2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 KYCOMホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9685 ＵＲＬ https://www.kyd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福 田 正 樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長ＩＲ担当 （氏名）吉 村 仁 博 ＴＥＬ 0776-34-3512
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,566 2.3 162 △4.8 170 △18.3 108 △16.3
2021年３月期第２四半期 2,508 9.1 170 65.6 209 48.4 129 28.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 135百万円 （△8.1％） 2021年３月期第２四半期 147百万円 （23.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.32 －
2021年３月期第２四半期 25.46 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 5,731 2,849 49.7 561.04
2021年３月期 5,886 2,714 46.1 534.35
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 2,849百万円 2021年３月期 2,714百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2022年３月期の期末における配当予想額は現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,340 3.9 330 △27.7 340 △37.8 230 △35.7 45.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,115,492株 2021年３月期 5,115,492株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 36,050株 2021年３月期 36,050株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,079,442株 2021年３月期２Ｑ 5,079,519株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
KYCOMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（証券ｺｰﾄﾞ9685）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感
染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続き
ました。一方、世界経済は、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰
や半導体供給の不足等により、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務
では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化を
してまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザー
からも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は25億66百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は１億62百万円（前年同
期比4.8％減）、経常利益は１億70百万円（前年同期比18.3％減）となりました。これに、特別損失の計上及び税
金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（前年同期比16.3％減）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づ
いて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であるもの
の、新型コロナウイルス感染下における駐在先職場封鎖による生産性の低下もあり、売上高24億55百万円（前年同
期比5.1％増）、営業利益１億53百万円（前年同期比1.2％減）となりました。不動産事業では、売上高１億22百万
円（前年同期比0.1％減）、営業利益41百万円（前年同期比10.9％増）となりました。レンタカー事業では、引き
続き外出自粛の影響により客足が伸び悩んだため、売上高50百万円（前年同期比39.8％減）、営業損失23百万円
（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産及び負債の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は57億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円の減少とな
りました。
流動資産は21億７百万円となり、２億３百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円、受取手
形及び売掛金が83百万円、有価証券が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は36億23百万円となり、47百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具
（純額）が42百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が１億15百万円増加したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は28億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円の減少となり
ました。
流動負債は11億70百万円となり、１億87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が33百万円、
未払法人税等が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は17億11百万円となり、１億３百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が99百万円減少したこ
とによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14億22百万円で、前連結会
計年度末に比べて40百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億15百万円（前年同期は２億21百万円の増加）となりました。主な増加の内
訳は、税金等調整前四半期純利益１億53百万円、減価償却費86百万円及び売上債権の減少83百万円であります。主
な減少の内訳は、仕入債務の減少33百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は46百万円（前年同期は68百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有
形固定資産の取得による支出35百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億８百万円（前年同期は１億59百万円の増加）となりました。増加の内訳
は、短期借入れによる収入５億円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出５億円、長期借入金の
返済による支出97百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462,869 1,422,824
受取手形及び売掛金 696,637 613,075
有価証券 72,468 －
商品 952 7,398
仕掛品 19,315 10,918
原材料及び貯蔵品 848 882
その他 73,449 68,031
貸倒引当金 △15,514 △15,240
流動資産合計 2,311,025 2,107,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 595,953 584,353
機械装置及び運搬具（純額） 600,442 558,073
土地 1,556,329 1,556,329
その他（純額） 31,408 33,304
有形固定資産合計 2,784,134 2,732,061
無形固定資産 20,708 18,588
投資その他の資産
投資有価証券 562,953 678,403
その他 239,088 218,283
貸倒引当金 △31,195 △24,138
投資その他の資産合計 770,846 872,549
固定資産合計 3,575,689 3,623,198
資産合計 5,886,714 5,731,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,679 63,115
短期借入金 290,000 290,000
１年内返済予定の長期借入金 181,847 183,954
未払金 243,305 247,199
未払法人税等 120,067 48,678
賞与引当金 127,958 138,427
その他 298,012 198,797
流動負債合計 1,357,869 1,170,172
固定負債
長期借入金 1,676,394 1,576,636
退職給付に係る負債 64,180 60,235
その他 74,039 74,256
固定負債合計 1,814,614 1,711,127
負債合計 3,172,483 2,881,300
純資産の部
株主資本
資本金 1,612,507 1,612,507
資本剰余金 7,309 7,309
利益剰余金 1,007,331 1,115,627
自己株式 △9,707 △9,707
株主資本合計 2,617,441 2,725,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,724 127,756
繰延ヘッジ損益 △7,779 △7,779
為替換算調整勘定 1,845 4,074
その他の包括利益累計額合計 96,789 124,050
純資産合計 2,714,230 2,849,788
負債純資産合計 5,886,714 5,731,088
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,508,757 2,566,968
売上原価 2,004,978 2,078,080
売上総利益 503,778 488,888
販売費及び一般管理費 333,485 326,819
営業利益 170,293 162,068
営業外収益
受取利息及び配当金 9,285 10,880
有価証券運用益 22,036 2,465
助成金収入 14,807 5,713
その他 8,924 3,305
営業外収益合計 55,053 22,365
営業外費用
支払利息 11,826 9,622
その他 4,455 4,060
営業外費用合計 16,281 13,683
経常利益 209,065 170,751
特別利益
投資有価証券売却益 5,721 －
特別利益合計 5,721 －
特別損失
関係会社清算損 － 3,139
固定資産除却損 200 7
投資有価証券評価損 4,530 13,938
リース解約損 272 331
投資有価証券売却損 1,156 －
特別損失合計 6,158 17,416
税金等調整前四半期純利益 208,627 153,334
法人税等 79,291 45,038
四半期純利益 129,336 108,296
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,336 108,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,646 25,032
為替換算調整勘定 586 2,228
その他の包括利益合計 18,233 27,261
四半期包括利益 147,569 135,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,569 135,557
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 208,627 153,334
減価償却費 83,534 86,287
繰延資産償却額 43 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △343 △7,330
受取利息及び受取配当金 △9,285 △10,880
支払利息 11,826 9,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,983 △3,945
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,394 10,469
有価証券運用損益（△は益） △22,036 △2,465
投資有価証券評価損 4,530 13,938
投資有価証券売却損益（△は益） △4,565 －
助成金収入 △14,807 △5,713
売上債権の増減額（△は増加） 11,961 83,561
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,763 1,916
仕入債務の増減額（△は減少） 2,094 △33,563
固定資産除却損 200 7
関係会社清算損益（△は益） － 3,139
その他 18,991 △76,780
小計 276,420 221,598
利息及び配当金の受取額 9,295 10,880
利息の支払額 △11,420 △8,042
和解金の受取額 2,000 －
助成金の受取額 14,807 5,713
法人税等の還付額 118 2,044
法人税等の支払額 △69,758 △117,080
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,462 115,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,525 △35,457
無形固定資産の取得による支出 － △105
投資有価証券の取得による支出 △305,972 △18,685
投資有価証券の売却による収入 234,576 －
貸付けによる支出 △28,800 －
貸付金の回収による収入 2,520 3,970
その他 51,859 4,149
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,342 △46,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 560,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △1,090,000 △500,000
長期借入れによる収入 800,000 －
長期借入金の返済による支出 △96,602 △97,651
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,491 △11,174
財務活動によるキャッシュ・フロー 159,906 △108,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △265 △205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 312,762 △40,044
現金及び現金同等物の期首残高 854,104 1,462,869
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,166,866 1,422,824
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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