9682 ＤＴＳ 2019-07-29 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月29日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西田 公一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
四半期報告書提出予定日 2019年８月１日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 23,557 16.0 2,365 25.3 2,420 24.9 1,688 28.5
2019年３月期第１四半期 20,311 0.6 1,887 21.1 1,937 22.8 1,313 28.9
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,475百万円 （7.5％） 2019年３月期第１四半期 1,372百万円 （14.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 36.33 －
2019年３月期第１四半期 28.07 －
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 65,161 50,814 77.7
2019年３月期 66,982 51,353 76.7
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 50,634百万円 2019年３月期 51,353百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期（分割前） － 35.00 － 60.00 95.00
（ご参考）
2019年３月期（分割後） － 17.50 － 30.00 47.50
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 20.00 － 30.00 50.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注） 2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。2020年３月
期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,500 7.8 10,000 2.1 10,150 2.2 6,900 1.2 148.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。2020年３月
期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該株式分割を考慮した額を記載しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、［添付資料］11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 50,444,532株 2019年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 4,183,178株 2019年３月期 3,827,842株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 46,461,365株 2019年３月期１Ｑ 46,803,142株
（注）当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されていたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自
己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、［添付資料］５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ６
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 10
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………………… 11
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱
さがみられるものの景気は緩やかに回復していると判断しています。ただし、米国の保護主義的政策や東アジア・
中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状
況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。
一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、
IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の
解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれて
います。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に
新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、
海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変
革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。具体的には、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の
創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を重点施策
とし、推進していきます。
また、当期では、売上高は前期比7.8％の成長となる935億円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる100億
円、および営業利益率は４期連続の10％以上を目指します。
■「営業力・SI力の強化」
顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対し
てソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しました。加
えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。
また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を促進
するため、継続的な発注の仕組みを検討しています。この取り組みにより、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向
上に努めていきます。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グル
ープを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおけるDX戦略の立案、および新規事業の創出
を推進します。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、資格制度の見直しを行い、組織別の人
材育成目標を設定しました。
<金融社会セグメント>
アプリケーション自動生成ツール「GeneXus（ジェネクサス）」（注１）の活用により、開発期間の短縮や品質向
上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していき
ます。
<法人ソリューションセグメント>
当社パッケージソフトの住空間3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home」で培ってきたブランド・業務ノウ
ハウ等を活用し、住宅基幹システムにおけるソリューション開発を実施しています。
<運用基盤ＢＰＯセグメント>
24時間365日体制のリモート運用監視センターを軸としたフルマネジメントサービス「ReSM」では、監視業務自動
化による効率化や作業品質向上に向けた取り組みを進めており、プロトタイプの開発を実施しています。
<地域・海外等セグメント>
自然言語処理を利用したAI FAQソリューション「kotosora」（注２）を2019年６月にスマートファクトリーJapan
2019へ出展しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象に、SDGsへの貢献
内容調査を実施しています。今後、調査結果を分析し、各組織における活動の強化を図っていきます。
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また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子
