2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ http://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西田 公一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 86,716 4.3 9,789 14.8 9,929 15.8 6,817 18.2
2018年３月期 83,163 4.1 8,523 6.7 8,574 5.9 5,765 12.6
（注）包括利益 2019年３月期 6,871百万円 （9.6％） 2018年３月期 6,269百万円 （13.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 292.21 － 13.9 15.5 11.3
2018年３月期 247.90 － 12.9 14.5 10.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 66,982 51,353 76.7 2,203.22
2018年３月期 61,365 46,962 76.5 2,003.23
（参考）自己資本 2019年３月期 51,353百万円 2018年３月期 46,962百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,947 △1,770 △2,477 35,140
2018年３月期 6,761 △1,806 △2,967 32,454
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00 1,875 32.3 4.2
2019年３月期 － 35.00 － 60.00 95.00 2,214 32.5 4.5
2020年３月期（予想） － 20.00 － 30.00 50.00 33.5
（注）2018年３月期 第２四半期末の配当金には、創立45周年記念配当５円を含んでいます。
（注）2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合を
もって株式分割を行うことを決議しました。2020年３月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を
考慮した金額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年３月期（予想）の１株当たりの年
間配当金は、100円（中間配当40円、期末配当60円）となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,500 7.8 10,000 2.1 10,150 2.2 6,900 1.2 149.11
（注）2020年３月期（予想）の１株当たりの当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した株式分割を考慮した
金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年３月期（予想）の１株当たり当期純利益
は、298.22円となります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 25,222,266株 2018年３月期 25,222,266株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,913,921株 2018年３月期 1,778,735株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,331,666株 2018年３月期 23,258,209株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,473 8.4 7,675 10.0 8,098 10.9 5,768 14.1
2018年３月期 56,696 0.9 6,978 1.4 7,302 2.4 5,054 2.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 247.23 －
2018年３月期 217.31 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 60,863 49,821 81.9 2,137.52
2018年３月期 55,759 46,469 83.3 1,982.21
（参考）自己資本 2019年３月期 49,821百万円 2018年３月期 46,469百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株
の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。
(2) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、［添付資料］２ページ「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
(3) 「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ７
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ８
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… ９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 12
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 12
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 13
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 17
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 19
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 28
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 28
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 30
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 31
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 33
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみら
れるものの景気は緩やかに回復していると判断しています。ただし、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の
地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は
続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。
一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、
IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益
の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2016年４月～2019年３月）として、「新たな価値
を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つ
の“Change”の実現に向けて取り組んでおり、具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営
の迅速化」を重点施策として注力してきました。
当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組
み、およびグループ経営基盤の強化の３点を推進し、前期に引き続き持続的な成長と収益力の強化を目指した結
果、９期連続増益、３期連続営業利益率10％以上を達成しました。
■「営業力・SI力の強化」
営業本部を中心に進めた“プラスOne戦略”および“BiG８戦略”の成果として、新規契約先受注高は前期比52
億円拡大するなど、新たな顧客基盤を構築しました。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズ
にワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アプリケーション、基盤、運用を含めた
複合提案を推進した結果、大型SI案件の受注も実現しました。
また、新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタ
リングツール、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューション、および仮想化技術を活用し
たハイブリッドクラウドソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進してきました。
あわせてグローバルマーケットにおけるプレゼンス強化に向けては、Nelito Systems Limited（インド）と連
携し、SIBOS2018（注１）やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018（注２）への出展をするなど、新たな顧
客の獲得や新しい技術を活用した事業展開を進めました。
さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司においては現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE
VIETNAM CO., LTD.はＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化
