9682 ＤＴＳ 2020-04-30 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西田 公一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 94,618 9.1 10,674 9.0 10,849 9.3 7,317 7.3
2019年３月期 86,716 4.3 9,789 14.8 9,929 15.8 6,817 18.2
（注）包括利益 2020年３月期 6,851百万円 （△0.3％） 2019年３月期 6,871百万円 （9.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 158.01 － 13.8 15.8 11.3
2019年３月期 146.10 － 13.9 15.5 11.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 70,598 55,089 78.0 1,190.71
2019年３月期 66,982 51,353 76.7 1,101.61
（参考）自己資本 2020年３月期 55,083百万円 2019年３月期 51,353百万円
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,551 △1,360 △3,047 38,276
2019年３月期 6,947 △1,770 △2,477 35,140
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期（分割前） － 35.00 － 60.00 95.00 2,214 32.5 4.5
（ご参考）
2019年３月期（分割後） ー 17.50 ー 30.00 47.50 2,214 32.5 4.5
2020年３月期 － 20.00 － 35.00 55.00 2,544 34.8 4.8
2021年３月期（予想） － 25.00 － 34.1
30.00 55.00
（注）2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。2020年３月期
の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しています。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 0.4 10,700 0.2 10,850 0.0 7,400 1.1 161.49
（注）新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 50,444,532株 2019年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,183,214株 2019年３月期 3,827,842株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 46,311,057株 2019年３月期 46,663,333株
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自
己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 67,700 10.1 8,632 12.5 9,228 14.0 6,495 12.6
2019年３月期 61,473 8.4 7,675 10.0 8,098 10.9 5,768 14.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 140.27 －
2019年３月期 123.62 －
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前
事業年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 63,231 52,842 83.6 1,142.25
2019年３月期 60,863 49,821 81.9 1,068.76
（参考）自己資本 2020年３月期 52,842百万円 2019年３月期 49,821百万円
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前
事業年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、［添付資料］２ページ「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ８
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ９
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… 10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 13
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 15
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 15
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題………………………………………………………… 15
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 15
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 16
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 16
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 18
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 18
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 19
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 20
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 22
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 30
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 30
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 32
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 33
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 35
生産、受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………………………… 35
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、米国の保護主義的政策や東アジ
ア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、および消費税率引上げ後の消費者マ
インドの動向が懸念されるなか、当第４四半期における、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的規模
で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せない状況です。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、
CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解
消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれて
いましたが、顧客の業績悪化に伴うIT投資の動向について十分に見極めていく必要が生じています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会
に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以
上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指し
ます。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変
革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新
規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」
を推進しています。
中期経営計画の初年度として５つの重点施策に取り組んだ結果、売上高は前期比9.1％の成長となる94,618百万
円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる10,674百万円、ならびに営業利益率は11.3％となり４期連続営
業利益率10％以上を達成しました。
■「営業力・SI力の強化」
顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対
してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充するとと
もに、CAMBRICなどの新技術を活用した提案強化のため、営業本部にDX推進室を設置しました。営業力強化の施策
としては、営業活動の可視化や効率化を図るため、SFAシステムを刷新しました。
また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用・
