2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 池田 博之
コード番号 ９６８６
上場取引所 東証第二部
問合せ先 常務執行役員
管 理 本 部 長 斉藤 達郎
（TEL 06－6563－2111）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日
スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月
30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分
の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の
とおりとなっており流通株式比率については基準を充たしておりません。
当社といたしましては、基準充足に向け添付資料「新市場区分の上場維持基準の適合に向
けた計画書」記載の施策に取り組んでまいります。
なお計画期間については、２年間（2022 年４月１日～2024 年 ３月 31 日）と致します。
流通株式 流通株式 月平均 時価
株主数 流通株式数
時価総額 比率 売買高 総額
当社の状況 1,275 27,310
27.4 億円 23.8％ ─ ─
（移行基準日時点） 人 単位
400 人 2,000 単位 10 億円 25％
上場維持基準 ─ ─
以上 以上 以上 以上
計画書に
─ ─ ─ 〇 ─ ─
記載の項目
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の
分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
スタンダード市場の上場維持基準充足に向けた流通株式比率上昇に向けた当社の具体的な
取り組みについては、添付の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の
とおりです。
以上
添付資料
２０２１年３月期決算説明資料
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
（2020年4月1日～2021年3月31日）
証券コード９６８６
ⒸTOYO-TEC 2021
目 次
項目 頁
計画概要 Ｐ３
上場維持基準の適合状況 Ｐ４
上場維持基準適合に向けた取り組み内容 Ｐ５～Ｐ9
第11次中期経営計画について Ｐ10～Ｐ16
計画期間について Ｐ17
記載内容に関するご注意 Ｐ18
ⒸTOYO-TEC 2021 2
計画概要
◆現状について
2021年６月30日の移行基準日におけるスタンダード市場の上場維持基準においては
「株主数」、「流通株式数」、「流通株式時価総額」の各項目については適合しており
「流通株式比率」においてのみ不適合となっています。
◆課題及び基本方針について
➢ 流通株式比率の増加に向け、政策保有株式の相互保有の解消を継続していくことで、
流通株式を増加させます。
➢ 相互保有株式解消の受け皿として、個人株主増加に向けた取り組みを一層強化します。
➢ 第11次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）の計画達成により、企業
価値を高めることで、株主及び投資家等から信頼される企業を目指します。
◆計画期間について
過去の実績及びマーケット等の外部環境も加味し、２年間（2022年４月１日～2024年
３月31日）と致します。
ⒸTOYO-TEC 2021 3
上場維持基準の適合状況
◆移行基準日（2021年６月30日）における適合状況
・移行基準日におけるスタンダード市場の上場維持基準に対する状況は、以下の通りです。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
当社の状況 1,275人 27,310単位 27.4億円 23.8％※
上場維持基準 400人以上 2,000単位以上 10億円以上 25％以上
該 当 状 況 〇 〇 〇 ×
※流通株式比率
流通株式比率 流通株式数 上場株式数
23.8％
＝ 2,731,074株
÷ 11,440,000株
（注）上記数値につきましては、株式会社東京証券取引所より2021年11月12日付で受領した「新市
場区分における上場維持基準への適合状況に関する二次判定結果について」に記載されている
ものです。
◆上場維持基準適合に必要な流通株式数
・スタンダード市場の上場維持基準の適合に必要な流通株式数は、以下の通りです。
流通株式比率 流通株式数 上場株式数
＝ 2,860,000株
÷ 11,440,000株
25％
ⒸTOYO-TEC 2021 4
上場維持基準適合に向けた取り組み内容
◆流通株式比率の適合状況について（当社試算に基づく）
・2021年９月30日を基準日とした株式数に加え、保有目的が純投資である株式数を加味
した流通株式数の状況は以下の通りです。
流通株式数 上場株式数