会社化しました。今後、インドにおける業務の拡大およびアメリカ・東南アジアのマーケット拡大を進めていきま
す。
なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり、過半数を占めることとなりまし
た。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
■社内システム・事務の刷新
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再
構築に着手しました。
また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシ
ンクライアント化に取り組んでいます。
■働き方改革
健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児へ
の主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。
また、メンタルヘルス対策として、プレゼンティズム（注３）を把握するため、ストレスに関する従業員アンケ
ートを改善し、状況の把握と分析を行っています。今後、分析結果をもとに、健康推進室と各事業部が連携して改
善施策を推進し、高ストレス者削減を図ります。人財が活躍するためには健康が重要な基盤となるという考えのも
と、引き続き健康保持・増進に取り組んでいます。
■その他、株主還元など
2019年５月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得し
ました。
また、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。当
社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資
家層の拡大を図ることを目的としています。
（注１）GeneXus（ジェネクサス）とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。
（注２）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQ
を利用できるソリューション。
（注３）プレゼンティズムとは、出勤していながらも、体調不良やメンタルヘルス不調などが原因で、従業員のパ
フォーマンスが低下している状態のこと。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、235億57百万円（前年同期比16.0％増）となりました。証券
会社向けのイントラネット更改案件や住宅関連の開発案件などが好調に推移したことと、デジタルテクノロジー株
式会社の決算期変更影響やNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などによるものです。
売上総利益は、45億９百万円（同14.6％増）となりました。売上高の増加や不採算案件の減少により、増加して
います。販売費及び一般管理費はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、21億44百万円（同
4.8％増）となりました。この結果、営業利益は、23億65百万円（同25.3％増）、経常利益は、24億20百万円（同
24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、16億88百万円（同
28.5％増）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 23,557 16.0％ 15,954 20.1％
営業利益 2,365 25.3％ 1,888 44.5％
経常利益 2,420 24.9％ 2,355 43.2％
親会社株主に帰属する
1,688 28.5％ － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 1,754 43.4％
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＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 7,439 11.3％
法人ソリューション 6,164 9.2％
運用基盤ＢＰＯ 7,410 23.1％
地域・海外等 2,542 29.4％
合計 23,557 16.0％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
金融社会セグメント
証券会社向けのイントラネット更改案件などの開発が堅調に推移し、売上高は74億39百万円（前年同期比11.3％
増）となりました。
法人ソリューションセグメント
住宅関連の開発案件などが好調に推移し、売上高は61億64百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
運用基盤ＢＰＯセグメント
卸売業・小売業のシステム運用設計や運用管理などが堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変
更影響などにより、売上高は74億10百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
地域・海外等セグメント
地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は25億
42百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、2019年４月26日に公表した業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,290,727 33,137,404
受取手形及び売掛金 15,720,207 14,995,372
有価証券 － 84,072
商品及び製品 1,041,972 904,422
仕掛品 679,425 1,369,836
原材料及び貯蔵品 27,343 26,142
その他 603,491 887,214
貸倒引当金 △3,204 △6,378
流動資産合計 53,359,963 51,398,086
固定資産
有形固定資産 3,558,191 3,800,660
無形固定資産
のれん 169,381 295,491
その他 630,177 834,535
無形固定資産合計 799,558 1,130,026
投資その他の資産
その他 9,272,044 8,839,792
貸倒引当金 △6,918 △6,817
投資その他の資産合計 9,265,126 8,832,974
固定資産合計 13,622,876 13,763,661
資産合計 66,982,839 65,161,748
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,286,484 5,537,773
未払法人税等 2,234,550 854,021
賞与引当金 3,422,569 1,512,205
役員賞与引当金 57,820 15,434
受注損失引当金 198,797 59,655
その他 3,532,402 5,294,945
流動負債合計 14,732,625 13,274,035
固定負債
役員退職慰労引当金 35,461 640
退職給付に係る負債 743,572 779,212
その他 117,761 293,185
固定負債合計 896,796 1,073,038
負債合計 15,629,421 14,347,074
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,215,781
利益剰余金 41,342,281 41,631,918
自己株式 △3,385,247 △4,185,360
株主資本合計 50,285,815 49,775,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019,142 822,088
為替換算調整勘定 27,365 16,583
退職給付に係る調整累計額 21,095 20,667
その他の包括利益累計額合計 1,067,603 859,339
非支配株主持分 － 179,994
純資産合計 51,353,418 50,814,673
負債純資産合計 66,982,839 65,161,748
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,311,702 23,557,456
売上原価 16,378,537 19,048,183
売上総利益 3,933,165 4,509,272
販売費及び一般管理費 2,045,597 2,144,017
営業利益 1,887,568 2,365,255
営業外収益
受取利息 3,381 5,077
受取配当金 26,911 39,687
その他 22,474 19,394
営業外収益合計 52,768 64,159
営業外費用
支払利息 － 4,749
為替差損 1,255 2,179