育成を推進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、IT人材
基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。
さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus（ジェネクサス）」（注
１）などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。
今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グ
ループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた
取り組みを検討・発信するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進し、売上高に占めるDX関連事業の
比率は23％（前年同期比９％増）に拡大しました。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、
組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進するため、管理職研修を実施するな
ど意識変革を促進しています。当期、DX関連資格保有者は前期比約３倍の200名超となりました。
<金融社会セグメント>
AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大して
おり、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。
<法人ソリューションセグメント>
2019年４月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開
始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わると共に、デ
ータを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーおよ
び送信機を提供しています。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
また、2020年３月、住宅メーカーと共同で基幹業務システムを開発し提供しました。今後は自社ソリューショ
ン化し、住宅関連業務のさらなる充実に向けた機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズに
あわせた販売を展開していきます。
<運用基盤ＢＰＯセグメント>
2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」（注２）
を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社
内業務における問題の迅速な解決を支援します。
<地域・海外等セグメント>
2019年10月よりLGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス（注３）
「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を
行うとともに、ステークホルダーとの建設的な対話に向けて統合報告書を作成しました。
当社グループのグローバルビジネスへの取り組みとしましては、金融事業分野のインドにおける業務および東
南アジアのマーケット拡大に向けて、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。
また、2020年４月、コーポレートサイトをリニューアルし、当社が強みとする技術やソリューションなどの情
報の充実化、および利便性の向上を図ったほか、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的とした新センタの開
設を推進しています。
なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり過半数を占めることとなりまし
た。加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得て
います。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの
再構築に着手しました。
また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCを
シンクライアント化し、テレワークの推進に取り組んでいます。
なお、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンタの移設などを実施するとともに、サー
バーの性能を強化しました。
■「働き方改革」
健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児
への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催していま
す。
また、2019年10月、「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の２段階目を取得し、2020年３月、
「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を受けました。当社グループ会社の株式会社ＤＴＳ ＷＥ
ＳＴは、2020年２月、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けました。今後も社員が安心して働く
ことができ、ワークライフバランスや健康経営を考慮した環境の整備を続けていきます。
さらに、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、チャ
レンジや変革を評価する人事制度改革に引き続き取り組んでいます。
■「その他、株主還元など」
2019年５月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得
しました。
また、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と
投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（注１）GeneXus（ジェネクサス）とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。
（注２）ServiceNowとは、問い合わせやワークフローなどを支援するサービスマネジメントプラットフォーム。
（注３）AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような
自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、2019年４月から開始する新たな中期経営計画を策定しまし
た。長期経営目標の最終ステージとして、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョ
ンに、2021年度売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上の継続を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、946億18百万円（前年同期比9.1％増）となり、政府系金融機関向け
の基幹システム更改、証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に推移
しました。売上総利益は、187億５百万円（同6.8％増）となり、売上高の増加や不採算案件の減少を背景として
増加しています。販売費及び一般管理費は80億30百万円（同3.9％増）であり、この主な増加要因はNelito
Systems Limitedを連結対象とした影響によるものです。この結果、営業利益は、106億74百万円（同9.0％増）、
経常利益は、108億49百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、
73億17百万円（同7.3％増）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 94,618 9.1％ 67,700 10.1％
営業利益 10,674 9.0％ 8,632 12.5％
経常利益 10,849 9.3％ 9,228 14.0％
親会社株主に帰属する
7,317 7.3％ － －
当期純利益
当期純利益（個別） － － 6,495 12.6％
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＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 30,835 4.1％
法人ソリューション 27,649 8.4％
運用基盤ＢＰＯ 24,879 10.5％
地域・海外等 11,253 23.9％
合計 94,618 9.1％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融
機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円（前年同期比8.4％
増）となりました。
運用基盤ＢＰＯセグメント
運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会
社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は112
億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
② 次期の見通し
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を策
定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強
