平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月１日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ http://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西田 公一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
四半期報告書提出予定日 平成31年２月６日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 62,805 3.7 6,990 20.7 7,109 21.9 4,846 25.4
30年３月期第３四半期 60,577 4.9 5,793 4.1 5,831 2.2 3,864 5.3
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 4,703百万円 （4.1％） 30年３月期第３四半期 4,517百万円 （12.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 207.66 －
30年３月期第３四半期 166.57 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 62,301 49,185 78.9
30年３月期 61,365 46,962 76.5
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 49,185百万円 30年３月期 46,962百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00
31年３月期 － 35.00 －
31年３月期（予想） 45.00 80.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２ 平成30年３月期 第２四半期末の配当金には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 87,000 4.6 8,700 2.1 8,750 2.0 5,850 1.5 250.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、［添付資料］10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 25,222,266株 30年３月期 25,222,266株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,913,813株 30年３月期 1,778,735株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 23,339,271株 30年３月期３Ｑ 23,197,543株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、［添付資料］４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＤＴＳ（9682） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ５
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… ９
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 10
(当四半期連結会計期間における重要な子会社の異動)…………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………………… 10
(追加情報)……………………………………………………………………………………………………………… 10
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復し
ているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、
CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善
を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）として、「新たな価
値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３
つの“Change”の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経
営の迅速化」を重点施策として注力しています。
当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、
およびグループ経営基盤の強化を推進します。トップラインの拡大を最優先目標とし、前期に引き続き営業利益率
10％の達成に向けて、持続的な成長と収益力の強化を目指します。
「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、“プラスOne戦略”およ
び“BiG８戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅
広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでい
ます。
新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツ
ール、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューション、および仮想化技術を活用したハイブリ
ッドクラウドソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進しております。
グローバルマーケットにおけるプレゼンス強化に向けて、Nelito Systems Limited（インド）と連携し、SIBOS
2018（注１）やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018（注２）への出展など、新たな顧客の獲得や新しい技術
を活用した事業展開を進めています。
さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司では現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM
CO., LTD.ではＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進めて
おり、海外グループ会社を含めたオフショアへの発注額は11億円(前年同期比15％増)に拡大しました。オフショア
開発比率をより一層高めることで、SI競争力向上に注力していきます。
当社が参画したメガバンク大型案件では、長年培った金融関連システム開発に関わる技術力や組織力を活用し
て、円滑なシステム移行や安定稼働に貢献しています。
「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡
大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ（注３）「D-RAID ADVANCE」など、物理
システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販
売が拡大しています。
Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や保
険業を中心に増加しています。
住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年度９月に販
売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入し、
処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。
FinTech関連では、本年度11月にマネー・ローンダリング対策ソリューション「AMLion」の販売を開始しました。
法定通貨や仮想通貨の口座利用に対して、AIを活用した高度な顧客確認により厳格な顧客管理を実現し、各金融機
関に蓄積された独自ルールに基づいて“疑わしい取引”を検出できるソリューションです。
e-Gov（注４）関連では、SAP人事システム向けに、行政機関への申請やe-Govから発行された公文書データの管理
などの機能をワンストップで提供するソリューション「eG-Connector」を本年度12月に販売開始しました。
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「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成
