2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 KYCOMホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9685 URL http://www.kyd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)福 田 正 樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長IR担当 (氏名)吉 村 仁 博 TEL 0776-34-3512
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 4,912 1.6 240 100.2 268 82.5 169 163.7
2018年3月期 4,834 0.4 120 △24.2 146 △10.3 64 18.0
(注)包括利益 2019年3月期 192百万円 (209.3%) 2018年3月期 62百万円 ( 3 7 . 7 % )
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 33.34 - 7.7 5.8 4.9
2018年3月期 12.64 - 3.1 3.2 2.5
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年3月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 4,560 2,285 50.1 449.90
2018年3月期 4,654 2,093 45.0 412.09
(参考)自己資本 2019年3月期 2,285百万円 2018年3月期 2,093百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年3月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 389 2 △296 701
2018年3月期 278 △17 △265 605
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年3月期 - 0.00 - - - - - -
2020年3月期(予想) - - - - - -
2019年3月期の期末における配当額及び2020年3月期における配当予想額は現時点で未定であります。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,350 △7.2 70 △32.9 70 △47.8 40 △44.7 7.87
通期 4,770 △2.9 260 8.1 270 0.7 180 6.3 35.43
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 5,115,492株 2018年3月期 5,115,492株
② 期末自己株式数 2019年3月期 35,973株 2018年3月期 35,973株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,079,519株 2018年3月期 5,079,941株
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 147 △6.4 △26 - △28 - △26 -
2018年3月期 157 5.5 △18 - △20 - △19 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △5.26 -
2018年3月期 △3.75 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 1,842 1,661 90.2 327.07
2018年3月期 2,078 1,688 81.2 332.33
(参考)自己資本 2019年3月期 1,661百万円 2018年3月期 1,688百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、2018年3月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提の基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
KYCOMホールディングス株式会社(証券コード9685)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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KYCOMホールディングス株式会社(証券コード9685)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が
底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化
や英国のEU離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務
では、よりユーザーに近い立場での開発業務が出来るようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化を
してまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザー
からも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当連結会計年度の売上高は49億12百万円(前年同期比1.6%増)となりました。営業利益は2億40百万円(前年
同期比100.2%増)、経常利益は2億68百万円(前年同期比82.5%増)となりました。これに、営業外損益の計
上、関係会社株式売却益1億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は1億69百万円(前年同期比163.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づ
いて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成さ
れています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は42億17百万円(前年同期比8.3%
増)、営業利益は3億9百万円(前年同期比59.3%増)、不動産事業では売上高は1億33百万円(前年同期比
5.2%増)、営業利益は47百万円(前年同期比22.9%増)、レンタカー事業では売上高は2億18百万円(前年同期
比31.2%増)、営業損失は51百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、人材関連事業では売上高は3億31百万円
(前年同期比40.2%減)、営業損失は32百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。これに、その他
及び調整額を加味した結果、売上高は49億12百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億40百万円(前年同期
比100.2%増)となりました。
なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年4月1日~2018年11月30日の業績を当連結会計年
度の業績としております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は45億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。
流動資産は17億7百万円となり、1億6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は28億52百万円となり、2億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)
が18百万円、土地(純額)が45百万円、リース資産(純額)が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれん
が95百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は22億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円の減少となりました。
流動負債は13億75百万円となり、26百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が44百万円増加したこと
及び、短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億98百万円となり、2億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億9百万円、リー
ス債務が56百万円減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7億1百万円で、前連結会計年度末に
比べて96百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億89百万円(前年同期は2億78百万円の増加)となりました。主な増加の内
訳は、税金等調整前当期純利益3億8百万円、減価償却費1億51百万円及び減損損失45百万円であります。主な減
少の内訳は、関係会社株式売却益1億22百万円であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2百万円(前年同期は17百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投
資有価証券の売却による収入4億75百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入1億43百万円
であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出5億17百万円、有形固定資産の取得による支出93
百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億96百万円(前年同期は2億65百万円の減少)となりました。増加の内訳
は、短期借入れによる収入9億80百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金
の返済による支出10億10百万円、長期借入金の返済による支出2億53百万円及びファイナンス・リース債務の返済
による支出63百万円であります。
(4)今後の見通し
今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されます
が、一方、海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、中核となる情報処理事業の強化をベースに、IT関連分野でのM&Aや新規
事業を通じて安定成長の実現を目指します。即ち情報処理事業においては、ソフトウエア開発分野では、要員の増
強と品質の向上を推進し、より付加価値の高い分野への営業拡大に努めてまいります。また、相対的にニーズの高
まるニアショア市場(国内での開発回帰)への動きに組織体制を整えて、協力会社との協働も進めて参ります。コ
ンピュータ関連サービスにおいては、ハードウエアの保守・運用等のニーズに応える分野での人材確保と教育を通
じて新規参入を計画して参ります。なお、情報処理事業以外の事業としては、既に立ち上げた不動産事業としての
太陽光発電についてはきめ細やかなモニタリングの継続により安定収益を持続し、レンタカー事業については規模
拡大など、当社グループのリソースを活かせる分野や既存事業を補完する分野に進出し、中長期的に安定成長を見
込める各種事業を展開することで、多角化経営に拠る収益拡大を実現する所存です。
次期の見通しにつきましては、連結子会社数が減少した影響による売上高の減少はあるものの、売上高47億70百
万円(前期比2.9%減)、営業利益2億60百万円(前期比8.1%増)、経常利益2億70百万円(前期比0.7%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期比6.3%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 605,345 701,531
受取手形及び売掛金 641,230 643,692
有価証券 249,939 259,706
商品 5,665 2,629
仕掛品 12,120 26,452
原材料及び貯蔵品 1,458 1,636
リース投資資産 39,657 29,082
その他 49,860 47,110
貸倒引当金 △3,693 △3,947
流動資産合計 1,601,586 1,707,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 961,780 962,177
減価償却累計額 △395,932 △414,446
建物及び構築物(純額) 565,848 547,731
機械装置及び運搬具 343,299 402,040
減価償却累計額 △96,206 △153,724
機械装置及び運搬具(純額) 247,093 248,315
工具、器具及び備品 113,546 115,602
減価償却累計額 △83,232 △80,619
工具、器具及び備品(純額) 30,313 34,983
土地 1,202,992 1,157,272
リース資産 175,328 157,780
減価償却累計額 △69,844 △101,415
リース資産(純額) 105,483 56,364
建設仮勘定 1,500 1,710
有形固定資産合計 2,153,231 2,046,377
無形固定資産
のれん 115,155 19,857
その他 14,877 11,638
無形固定資産合計 130,032 31,496
投資その他の資産
投資有価証券 428,690 492,416
長期貸付金 120,980 115,940
繰延税金資産 117,216 80,784
破産更生債権等 35,887 31,195
その他 102,020 85,040
貸倒引当金 △35,887 △31,195
投資その他の資産合計 768,908 774,181
固定資産合計 3,052,171 2,852,055
繰延資産 325 187
資産合計 4,654,083 4,560,137
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,015 86,991
短期借入金 270,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金 260,305 188,733
リース債務 62,854 55,667
未払金 432,295 440,071
未払法人税等 31,003 75,996
賞与引当金 87,601 100,652
その他 184,739 187,887
流動負債合計 1,402,815 1,375,999
固定負債
長期借入金 977,027 767,908
リース債務 91,606 35,168
繰延税金負債 10,268 20,166
退職給付に係る負債 74,643 71,614
その他 4,477 4,002
固定負債合計 1,158,023 898,860
負債合計 2,560,839 2,274,860
純資産の部
株主資本
資本金 1,612,507 1,612,507
資本剰余金 7,309 7,309
利益剰余金 444,937 614,327
自己株式 △9,636 △9,636
株主資本合計 2,055,117 2,224,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,841 59,293
為替換算調整勘定 △715 1,475
その他の包括利益累計額合計 38,126 60,769
純資産合計 2,093,244 2,285,276
負債純資産合計 4,654,083 4,560,137
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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,834,034 4,912,012
売上原価 3,819,902 3,850,691
売上総利益 1,014,131 1,061,320
販売費及び一般管理費 894,033 820,866
営業利益 120,098 240,454
営業外収益
受取利息及び配当金 16,715 18,412
有価証券運用益 9,197 11,612
助成金収入 8,965 8,492
その他 17,150 15,472
営業外収益合計 52,028 53,990
営業外費用
支払利息 18,173 15,689
その他 7,095 10,721
営業外費用合計 25,268 26,411
経常利益 146,859 268,033
特別利益
投資有価証券売却益 816 13,768
関係会社株式売却益 - 122,688
特別利益合計 816 136,457
特別損失
投資有価証券評価損 5,168 35,303
投資有価証券売却損 654 2,823
訴訟関連損失 7,751 9,769
固定資産除却損 - 1,081
減損損失 - 45,720
リース解約損 - 811
特別損失合計 13,573 95,509
税金等調整前当期純利益 134,101 308,981
法人税、住民税及び事業税 60,412 102,219
法人税等調整額 10,622 37,371
法人税等合計 71,035 139,591
当期純利益 63,065 169,389
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 64,227 169,389
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △1,161 -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,265 20,451
為替換算調整勘定 295 2,191
その他の包括利益合計 △970 22,642
包括利益 62,095 192,032
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 63,256 192,032
非支配株主に係る包括利益 △1,161 -
- 6 -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 - 382,081 △9,413 1,985,175
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
64,227 64,227
自己株式の取得 △223 △223
合併による増減 7,309 △1,371 5,938
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,309 62,856 △223 69,942
当期末残高 1,612,507 7,309 444,937 △9,636 2,055,117
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 40,107 △1,010 39,096 7,099 2,031,371
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
64,227
自己株式の取得 △223
合併による増減 △5,938 -
株主資本以外の項目の当期
△1,265 295 △970 △1,161 △2,131
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,265 295 △970 △7,099 61,873
当期末残高 38,841 △715 38,126 - 2,093,244
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,612,507 7,309 444,937 △9,636 2,055,117