化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基
盤の強化」の５つの重点施策を推進しています。
しかし、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に
伴うIT投資の抑制が想定されます。一方で、CAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、
IoT、CyberSecurity）などの新技術を活用したデジタルビジネスやイノベーションの進展、およびレガシーシス
テムからの転換などに向けた投資の流れは継続すると見込むことから、現時点では2019年度並みの売上高・営業
利益を想定しています。
以上の見通し、方針に基づき、2021年３月期の連結業績の見通しは、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結
対当期増減率
売上高 95,000 0.4％
営業利益 10,700 0.2％
経常利益 10,850 0.0％
親会社株主に帰属する
7,400 1.1％
当期純利益
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対当期増減率
金融社会 30,400 △1.4％
法人ソリューション 28,650 3.6％
運用基盤ＢＰＯ 23,750 △4.5％
地域・海外等 12,200 8.4％
合計 95,000 0.4％
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
売上高は950億円（前年度比0.4％増）を計画しています。金融社会セグメントは、金融機関における従来型シ
ステムへの新規IT投資の抑制などにより、304億円（前年度比1.4％減）を見込んでいます。法人ソリューション
セグメントでは、SAPなどのソリューションビジネスや製造業向けとなる組込み関連事業の拡大などにより、286
億50百万円（前年度比3.6％増）を想定しています。運用基盤ＢＰＯセグメントは、前期にデジタルテクノロジ
ー株式会社の決算期変更による増加分の影響があるため、237億50百万円（前年度比4.5％減）となりますが、実
質的には4.7%の成長を見込んでいます。地域・海外等セグメントは、地域グループ各社においては各地域の強み
を活かした営業活動、海外グループ各社においては、海外現地事業の強化に取り組み、122億円（前年度比8.4％
増）を想定しています。
営業利益は107億円、営業利益率は11.3％となり営業利益率は５期連続10％以上の達成を目指しています。経
常利益108億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億円を計画しています。
（注）この決算短信に記載されている売上高および利益の予想数値は、業界の動向を含む経済情勢、お客様の動向
など、現時点で入手可能な情報をもとにした見通しを前提としておりますが、これらは、種々の不確実な要
因の影響を受けます。したがって、実際の売上高および利益は、この決算短信に記載されている予想数値と
は異なる場合がありますことをご承知おきください。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末の総資産は705億98百万円となりました。商品及び製品が７億55百万円減少いたしましたが、
現金及び預金が31億88百万円、受取手形及び売掛金が６億29百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ総資産が36億16百万円増加いたしました。
負債は155億９百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が３億51百万円、前受金が１億
32百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が２億30百万円、未払法人税等が２億９百万円、買掛金が２
億７百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が１億19百万円減少いたしました。
純資産は550億89百万円となりました。自己株式が８億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当によ
り23億23百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により73億17百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ純資産が37億35百万円増加いたしました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である
351億40百万円に比べ31億35百万円増加し、382億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは75億51百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が６億３百万
円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が７億92百万円増加したこと、仕入債務の増減額が増加か
ら減少へ転じたことにより７億66百万円の支出が増加した一方で、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じた
ことにより15億69百万円の支出が減少し、かつ、税金等調整前当期純利益が８億62百万円増加したことにより収
入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億60百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が４億９百
万円減少いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万円、有
形固定資産の取得による支出が２億64百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が８億23
百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億47百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が５億69百
万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億54百万円増加したこと、自己株式の取得による支出
が１億98百万円増加したことなどによるものであります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 73.7 76.5 76.7 78.0
時価ベースの自己資本比率
111.7 140.6 142.3 123.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － 1.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
2,995.8 5,285.4 179,038.0 463.6
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利
益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況な
どを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株
式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。
内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、
人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資
としての活用を考えています。
当期の期末配当については、中期経営計画で目標とする総還元性向45％以上の利益還元を実現するため、当初
の配当予想から５円増配し、１株当たり35円とする予定です。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実
施済みの中間配当金20円と合わせて、１株当たり55円を予定しています。
また、次期の配当については、１株当たり年間55円（中間配当金25円、期末配当金30円）を予定しています。
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(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
① 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込
んでいます。
当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応え
ITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっています。
しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。
② 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを
増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での
競争激化を見込んでいます。
このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取
り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価
格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。
しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼすおそれがあります。
③ 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海