を進め、SI競争力の向上を図りました。海外グループ会社を含めたオフショア発注額は15億円（前年同期比14％
増）に拡大しました。
なお、当社が参画したメガバンク大型案件では、長年培った金融関連システム開発に関わる技術力や組織力を
活用して、円滑なシステム移行や安定稼働に貢献しています。
■「新規事業への取り組み」
CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing
関連では、ハイパーコンバージドインフラ（注３）「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピュ
ーティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販売を拡大しています。
Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や
保険業を中心に増加しています。
住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年度９月に
販売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入
し、処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。
FinTech関連では、本年度11月にマネー・ローンダリング対策ソリューション「AMLion」の販売を開始しまし
た。これは、法定通貨や仮想通貨の口座利用に対して、AIを活用した高度な顧客確認により厳格な顧客管理を実
現し、各金融機関に蓄積された独自ルールに基づいて“疑わしい取引”を検出できるソリューションです。一部
の仮想通貨取引所にてこの「AMLion」の採用が決まり、さらなる販売拡大に取り組んでいます。
e-Gov（注４）関連では、SAP人事システム向けに、行政機関への申請やe-Govから発行された公文書データの管
理などの機能をワンストップで提供するソリューション「eG-Connector」を本年度12月に販売を開始しました。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
AI関連では、本年度１月にAI基盤を活用したデータ分析プラットフォーム「DAVinCI LABS」の提供を始めまし
た。機械学習技術を自動化・簡素化し、業務知識さえあれば、データ分析の専門家ではなくても高度な予測モデ
ルを簡単に利用できるソリューションです。
■「グループ経営基盤の強化」
意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を本年度10月に吸収合併しました。ソリ
ューション事業とＢＰＯ事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大
に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。
また、SIサービスにおけるオフショア体制の拡充や中国ビジネスを推進するため、当社グループ会社の逓天斯
（上海）軟件技術有限公司は、本年度３月に、大連思派電子有限公司への出資比率を51％としました。
あわせて、北米・アジアでのビジネス連携を展開するため、Nelito Systems Limitedの子会社化に向けた追加
出資交渉を進めました。
さらに、本年度10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率
化を推進してきました。
経営判断の迅速化や投資家への情報提供の早期化に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直し
や、システムなどのインフラ整備をすることにより、決算早期化にも取り組み、前期比６営業日短縮しました。
働き方改革や健康経営を実現するためには、健康保険組合連合会東京連合会の健康企業宣言（注５）への参加
や時差勤務制度の試行運用などを進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモート
アクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。
（注１）国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議。
（注２）本年度11月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、アジア・オセアニア地域のIT産業発
展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が参加する国際会議。
（注３）サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、従来に比べて容易な構築・運用管理が可
能となる、シンプルな構成を実現した仮想化基盤。
（注４）政府からの情報提供の検索やインターネットを利用した行政手続きを行える総合的な行政情報ポータル
サイト。
（注５）健保連東京連合会など13団体が参加する「健康企業宣言東京推進協議会」より認定される「健康優良企
業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組む宣言。
当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、2019年４月から開始する新たな中期経営計画を策定しまし
た。長期経営目標の最終ステージとして、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョ
ンに、2021年度売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上の継続を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、867億16百万円（前年同期比4.3％増）となりました。法人通信分
野、社会保障分野、運用ＢＰＯ分野および組込みの車載関連分野などが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、175億17百万円（同6.5％増）となりました。原価率の改善により、増加しています。販売費お
よび一般管理費は、データリンクス株式会社との経営統合効果や前期の本社移転費用の減少などにより、77億27
百万円（同2.5％減）となりました。この結果、営業利益は、97億89百万円（同14.8％増）、経常利益は、99億29
百万円（同15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、68億17
百万円（同18.2％増）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 86,716 4.3％ 61,473 8.4％
営業利益 9,789 14.8％ 7,675 10.0％
経常利益 9,929 15.8％ 8,098 10.9％
親会社株主に帰属する
6,817 18.2％ － －
当期純利益
当期純利益（個別） － － 5,768 14.1％
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融公共 25,724 △3.3％
法人通信・ソリューション 26,746 12.3％
運用ＢＰＯ 13,387 8.6％
地域・海外等 20,858 2.1％
合計 86,716 4.3％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
資産運用、年金・共済ならびに生命保険などの開発案件が順調に推移したものの、統合案件等の影響により、
売上高は257億24百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
情報通信業、運輸業、ならびに車載系・放送系などの組込み関連事業が好調に推移し、売上高は267億46百万円
（前年同期比12.3％増）となりました。
運用ＢＰＯセグメント
生命保険業や小売業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は133億87百万円（前年同期比8.6％
増）となりました。
地域・海外等セグメント
金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は208億58百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
② 次期の見通し
国内経済は、米国の保護主義政策や中国の景気減速懸念により、不透明な状況が続くものと思われます。一
方、情報サービス産業は、CAMB RIC（Cloud Computing 、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、
CyberSecurity）などの新技術を活用したデジタルビジネスの拡大など、イノベーションの進展が見込まれてお
り、市場開拓や需要創出も含めた堅調な成長が想定されます。
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を
策定し、ESGへの取組みをとおして新たな価値を生み出します。
中期経営計画の初年度から、「営業力・ＳＩ力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強
化」、「社内システム・事務の刷新」、および「働き方改革の実践（人事改革・健康経営）」の５つの重点施策
を推進してまいります。
以上の見通し、方針に基づき、2020年３月期の連結業績の見通しは、次のとおりです。なお、当社グループの
組織再編を踏まえ、翌連結会計年度より報告セグメントを「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰ
Ｏ」「地域・海外等」の４セグメントに変更しています。
（単位：百万円）
連結
対当期増減率
売上高 93,500 7.8％
営業利益 10,000 2.1％
経常利益 10,150 2.2％
親会社株主に帰属する
6,900 1.2％
当期純利益