2,706,474株
＝ 11,440,000株
主要株主所有株式数 役員等所有株式数（注２）
－ 4,450,000株
－ 152,900株
自己株式数 普通銀行所有株式数
－ 785,726株
－ 604,900株
保険会社所有株式数 事業法人等所有株式数
－ 343,700株
－ 2,698,300株
保有目的が純投資で 投資信託組入分等の
＋ ある株式数（注３） ＋ 株式数
302,000株 0株
（注１）上記は、2021年９月30日現在の株式数です。
（注２）関係会社の役員も含めた株式数です。
ⒸTOYO-TEC 2021 （注３）「保有状況報告書」提出会社２社の保有株式数です。 5
・以上より、上場維持基準に適合する流通株式数の不足株式数は、以下の通りです。
必要流通株式数 現状の流通株式数 不足流通株式数
－ ＝
2,860,000株 2,706,474株 153,526株
◆上場維持基準適合に向けた取り組み
➢ 流通株式増加策として、政策保有株式の相互保有の解消を継続し、その受け皿となる
個人株主の増加に向けた取り組みを一層強化します。
➢ 2018年より政策保有株式の縮減に取り組んでおり、その結果、以下の通り個人株主の
増加に寄与しています。
持株比率推移
（単位：％）
※
政策保有株式持株比率 個人株主持株比率
28.0 （26.2％）
26.0
24.0 （22.5％）
（▲3.6％）
（24.5％）
22.0 （23.0％）
20.0
18.0
16.0 （14.8％）
（＋3.3％）
14.0
（11.5％）
12.0 （13.7％）
（12.2％）
10.0
2018年９月末 2019年９月末 2020年９月末 2021年９月末
ⒸTOYO-TEC 2021 ※上記数値は、政策保有株式保有先のうち、相互保有先の数値です。 6
➢ 上記グラフの通り、２０１８年以降、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、その受
け皿として、個人株主比率が上昇しております。当該期間における政策保有株式の持
株比率（▲3.6％）に対し、ほぼ相当分、個人株主の持株比率が上昇（＋3.3％）して
います。
（参考）株主推移
（単位：名）
株主総数 個人株主数
1,600
（1,505名）
1,500
1,400 （1,345名）
（1,213名） （1,382名）
1,300
1,200 （1,113名）
（1,221名）
1,100
1,000 （1,088名）
900 （982名）
2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末 2021年9月末
※個人株主の増加に伴い株主総数も増加しております。
ⒸTOYO-TEC 2021 7
当社政策保有株式保有基本方針（コーポレート・ガバナンス報告書にて開示）
・当社グループの事業拡大と持続的な成長のため、事業戦略上の重要性、取引関係の
維持・強化、配当収益等の安定的な確保、中長期的な資産価値の向上などを行う目
的で投資することとし、投資に伴うリスク・リターン等について、総合的に検証を
実施し保有することとします。
・上記目的に合致しない状況となった株式等については、縮減を行います。
・定期的な見直しについては、個別の政策保有株式について、その保有の狙い目的や
合理性につき、原則として、年１回以上、取締役会において具体的な説明を行って
おります。
➢ 個人株主増加に向けた取り組み
・個人投資家向け会社説明会（ＩＲ）の開催
年に１回大阪で、個人投資家に限定した会社説明会を開催しています。また投資家
向け会社説明会を大阪、東京で各年２回開催し、個人投資家にも参加頂いておりま
す。今後、より多数の個人投資家との接点を持つ会社説明会を開催していきます。
・バーチャル株主総会の開催
2021年６月開催の株主総会よりハイブリッド型バーチャル株主総会を開催し、遠隔
地にお住いの株主にも、株主総会へ参加して頂く機会を設けています。
・安定的配当に加え業績に応じた還元の拡充
配当実績は、次頁の通りです。
ⒸTOYO-TEC 2021 8
・配当方針
第11次中期経営計画において、「安定的配当に加え業績に応じた還元の拡充」を
掲げており、配当実績は以下の通りです。
◆配当推移
中間配当 期末配当
28.00 30.00 30.00 30.00（予想）
（単位：円） 26.00
30.00
25.00
25.00 15.00 15.00 15.00 （予想）
13.50 15.00
20.00 15.00
15.00
12.50 15.00 15.00 15.00
10.00
10.00 13.00
5.00
0.00
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（予想）
◆配当性向推移
（単位：%） 東証第一部企業 東証第二部企業 当社
65.0
56.0%（当社） 53.4% 56.4%
55.0
46.3% 55.9%
41.9%
45.0
36.3%
32.9%（一部） 29.5% 42.6%