外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相
違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プ
ロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらの
リスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。
しかし、現地の法的規制などに適切に対応できない場合には、各種訴訟リスク、および損賠賠償責任を負う可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
④ ビジネスモデル、技術革新について
情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サー
ビスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな
顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。
当社グループでは、CAMBRICなどの新技術を活用したソリューションを提供するため、社員研修、新技術を活用
した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などに取り組んでいます。
しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績
に影響を受ける場合があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進してい
ます。
当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およ
びパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。
しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の
低下や業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 訴訟等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されておりません
が、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報
の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があり
ます。
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えておりますが、これらの訴訟等の内容および結果によっ
ては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権等について
当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常
に留意しています。
当社グループでは、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモ
デルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。
しかし、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者
により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績
等に影響が生じる可能性があります。
⑧ 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成
があげられます。
このため当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時
間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しています。
また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施
するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。
しかし、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した
場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要
求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっていま
す。
当社においては、ＤＴＳ独自の開発標準の浸透や一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロ
ジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を
抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。
しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェク
トが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑩ セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接するこ
とになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つと
してプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための
啓発教育を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュ
リティ管理体制のさらなる強化を図ります。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グ
ループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。
しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、
お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす
おそれがあります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
⑪ 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流
行などが発生した場合に備えることが必要です。
当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向
を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。
しかし、想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影
響を及ぼすおそれがあります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社および非連結子会社４社で構成され、情報サービス
業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューシ
ョン」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。
〔金融社会〕
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野のお客様に対し、
以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
〔法人ソリューション〕
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたしま
す。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
〔運用基盤ＢＰＯ〕
お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
〔地域・海外等〕
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
事業の系統図は次のとおりであります。
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連結子会社
名称 資本金 議決権の所有割合 主要な事業の内容
株式会社九州ＤＴＳ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
日本ＳＥ株式会社 310百万円 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
デジタルテクノロジー株式会社 100百万円 100.00％ 情報サービス業
逓天斯(上海)軟件技術有限公司 14百万元 100.00％ 情報サービス業
DTS America Corporation 200,000米ドル 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＤＴＳインサイト 200百万円 100.00％ 情報サービス業
Nelito Systems Limited 20百万ルピー 98.80％ 情報サービス業
（注） 前連結会計年度において関連会社であったNelito Systems Limitedは、2019年４月１日付で当社が株
式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとと
もに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要で
あると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧
客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献す
る」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、
情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標と
し、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる
中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率
10％以上を目指していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後
の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形
態における市場の拡大を見込んでいます。
当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへ
の取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。
以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業
価値の向上に努めていきます。
■「持続可能な社会の実現」
環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に
設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのよ
うな社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るよう
に改革を進めていきます。
また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内への
SDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。
■「新たなSIerへの進化」
当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応え
ていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。
DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたト
ータルソリューションの提供を推進していきます。
また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRIC
と総称される技術を活用したデジタルビジネスの中では、特にAIやIoTの分野へ注力していきます。人材育成、新
技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んで
いきます。
■「自律型人材への変革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制
度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。
人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用
の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。
「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフバランスをサポートするため、社内システム・事務の刷
新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが資本調達を行っております資本市場は現在日本国内に限定されていることから、当面は日本基準を
採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ
適用の検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,290,727 38,478,978
受取手形及び売掛金 15,720,207 16,349,995
有価証券 － 17,407
商品及び製品 1,041,972 286,200
仕掛品 679,425 567,630
原材料及び貯蔵品 27,343 22,203
その他 603,491 1,197,144
貸倒引当金 △3,204 △20,245
流動資産合計 53,359,963 56,899,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,550,791 2,602,466
減価償却累計額 △1,382,246 △1,450,867
建物及び構築物（純額） 1,168,544 1,151,598
土地 2,045,239 2,045,239
その他 1,409,031 1,934,347
減価償却累計額 △1,064,624 △1,240,324
その他（純額） 344,406 694,023
有形固定資産合計 3,558,191 3,890,861
無形固定資産
のれん 169,381 127,036
ソフトウエア 622,778 812,642
その他 7,398 7,287
無形固定資産合計 799,558 946,966
投資その他の資産
投資有価証券 6,442,500 5,743,081
繰延税金資産 1,526,999 1,524,760
その他 1,302,544 1,600,693
貸倒引当金 △6,918 △6,817
投資その他の資産合計 9,265,126 8,861,718
固定資産合計 13,622,876 13,699,546
資産合計 66,982,839 70,598,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,286,484 5,079,429
未払金 1,261,256 1,099,132
未払法人税等 2,234,550 2,025,489
賞与引当金 3,422,569 3,191,854
役員賞与引当金 57,820 58,270
受注損失引当金 198,797 2,680
その他 2,271,146 2,829,502
流動負債合計 14,732,625 14,286,358
固定負債
役員退職慰労引当金 35,461 730
退職給付に係る負債 743,572 919,223
その他 117,761 303,478
固定負債合計 896,796 1,223,432
負債合計 15,629,421 15,509,790
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,215,781
利益剰余金 41,342,281 46,336,183
自己株式 △3,385,247 △4,185,444
株主資本合計 50,285,815 54,479,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019,142 667,248
為替換算調整勘定 27,365 △37,286
退職給付に係る調整累計額 21,095 △25,727
その他の包括利益累計額合計 1,067,603 604,234
非支配株主持分 － 5,314
純資産合計 51,353,418 55,089,070
負債純資産合計 66,982,839 70,598,860
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 86,716,902 94,618,831
売上原価 69,199,793 75,913,769
売上総利益 17,517,108 18,705,062
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,509,472 2,702,089
賞与引当金繰入額 446,639 447,004
のれん償却額 117,292 109,062
その他 4,654,110 4,772,830
販売費及び一般管理費合計 7,727,515 8,030,987
営業利益 9,789,592 10,674,075
営業外収益
受取利息 16,549 23,686
受取配当金 63,920 77,776
投資事業組合運用益 1,209 20,449
助成金収入 14,322 23,180
保険解約返戻金 11,516 －
団体定期保険配当金 4,701 10,616
保険事務手数料 7,388 7,223
その他 29,651 52,071
営業外収益合計 149,260 215,003
営業外費用
支払利息 38 33,515
自己株式取得費用 1,199 1,599
為替差損 2,756 3,162
支払手数料 4,807 －
その他 955 1,134
営業外費用合計 9,757 39,411
経常利益 9,929,095 10,849,667
特別利益
段階取得に係る差益 － 66,731
投資有価証券売却益 145 －
特別利益合計 145 66,731
特別損失
減損損失 － 133,434
固定資産除却損 1,301 737
ゴルフ会員権評価損 5,104 8,620
ゴルフ会員権売却損 1,925 －
事務所移転費用 8,156 －
その他 1,283 －
特別損失合計 17,771 142,792
税金等調整前当期純利益 9,911,469 10,773,607
法人税、住民税及び事業税 3,250,331 3,277,091
法人税等調整額 △156,595 180,720
法人税等合計 3,093,736 3,457,812
当期純利益 6,817,732 7,315,795
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △1,834
親会社株主に帰属する当期純利益 6,817,732 7,317,629
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,817,732 7,315,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,567 △351,893
為替換算調整勘定 △16,590 △65,338