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対当期増減率
金融社会 31,000 5.0％
法人ソリューション 27,300 6.7％
運用基盤ＢＰＯ 25,800 14.6％
地域・海外等 9,400 3.5％
合計 93,500 7.8％
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
売上高は935億円（前年度比7.8％増）を計画しています。金融社会セグメントは、資産運用、保険領域による
売上拡大などにより、310億円を見込んでいます。法人ソリューションセグメントでは、卸売・小売業による売
上拡大、製造業向けとなる組込み関連事業の拡大などにより、273億円を想定しています。運用基盤ＢＰＯセグ
メントは、基盤構築、ＢＰＯ、運用、システム機器販売などの拡大により、258億円を見込んでいます。地域・
海外等セグメントは、まず、地域グループ各社においては各地域の強みを活かした営業活動、次に海外グループ
各社においては海外グループ会社間の連携など、海外事業の強化に取り組み、94億円を想定しています。なお、
当社グループ会社のデジタルテクノロジー株式会社については、2020年３月期より決算期を12月31日から３月31
日に変更することとしました。
営業利益は長期経営目標2022年３月期営業利益100億円を２年前倒し、あわせて営業利益率は４期連続10％以
上の達成を目指しています。経常利益101億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は69億円を計画してい
ます。
持続的な成長や強固な収益基盤を確かなものとするため、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件
の抑止や、生産性の向上などによる一層の利益率の改善に努めます。
（注）この決算短信に記載されている売上高および利益の予想数値は、業界の動向を含む経済情勢、お客様の動向
など、現時点で入手可能な情報をもとにした見通しを前提としておりますが、これらは、種々の不確実な要
因の影響を受けます。したがって、実際の売上高および利益は、この決算短信に記載されている予想数値と
は異なる場合がありますことをご承知おきください。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産は669億82百万円となりました。のれんが１億17百万円減少いたしましたが、現金及
び預金が26億66百万円、投資有価証券が13億６百万円、受取手形及び売掛金が７億98百万円、商品及び製品が７
億43百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が56億17百万円増加いたしまし
た。
負債は156億29百万円となりました。買掛金が４億42百万円、賞与引当金が３億18百万円、未払法人税等が２億
97百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億26百万円増加いたしました。
純資産は513億53百万円となりました。自己株式が６億１百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配
当により18億70百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により68億17百万円増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べ純資産が43億90百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である
324億54百万円に比べ26億86百万円増加し、351億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは69億47百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が１億86百万
円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加額が５億４百万円、法人税等の支払額が４億39百万円それ
ぞれ増加したこと、未払金の増減額が増加から減少へ転じたことにより２億18百万円の支出が増加した一方で、
税金等調整前当期純利益が13億80百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△17億70百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が36百万円
減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が３億47百万円、無形固定資産の取得による支
出が２億30百万円それぞれ増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が４億42百万円減少したこと、
投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△24億77百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が４億89百
万円減少いたしました。主な要因は、子会社の自己株式の取得による支出が４億77百万円減少したことなどによ
るものであります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 70.4 73.7 76.5 76.7
時価ベースの自己資本比率
90.7 111.7 140.6 142.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,055.2 2,995.8 5,285.4 179,038.0
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利
益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況な
どを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株
式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。
内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、
人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資
としての活用を考えています。
当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、株主の皆様への利益還元を実
現するため、当初の配当予想から15円増配し、１株当たり60円とする予定です。これにより、１株当たりの年間
配当金は、既に実施済みの中間配当金35円と合わせて、１株当たり95円を予定しています。
また、次期の配当については、１株当たり年間100円（中間配当金40円、期末配当金60円）（注）を予定してい
ます。
（注）2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株
の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。上記記載の次期の配当につきましては、当該株式分
割を考慮しない金額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合の次期配当につきましては、
通期では普通配当50円（中間配当20円、期末配当30円）となります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
① 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさ
を増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での
競争激化を見込んでいます。
このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、新技術を
活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にと
どめるように努めています。
しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼすおそれがあります。
② ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要
求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっていま
す。当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的
に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当
社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。しかし、それらの対策を講じているにもか
かわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの
業績に影響を及ぼすおそれがあります。
③ セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接するこ
とになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つと
してプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための
啓発教育を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュ
リティ管理体制のさらなる強化を図ります。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グ
ループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。
しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、