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
169,389 169,389
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 169,389 - 169,389
当期末残高 1,612,507 7,309 614,327 △9,636 2,224,507
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 38,841 △715 38,126 2,093,244
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
169,389
株主資本以外の項目の当期
20,451 2,191 22,642 22,642
変動額(純額)
当期変動額合計 20,451 2,191 22,642 192,032
当期末残高 59,293 1,475 60,769 2,285,276
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,101 308,981
減価償却費 122,523 151,162
のれん償却額 49,141 40,459
繰延資産償却額 137 137
貸倒引当金の増減額(△は減少) 306 △4,038
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,610 △3,029
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,611 15,050
受取利息及び受取配当金 △16,715 △18,412
支払利息 18,173 15,689
減損損失 - 45,720
固定資産除却損 - 1,081
関係会社株式売却損益(△は益) - △122,688
有価証券運用損益(△は益) △9,197 △11,612
投資有価証券評価損益(△は益) 5,168 35,303
投資有価証券売却損益(△は益) △161 △10,945
訴訟関連損失 7,751 9,769
売上債権の増減額(△は増加) △16,175 △54,229
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,991 △11,532
仕入債務の増減額(△は減少) 14,988 13,047
その他 26,023 54,592
小計 347,056 454,507
利息及び配当金の受取額 16,739 18,424
利息の支払額 △18,139 △15,618
訴訟関連損失の支払額 △7,751 △9,769
法人税等の支払額 △59,333 △57,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,572 389,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,649 △93,866
無形固定資産の取得による支出 △3,112 △1,578
投資有価証券の取得による支出 △236,824 △517,485
投資有価証券の売却による収入 246,156 475,548
貸付金の回収による収入 5,040 5,040
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却
- 143,477
による収入
その他 △315 △8,598
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,706 2,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 970,000 980,000
短期借入金の返済による支出 △940,000 △1,010,000
長期借入れによる収入 52,400 50,000
長期借入金の返済による支出 △291,224 △253,035
自己株式の取得による支出 △223 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △56,714 △63,623
財務活動によるキャッシュ・フロー △265,761 △296,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136 374
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,031 96,185
現金及び現金同等物の期首残高 610,377 605,345
現金及び現金同等物の期末残高 605,345 701,531
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が79,238千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77,281千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が1,956千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,956千円
減少しております。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や
各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理
事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「人材関連事業」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結損益及
調整額
その他 び包括利益
合計 (注)
情報処理 不動産 レンタカ 人材関連 (注)1 計算書計上
計 2、4
事業 事業 ー事業 事業 額(注)3
売上高
外部顧客への売上
3,878,769 93,531 166,580 555,269 4,694,151 139,883 4,834,034 - 4,834,034
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 13,867 32,961 - - 46,828 - 46,828 △46,828 -
高
計 3,892,636 126,493 166,580 555,269 4,740,979 139,883 4,880,863 △46,828 4,834,034
セグメント利益又は
194,002 38,603 △30,742 △59,678 142,185 △3,307 138,878 △18,779 120,098
損失(△)
セグメント資産 1,435,630 1,860,413 139,181 256,358 3,691,584 81,099 3,772,684 881,398 4,654,083
その他の項目
減価償却費 14,019 59,088 46,968 1,260 121,336 285 121,621 902 122,523
のれん償却額 24,768 - - 24,372 49,141 - 49,141 - 49,141
有形固定資産及び
無形固定資産の増 25,067 - 32,724 679 58,470 200 58,670 820 59,490
加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結損益及
調整額
その他 び包括利益
合計 (注)
情報処理 不動産 レンタカ 人材関連 (注)1 計算書計上
計 2、4
事業 事業 ー事業 事業 額(注)3
売上高
外部顧客への売上
4,195,331 93,815 218,556 331,864 4,839,567 72,444 4,912,012 - 4,912,012
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 21,694 39,239 - 18 60,952 7,228 68,180 △68,180 -
高
計 4,217,025 133,054 218,556 331,882 4,900,519 79,673 4,980,192 △68,180 4,912,012
セグメント利益又は
309,064 47,462 △51,093 △32,318 273,114 △5,414 267,700 △27,245 240,454
損失(△)
セグメント資産 1,654,104 1,772,116 123,855 - 3,550,076 58,627 3,608,704 951,433 4,560,137
その他の項目
減価償却費 14,344 54,742 80,462 812 150,361 490 150,851 310 151,162
のれん償却額 24,211 - - 16,248 40,459 - 40,459 - 40,459
有形固定資産及び
無形固定資産の増 6,635 1,636 62,149 - 70,421 - 70,421 - 70,421
加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
5 「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡したことにより、連
結の範囲から除外しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 412.09円 449.90円
1株当たり当期純利益金額 12.64円 33.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
64,227 169,389
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
64,227 169,389
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 5,079 5,079
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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