退職給付に係る調整額 14,640 △46,923
その他の包括利益合計 53,617 △464,156
包括利益 6,871,350 6,851,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,871,350 6,854,260
非支配株主に係る包括利益 － △2,622
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,224,023 36,395,303 △2,783,511 45,948,815
当期変動額
剰余金の配当 △1,870,754 △1,870,754
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,817,732 6,817,732
自己株式の取得 △601,736 △601,736
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
その他 △8,242 △8,242
当期変動額合計 － △8,242 4,946,978 △601,736 4,336,999
当期末残高 6,113,000 6,215,781 41,342,281 △3,385,247 50,285,815
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 963,575 43,956 6,454 1,013,986 46,962,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,870,754
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,817,732
自己株式の取得 △601,736
株主資本以外の項目の当期
55,567 △16,590 14,640 53,617 53,617
変動額（純額）
その他 △8,242
当期変動額合計 55,567 △16,590 14,640 53,617 4,390,616
当期末残高 1,019,142 27,365 21,095 1,067,603 51,353,418
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,215,781 41,342,281 △3,385,247 50,285,815
当期変動額
剰余金の配当 △2,323,727 △2,323,727
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,317,629 7,317,629
自己株式の取得 △800,196 △800,196
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,993,902 △800,196 4,193,705
当期末残高 6,113,000 6,215,781 46,336,183 △4,185,444 54,479,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,019,142 27,365 21,095 1,067,603 － 51,353,418
当期変動額
剰余金の配当 △2,323,727
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,317,629
自己株式の取得 △800,196
株主資本以外の項目の当期
△351,893 △64,651 △46,822 △463,368 5,314 △458,053
変動額（純額）
当期変動額合計 △351,893 △64,651 △46,822 △463,368 5,314 3,735,651
当期末残高 667,248 △37,286 △25,727 604,234 5,314 55,089,070
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,911,469 10,773,607
減価償却費 473,852 473,348
減損損失 － 133,434
のれん償却額 117,292 109,062
賞与引当金の増減額（△は減少） 319,096 △246,458
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,960 450
受注損失引当金の増減額（△は減少） 173,511 △196,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 120 △34,731
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,596 114,317
売上債権の増減額（△は増加） △801,392 △41,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △696,427 872,698
仕入債務の増減額（△は減少） 442,672 △324,126
未払金の増減額（△は減少） △119,641 △172,468
その他 △72,228 △247,423
小計 9,820,960 11,213,820
利息及び配当金の受取額 85,477 105,279
利息の支払額 △38 △16,289
法人税等の支払額 △2,958,828 △3,751,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,947,570 7,551,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,403 △376,886
無形固定資産の取得による支出 △431,104 △391,162
投資有価証券の取得による支出 △1,431,873 △608,120
投資有価証券の売却による収入 1,825 －
投資有価証券の償還による収入 200,000 400,000
関係会社出資金の払込による支出 △15,765 △68,482
定期預金の預入による支出 △170,222 △237,526
定期預金の払戻による収入 190,370 250,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △456,070
支出
投資事業組合からの分配による収入 － 87,000
その他 △922 39,364
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,770,095 △1,360,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,866,787 △2,321,050
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△8,242 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △602,936 △801,796
その他 △18 74,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,477,984 △3,047,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,278 △6,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,686,210 3,135,676
現金及び現金同等物の期首残高 32,454,447 35,140,658
現金及び現金同等物の期末残高 35,140,658 38,276,335
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,861千円
は、「投資事業組合運用益」1,209千円、「その他」29,651千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への
配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△18千円は、「その他」として組み替えております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数
の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」
の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融社会事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野のお客様に対
し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人ソリューション事業」
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いた
します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」
お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および
振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
法人ソリュ 運用基盤 地域・海外 算書計上額
（注）１
金融社会 計 （注）２
ーション ＢＰＯ 等
売上高
外部顧客への売上高 29,608,233 25,510,388 22,517,606 9,080,673 86,716,902 － 86,716,902
セグメント間の内部
9,244 24,056 1,283,446 2,570,489 3,887,237 △3,887,237 －
売上高又は振替高
計 29,617,477 25,534,444 23,801,053 11,651,163 90,604,139 △3,887,237 86,716,902
セグメント利益 3,906,929 3,144,293 1,875,877 871,024 9,798,124 △8,532 9,789,592
その他の項目