その他 1,423 1,946
営業外費用合計 2,679 8,876
経常利益 1,937,656 2,420,538
特別利益
段階取得に係る差益 － 66,731
特別利益合計 － 66,731
特別損失
ゴルフ会員権評価損 － 2,808
ゴルフ会員権売却損 1,925 －
特別損失合計 1,925 2,808
税金等調整前四半期純利益 1,935,730 2,484,461
法人税等 621,876 794,829
四半期純利益 1,313,854 1,689,632
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,494
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,313,854 1,688,137
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,313,854 1,689,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,569 △197,054
為替換算調整勘定 △10,969 △16,531
退職給付に係る調整額 806 △715
その他の包括利益合計 58,406 △214,301
四半期包括利益 1,372,260 1,475,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,372,260 1,479,873
非支配株主に係る四半期包括利益 － △4,543
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,935,730 2,484,461
減価償却費 93,099 103,834
のれん償却額 32,742 23,172
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,591,194 △1,927,593
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △52,247 △42,385
受注損失引当金の増減額（△は減少） 60,364 △139,142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 △34,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,754 29,790
売上債権の増減額（△は増加） 2,386,187 1,350,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △695,292 △551,629
仕入債務の増減額（△は減少） 592,172 126,499
その他 864,577 1,091,349
小計 3,650,935 2,514,495
利息及び配当金の受取額 31,197 45,626
利息の支払額 － △1,402
法人税等の支払額 △1,797,839 △2,171,154
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,884,293 387,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,803 △75,254
無形固定資産の取得による支出 △63,094 △172,552
投資有価証券の取得による支出 △400,017 －
投資有価証券の償還による収入 200,000 －
関係会社出資金の払込による支出 － △70,648
定期預金の預入による支出 △100,000 △107,900
定期預金の払戻による収入 100,000 123,699
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △229,069
支出
その他 1,919 9,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △270,996 △521,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,013,965 △1,350,947
非支配株主への配当金の支払額 △18 －
自己株式の取得による支出 △602,094 △801,711
その他 － 74,182
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,616,079 △2,078,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,170 4,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,952 △2,207,930
現金及び現金同等物の期首残高 32,454,447 35,140,658
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,440,495 32,932,727
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 第１四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議より、2019年７月１日付で、株式分割を実施いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日（日曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年
６月28日（金曜日）となります）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,222,266株
今回の分割により増加する株式数 25,222,266株
株式分割後の発行済株式総数 50,444,532株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株（変更なし）
③ 分割の日程
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円07銭 36円33銭
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(3) その他
今回の株式分割に際して、当社の定款および資本金の額に変更はありません。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、運用基盤ＢＰＯ事業における受注高および地域・海外等事業における受注
残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。運用基盤ＢＰＯ事業における受注高増加の主な要因は、連結子
会社のうち、決算日が12月31日であったデジタルテクノロジー株式会社が当第１四半期連結会計期間より決算日を
３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、2019年１月１日から2019年６月30日までの
６ヶ月を連結したことによるものであります。また、地域・海外等事業における受注残高増加の主な要因は、当第
１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めたこと
によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減
率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 7,439,310 11.3
法人ソリューション 6,164,925 9.2
運用基盤ＢＰＯ 7,410,611 23.1
地域・海外等 2,542,608 29.4
合計 23,557,456 16.0
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(2) 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 4,227,378 28.8 12,210,793 8.0
法人ソリューション 5,851,849 9.8 6,983,703 12.5
運用基盤ＢＰＯ 4,607,093 36.0 10,493,066 8.3
地域・海外等 2,644,048 22.8 3,230,761 60.7
合計 17,330,370 22.4 32,918,324 12.7
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 7,439,310 11.3
法人ソリューション 6,164,925 9.2
運用基盤ＢＰＯ 7,410,611 23.1
地域・海外等 2,542,608 29.4
合計 23,557,456 16.0
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
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