9684 スクエニＨＤ 2020-05-20 16:45:00
株式報酬としての株式交付のための自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
令和 2 年 5 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 松 田 洋 祐
（コード番号 9684 東証第一部）
問合せ先 グ ル ー プ 経 営 推 進 部 長 佐々木通博
(TEL. 03-5292-8000)
株式報酬としての株式交付のための自己株式処分に関するお知らせ
当社は、令和2年5月20日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての株
式交付のための自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議
しましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（1）払込期日 令和2年6月16日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 900株
（3）処分価額 1株につき4,740円
（4）処分価額の総額 4,266,000円
（5）割当予定先 当社子会社の従業員 1名 900株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社子会社従業員（以下、「付与対象者」という。）に対し、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、付与対象者と株主との一層の価
値共有を進めることを目的として、平成30年10月25日開催の取締役会において当社子会社
の従業員1名に対して、事後交付型株式報酬（業績目標達成条件付）（以下、「本株式報
酬」という。）を付与することを決議し、かかる付与対象者に付与いたしました。詳細に
つきましては、別紙をご参照ください。
本株式報酬に基づく株式の交付は、業績目標を達成することを条件として、3回に分け
て行われ、本自己株式処分は、別紙記載の「業績評価期間」のうち2020年3月期事業年度
分に係る株式報酬上の対価としての株式を交付するために、別紙記載の株式交付条件を満
たす付与対象者1名に対して行われ、当社は、付与対象者に支給された金銭債権の現物出
資と引換えに当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を交付します。なお、本自
己株式処分により交付される当社株式それ自体には譲渡制限その他の負担制限はありませ
ん。
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本株式報酬に基づき付与対象者に支給された金銭債権を出資財産と
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して行われるものであり、その処分価額は、恣意性を排除した価額とするため、令和2年5
月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式の終値である
4,740円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、当社の企業価値
を適切に反映した合理的なものであって、付与対象者にとって特に有利な価額には該当し
ないと考えております。
以上
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【別紙】＜本株式報酬の内容＞
本株式報酬（平成30年10月25日開催の取締役会決議）
（１）本株式報酬の概要
本株式報酬は、付与対象者に対して、対象とする業績評価期間（2018年11月1
日から2021年3月31日まで。）のうち、①2019年3月期事業年度（2018年11月1日
から2019年3月31日まで）、②2020年3月期事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）、③2021年3月期事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
（以下、それぞれ「対象事業年度」という。）における、別途定める業績目標を
達成することを条件として、それぞれあらかじめ定めた数（以下、「交付株式
数」という。）の当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を交付する、
業績目標達成条件付の事後交付型株式報酬であります。なお、当社の発行済株式
総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割
の記載において同じ。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて交付
株式数を調整します。
（２）当社株式の交付の条件
付与対象者は、①当社取締役会が定めた対象事業年度における業績目標を達成
すること、②対象事業年度の満了日までの間、継続して当社取締役会が定める当
社子会社の職位にあること、③一定の非違行為などの権利喪失事由がないこと等
の所定の要件を満たしていることを条件に、当該対象事業年度の満了後に当社株
式の交付を受けるものとします。
（３）付与対象者に交付される当社株式の上限数
本株式報酬により付与対象者に交付を約する当社株式の上限数は、2,700株とし
ます。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増
減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整します。
（４）当社株式の交付の方法及び時期
当社は、対象事業年度において業績目標が達成された場合、当該対象事業年度
満了後に、取締役会決議を行い、①付与対象者に対して、交付株式数に後述の１
株当たりの払込金額を乗じることにより算定した額の金銭債権を支給したうえ
で、②当該金銭債権の全部の現物出資と引換えに、新株発行又は自己株式処分に
よって交付株式数の当社株式を交付します。
なお、本株式報酬により発行又は処分される当社株式の１株当たりの払込金額
は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社株式の終値（同日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を原則として、付与対象者に特に有利とならない範囲において取締役
会において決定します。
（５）対象事業年度中に退任・退職した場合等
付与対象者が対象事業年度中に退任・退職等した場合等、当社取締役会で定め
る事由が生じたときは、当社は、付与対象者に対し当該対象事業年度分の当社株
式を交付しないものとします。
以上
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