減価償却費 77,319 207,442 40,903 153,350 479,015 △7,044 471,971
のれんの償却額 － 42,345 － 74,946 117,292 － 117,292
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
法人ソリュ 運用基盤 地域・海外 算書計上額
（注）１
金融社会 計 （注）２
ーション ＢＰＯ 等
売上高
外部顧客への売上高 30,835,667 27,649,638 24,879,647 11,253,878 94,618,831 － 94,618,831
セグメント間の内部
2,334 18,743 2,552,822 2,366,842 4,940,742 △4,940,742 －
売上高又は振替高
計 30,838,002 27,668,382 27,432,469 13,620,720 99,559,574 △4,940,742 94,618,831
セグメント利益 4,004,131 3,528,482 2,243,436 847,292 10,623,343 50,732 10,674,075
その他の項目
減価償却費 81,813 222,743 58,830 114,785 478,173 △5,939 472,234
のれんの償却額 － 42,345 － 66,717 109,062 － 109,062
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「金融公共事
業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区分から、
「金融社会事業」、「法人ソリューション事業」、「運用基盤ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４
区分に変更しております。
主な変更点としては、従来の「地域・海外等事業」に含まれていた基盤プロダクト事業およびアウトソーシ
ング事業等を「運用基盤ＢＰＯ事業」へ含めております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略して
おります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリューシ
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ョン
減損損失 － － － 133,434 133,434
（注） 地域・海外等セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリューシ
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ョン
当期償却額 － 42,345 － 74,946 117,292
当期末残高 － 169,381 － － 169,381
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリューシ
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ョン
当期償却額 － 42,345 － 66,717 109,062
当期末残高 － 127,036 － － 127,036
（注） 当連結会計年度において、のれんの減損損失133,434千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,101円61銭 1,190円71銭
１株当たり当期純利益 146円10銭 158円01銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 51,353,418 55,089,070
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 5,314
（うち非支配株主持分（千円）） － 5,314
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 51,353,418 55,083,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,616,690 46,261,318
普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,817,732 7,317,629
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,817,732 7,317,629
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,663,333 46,311,057
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図ることを目的としております。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
535,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.16％）
(3) 株式の取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間
2020年５月１日から2020年６月12日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,507,988 32,537,933
受取手形 46,168 35,080
売掛金 11,620,932 10,996,989
商品 456,683 13,014
仕掛品 416,024 345,712
貯蔵品 6,894 6,425
前渡金 61,287 97,276
前払費用 218,576 323,319
関係会社短期貸付金 529,417 449,463
その他 97,393 78,960
貸倒引当金 △2,598 △2,783
流動資産合計 42,958,767 44,881,393
固定資産
有形固定資産
建物 1,021,498 971,341
工具、器具及び備品 211,799 258,120
土地 1,965,696 1,965,696
有形固定資産合計 3,198,995 3,195,158
無形固定資産
ソフトウエア 518,436 630,678
その他 1,003 892
無形固定資産合計 519,440 631,571
投資その他の資産
投資有価証券 6,084,330 5,712,536
関係会社株式 6,010,411 6,511,123
関係会社出資金 327,143 327,143
長期前払費用 10,472 58,945
繰延税金資産 929,566 954,063
その他 829,319 964,750
貸倒引当金 △5,250 △5,250
投資その他の資産合計 14,185,993 14,523,314
固定資産合計 17,904,428 18,350,044
資産合計 60,863,196 63,231,437
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,281,437 3,133,629
未払金 953,570 839,453
未払費用 388,570 359,664
未払法人税等 1,798,045 1,618,550
前受金 123,031 197,871
預り金 270,647 101,962
賞与引当金 2,552,725 2,346,017
役員賞与引当金 49,780 51,700
受注損失引当金 193,910 －
その他 989,441 1,208,540
流動負債合計 10,601,160 9,857,389
固定負債
退職給付引当金 348,980 445,856
資産除去債務 84,845 86,020
長期未払金 6,235 42
固定負債合計 440,062 531,919
負債合計 11,041,222 10,389,309
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金
資本準備金 6,190,917 6,190,917
その他資本剰余金 1,223,751 1,223,751
資本剰余金合計 7,414,669 7,414,669
利益剰余金
利益準備金 411,908 411,908
その他利益剰余金
別途積立金 11,170,000 11,170,000
繰越利益剰余金 27,078,501 31,250,745
利益剰余金合計 38,660,409 42,832,653
自己株式 △3,385,247 △4,185,444
株主資本合計 48,802,831 52,174,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,019,142 667,248
評価・換算差額等合計 1,019,142 667,248
純資産合計 49,821,974 52,842,128
負債純資産合計 60,863,196 63,231,437
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 61,473,604 67,700,219
売上原価 49,163,305 54,080,016
売上総利益 12,310,299 13,620,202
販売費及び一般管理費 4,634,820 4,988,035
営業利益 7,675,479 8,632,167
営業外収益
受取利息 5,665 6,943
有価証券利息 10,973 13,426
受取配当金 359,727 503,170
不動産賃貸料 14,899 10,088
その他 37,601 64,382
営業外収益合計 428,867 598,011
営業外費用
自己株式取得費用 1,199 1,599
為替差損 － 497
支払手数料 4,807 －
その他 224 －
営業外費用合計 6,231 2,097
経常利益 8,098,115 9,228,080
特別利益
抱合せ株式消滅差益 94,878 －
その他 145 －
特別利益合計 95,024 －
特別損失
固定資産除却損 86 53
ゴルフ会員権評価損 5,104 5,512
ゴルフ会員権売却損 1,925 －
電話加入権評価損 1,283 －
特