,233,756 ― 23,233,756
セグメント間の内部
59,094 927,993 ― 987,087 △987,087 ―
売上高又は振替高
計 17,361,341 6,584,267 375,234 24,220,844 △987,087 23,233,756
セグメント利益 720,137 174,841 96,458 991,436 38,083 1,029,520
セグメント資産 23,695,799 2,370,055 4,916,163 30,982,017 △113,969 30,868,048
セグメント負債 7,980,688 948,595 1,226,623 10,155,906 △99,471 10,056,434
その他の項目
減価償却費 784,376 9,995 41,328 835,701 ― 835,701
有形固定資産及び
672,324 13,792 989,949 1,676,067 ― 1,676,067
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 81,301 37,437 ― 118,739 ― 118,739
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるもので
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,934円30銭 1,984円83銭
１株当たり当期純利益金額 56円11銭 66円83銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度34,950
株、当連結会計年度107,717株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度130,400株、当連結会計年度88,700株であります。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 595,135千円 705,838千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
595,135千円 705,838千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 10,604,988株 10,561,367株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 20,549,397千円 20,811,613千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ― 千円 ― 千円
（うち非支配株主持分） ― 千円 ― 千円
普通株式に係る期末の純資産額 20,549,397千円 20,811,613千円
１株当たり純資産額の算定に
10,623,651株 10,485,338株
用いられた期末の普通株式数
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東洋テック株式会社(9686) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で森田ビル管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 森田ビル管理株式会社
事業の内容 建物総合管理、設備管理、警備、清掃
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理社の経営権を譲り受けること
により、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、弊社グループにおける警備業務及びビル
管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、弊社グループ内でのシナジー
が発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 15％
企業結合日に取得した議決権比率 85％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 491,300千円
取得原価 491,300千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 24,565千円
デューデリジェンス費用 2,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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