30年10月に吸収合併しました。ソリューション事業とＢＰＯ事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適
配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。
また、働き方改革や健康経営を実現するため、健康保険組合連合会東京連合会の健康企業宣言（注５）への参加
や時差勤務制度の試行運用などを進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートア
クセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。本年度10月には経費精算システ
ムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進しています。
さらに、経営判断の迅速化や投資家への情報提供の早期化に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見
直しや、システムなどのインフラ整備などにより、決算早期化に取り組んでいます。
（注１）国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議。
（注２）本年度11月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、アジア・オセアニア地域のIT産業発展
促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が参加する国際会議。
（注３）サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能
となる、シンプルな構成を実現した仮想化基盤。
（注４）政府からの情報提供の検索やインターネットを利用した行政手続きを行える総合的な行政情報ポータルサ
イト。
（注５）健保連東京連合会など13団体が参加する「健康企業宣言東京推進協議会」より認定される「健康優良企
業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組む宣言。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、628億５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。情報
サービス業の開発案件や組込み関連事業の車載系などが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、127億35百万円（同8.2％増）となりました。原価率の改善により、増加しています。販売費及び
一般管理費は、データリンクス株式会社との経営統合効果や前期の本社移転費用の減少などにより、57億44百万円
（同3.9％減）となりました。この結果、営業利益は、69億90百万円（同20.7％増）、経常利益は、71億９百万円
（同21.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、48億46百万円
（同25.4％増）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 62,805 3.7％ 43,778 5.1％
営業利益 6,990 20.7％ 5,322 7.0％
経常利益 7,109 21.9％ 5,726 8.3％
親会社株主に帰属する
4,846 25.4％ － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 4,138 12.9％
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＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融公共 18,623 △6.6％
法人通信・ソリューション 19,032 13.1％
運用ＢＰＯ 9,884 8.7％
地域・海外等 15,264 3.6％
合計 62,805 3.7％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
生命保険および共済組合の開発案件が堅調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は186億23百万円
（前年同期比6.6％減）となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
情報通信業の開発案件、車載系および放送系などの組込み関連事業が好調に推移し、売上高は190億32百万円（前
年同期比13.1％増）となりました。
運用ＢＰＯセグメント
小売業や生命保険業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は98億84百万円（前年同期比8.7％増）と
なりました。
地域・海外等セグメント
金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は152億64百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、平成30年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,624,664 33,080,911
受取手形及び売掛金 14,921,928 12,983,803
商品及び製品 298,445 1,280,542
仕掛品 726,918 1,520,934
原材料及び貯蔵品 27,261 36,796
その他 597,454 610,009
貸倒引当金 △6,451 △2,945
流動資産合計 49,190,221 49,510,053
固定資産
有形固定資産 3,548,512 3,490,196
無形固定資産
のれん 286,673 188,447
その他 425,468 589,637
無形固定資産合計 712,142 778,084
投資その他の資産
その他 7,921,657 8,529,948
貸倒引当金 △6,918 △6,918
投資その他の資産合計 7,914,738 8,523,029
固定資産合計 12,175,393 12,791,311
資産合計 61,365,615 62,301,364
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,844,019 5,366,616
未払法人税等 1,936,946 1,160,625
賞与引当金 3,103,713 1,473,955
役員賞与引当金 67,780 37,885
受注損失引当金 25,286 138,741
その他 3,603,295 4,123,581
流動負債合計 13,581,043 12,301,405
固定負債
役員退職慰労引当金 35,341 35,431
退職給付に係る負債 682,036 741,170
その他 104,392 37,584
固定負債合計 821,770 814,186
負債合計 14,402,813 13,115,592
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,224,023 6,215,781
利益剰余金 36,395,303 39,371,157
自己株式 △2,783,511 △3,384,791
株主資本合計 45,948,815 48,315,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 963,575 825,899
為替換算調整勘定 43,956 35,852
退職給付に係る調整累計額 6,454 8,872
その他の包括利益累計額合計 1,013,986 870,624
純資産合計 46,962,801 49,185,772
負債純資産合計 61,365,615 62,301,364
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 60,577,907 62,805,327
売上原価 48,806,526 50,070,104
売上総利益 11,771,381 12,735,223
販売費及び一般管理費 5,977,833 5,744,551
営業利益 5,793,547 6,990,672
営業外収益
受取利息 8,050 11,832
受取配当金 54,960 63,920
その他 53,721 56,218
営業外収益合計 116,732 131,971
営業外費用
支払利息 744 20
投資事業組合運用損 4,041 4,124
為替差損 832 2,500
支払手数料 41,109 4,807
解約金 27,999 －
その他 3,649 1,792
営業外費用合計 78,377 13,245
経常利益 5,831,903 7,109,398
特別利益
投資有価証券売却益 24,860 －
関係会社整理損失引当金戻入額 5,920 －
特別利益合計 30,781 －
特別損失
固定資産除却損 8,636 71