35.0
33.4% 35.7%
25.0
27.1%
15.0 （二部）
7.5%
8.1%
5.0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
ⒸTOYO-TEC 2021 出典：日本取引所グループ調査レポート決算短信集計結果（東証第一部企業全産業・東証第二部企業全産業） 9
◆第11次中期経営計画について
当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画《2019年４月１日
～2022年３月31日》を策定し、「変革への持続的挑戦をスローガンに高い収益性と成
長力を目指し取り組んでいます。計画の詳細はＰ11からＰ16に記載の通りです。
第11次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）の計画達成により、企業
価値を高めることで、株主及び投資家等から信頼される企業を目指します。
●中期経営計画進捗状況
2022年３月期
2022年３月期 2022年３月期
第２四半期
（計画） （当初計画）
（実績）
連結売上高 ２７０億円 １３３億円 ３００億円
連結経常利益 ９億円 ４億円 １７億円
計画期間中総額 計画期間中総額 計画期間中総額
戦 略 投 資
９０億円 ３１億円 ９０億円
中間 15.00円
配 当 方 針 還元の拡充 （予想）期末 15.00円 還元の拡充
（予想）年間 30.00円
※中期経営計画数値につきましては、当初計画比、売上30億円減、経常利益８億円減としています。これは中期経営
計画策定時に予想できなかった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、大きく経済環境、社会情
勢が変化したことから、当社グループの取り巻く環境、おかれている状況等を検証し、修正しております。
ⒸTOYO-TEC 2021 10
東洋テックグループ
第11次中期経営計画
『変革への持続的挑戦』
株式会社東警サービス テック不動産株式会社
東洋テック姫路株式会社 森田ビル管理株式会社
テックビルサービス株式会社 株式会社新栄ビルサービス
株式会社大阪フジサービス 株式会社明成
共同総合サービス株式会社
ⒸTOYO-TEC 2021 11
東洋テックグループ 第11次中期経営計画
◆ 計画期間 2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間
・7年後の2025年度(2026年1月)に迎える東洋テック設立60周年に
向けた第一ステージ
・2025年大阪・関西万博、MICE、IR等のビジネスチャンスに応える
経営資源とノウハウを蓄積する3年間
◆ 2025年にありたい姿
「関西における警備・ビルメン業界のリーディングカンパニー」
◆ スローガン 「変革への持続的挑戦」
中期経営計画目標数値(連結)
2022年3月期 １ 「環境変化、技術革新への挑戦」
売上高 300億円
経常利益 17億円 ２ 「収益構造の変革(骨格、体質の改革)」
戦略投資額 90億円 「ブランド（企業価値）の創造」
３
配当方針 還元の拡充
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１．環境変化、技術革新への挑戦
ⒸTOYO-TEC 2021 13
２．収益構造の変革（骨格、体質の改革）
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３．ブランド（企業価値）の創造
ⒸTOYO-TEC 2021 15
第11次中期経営計画 下方修正について
コロナ禍の影響を鑑み、第11次中期経営計画の一部を下記のとおり下方修正しました。
中期経営計画 目標数値（連結）
当初計画 修正後計画
2022年３月期計画 2022年３月期計画
売 上 高 ３００億円 売 上 高 ２７０億円
経常利益 １７億円 経常利益 ９億円
戦略投資額 ９０億円 戦略投資額 ９０億円
配 当 方 針 還元の拡充 配 当 方 針 還元の拡充
ⒸTOYO-TEC 2021 16
計画期間について
➢ 上場維持基準に必要な流通株式と個人株主増加実績は、以下の通りです。
必要流通株式：160,000株（持株比率1.4％）程度
個人株主増加実績：平均年1.1％（2018年９月末～2021年９月末）
➢ 上記記載の上場維持基準に必要な流通株式に対し、政策保有株式持ち合い解消にて個人
株主が増加した平均値、及び持ち合い先の事情、マーケット等の外部環境も加味し
２年間（2022年４月１日～2024年３月31日）と致します。
以上
ⒸTOYO-TEC 2021 17
記載内容に関するご注意
本資料に記載されている内容等は、当社が現時点で把握しているデータ等、種々の前提に
基づいて作成したものであり、記載された将来の計画数値、施策等の実現を確約したり、保
証したりするものではありませんので、予めご了承下さい。
証券コード９６８６
ⒸTOYO-TEC 2021 18