ゴルフ会員権評価損 － 5,104
ゴルフ会員権売却損 － 1,925
関係会社貸倒損失 17,701 －
事務所移転費用 19,860 －
退職給付制度改定損 22,587 －
その他 3,450 －
特別損失合計 72,235 7,101
税金等調整前四半期純利益 5,790,448 7,102,296
法人税等 1,910,410 2,255,687
四半期純利益 3,880,038 4,846,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,036 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,864,001 4,846,609
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,880,038 4,846,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 637,280 △137,676
為替換算調整勘定 △1,385 △8,104
退職給付に係る調整額 1,312 2,418
その他の包括利益合計 637,207 △143,361
四半期包括利益 4,517,245 4,703,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,499,204 4,703,247
非支配株主に係る四半期包括利益 18,040 －
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,790,448 7,102,296
減価償却費 308,181 308,069
のれん償却額 170,673 98,226
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,697,217 △1,629,844
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,208 △29,895
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,160 113,454
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △29,585 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,963 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,665 62,631
売上債権の増減額（△は増加） 2,396,376 1,937,400
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,554,208 △1,785,915
仕入債務の増減額（△は減少） △400,012 522,570
その他 956,653 316,727
小計 6,015,964 7,015,814
利息及び配当金の受取額 67,153 79,090
利息の支払額 △1,256 △20
法人税等の支払額 △2,519,377 △2,957,200
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,562,483 4,137,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △528,398 △77,050
無形固定資産の取得による支出 △88,271 △310,835
投資有価証券の取得による支出 △883,943 △1,005,367
投資有価証券の売却による収入 44,404 －
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
定期預金の預入による支出 △170,216 △170,222
定期預金の払戻による収入 170,203 170,217
関係会社株式の取得による支出 △18,177 －
その他 5,686 △13,574
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,468,711 △1,206,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,847,577 △1,864,916
非支配株主への配当金の支払額 △34,369 △18
自己株式の取得による支出 △604,771 △602,479
子会社の自己株式の取得による支出 △477,045 －
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,963,766 △2,467,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 416 △7,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △869,577 456,241
現金及び現金同等物の期首残高 30,459,352 32,454,447
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,589,775 32,910,689
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㈱ＤＴＳ（9682） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結会計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり
ましたデータリンクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年10月１日）により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年８月３日開催の取締役会に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会
社であるデータリンクス株式会社を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 データリンクス株式会社
事業の内容 サービス業
(2) 企業結合日
平成30年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、データリンクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＤＴＳ
(5) その他取引の概要に関する事項
データリンクス株式会社のシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業との業務シナジー
拡大や効率的リソース活用のさらなる推進に向けて、両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決
定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、データリンクス株式会社を吸収合併することといたしまし
た。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行いました。
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㈱ＤＴＳ（9682） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融公共 18,623,518 △6.6
法人通信・ソリューション 19,032,762 13.1
運用ＢＰＯ 9,884,825 8.7
地域・海外等 15,264,220 3.6
合計 62,805,327 3.7
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(2) 受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融公共 12,320,154 2.6 7,562,595 20.9
法人通信・ソリューション 18,589,486 19.0 6,287,785 12.9
運用ＢＰＯ 2,324,044 3.2 3,148,800 6.6
地域・海外等 15,184,143 △3.0 3,982,708 △5.6
合計 48,417,828 6.3 20,981,889 10.4
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融公共 18,623,518 △6.6
法人通信・ソリューション 19,032,762 13.1
運用ＢＰＯ 9,884,825 8.7
地域・海外等 15,264,220 3.6
合計 62,805,327 3.7
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
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