お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす
おそれがあります。
④ 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海
外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相
違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約など
に適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識すると
ともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。
しかし、現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの
業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社８社、非連結子会社４社、および関連会社１社で構成さ
れ、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」
「法人・通信ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開してい
ます。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。
〔金融公共〕
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体の公共分野のお客様に対し、以下のサー
ビスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
〔法人通信・ソリューション〕
通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
〔運用ＢＰＯ〕
お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
〔地域・海外等〕
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
事業の系統図は次のとおりであります。
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連結子会社
名称 資本金 議決権の所有割合 主要な事業の内容
株式会社九州ＤＴＳ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
日本ＳＥ株式会社 310百万円 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
デジタルテクノロジー株式会社 100百万円 100.00％ 情報サービス業
逓天斯(上海)軟件技術有限公司 14百万元 100.00％ 情報サービス業
DTS America Corporation 200,000米ドル 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＤＴＳインサイト 200百万円 100.00％ 情報サービス業
（注） 前連結会計年度において連結子会社であったデータリンクス株式会社は、2018年10月１日付けで当社
が吸収合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとと
もに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要で
あると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧
客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献す
る」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、
情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標と
し、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる
中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率
10％以上を目指していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の
大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態
における市場の拡大を見込んでいます。
当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を、「長期経営目標達成」に向けた仕上げの３年間
と位置付け、SDGsを活用したESG経営を推進し、ＤＴＳグループによる新たな社会的価値や経済的価値創出を実現す
る企業を目指しています。
また、企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に適応し、社会課題や顧客課題に応じ
たトータルソリューションの提供を推進します。
さらに、自律した人材（自ら考え・行動する）が育つ風土を醸成し、持続的で自律的な成長を促進するため、働
き方改革の推進や業務プロセスのデジタル化を行い、社内の制度や環境整備に取り組みます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが資本調達を行っております資本市場は現在日本国内に限定されていることから、当面は日本基準を
採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ
適用の検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,624,664 35,290,727
受取手形及び売掛金 14,921,928 15,720,207
商品及び製品 298,445 1,041,972
仕掛品 726,918 679,425
原材料及び貯蔵品 27,261 27,343
その他 597,454 603,491
貸倒引当金 △6,451 △3,204
流動資産合計 49,190,221 53,359,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,462,095 2,550,791
減価償却累計額 △1,320,526 △1,382,246
建物及び構築物（純額） 1,141,569 1,168,544
土地 2,045,239 2,045,239
その他 1,330,903 1,409,031
減価償却累計額 △969,199 △1,064,624
その他（純額） 361,703 344,406
有形固定資産合計 3,548,512 3,558,191
無形固定資産
のれん 286,673 169,381
ソフトウエア 416,447 622,778
その他 9,020 7,398
無形固定資産合計 712,142 799,558
投資その他の資産
投資有価証券 5,135,734 6,442,500
繰延税金資産 1,402,440 1,526,999
その他 1,383,481 1,302,544
貸倒引当金 △6,918 △6,918
投資その他の資産合計 7,914,738 9,265,126
固定資産合計 12,175,393 13,622,876
資産合計 61,365,615 66,982,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,844,019 5,286,484
未払金 1,309,429 1,261,256
未払法人税等 1,936,946 2,234,550
賞与引当金 3,103,713 3,422,569
役員賞与引当金 67,780 57,820
受注損失引当金 25,286 198,797
その他 2,293,866 2,271,146
流動負債合計 13,581,043 14,732,625
固定負債
役員退職慰労引当金 35,341 35,461
退職給付に係る負債 682,036 743,572
その他 104,392 117,761
固定負債合計 821,770 896,796
負債合計 14,402,813 15,629,421
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,224,023 6,215,781
利益剰余金 36,395,303 41,342,281
自己株式 △2,783,511 △3,385,247
株主資本合計 45,948,815 50,285,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 963,575 1,019,142
為替換算調整勘定 43,956 27,365
退職給付に係る調整累計額 6,454 21,095
その他の包括利益累計額合計 1,013,986 1,067,603
純資産合計 46,962,801 51,353,418
負債純資産合計 61,365,615 66,982,839
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 83,163,302 86,716,902
売上原価 66,714,641 69,199,793
売上総利益 16,448,660 17,517,108
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,529,340 2,509,472
賞与引当金繰入額 433,526 446,639
のれん償却額 227,564 117,292
その他 4,734,341 4,654,110
販売費及び一般管理費合計 7,924,772 7,727,515
営業利益 8,523,887 9,789,592
営業外収益
受取利息 11,065 16,549
受取配当金 54,960 63,920
助成金収入 16,085 14,322
保険解約返戻金 3,925 11,516
団体定期保険配当金 16,130 4,701
保険事務手数料 7,331 7,388
その他 28,133 30,861
営業外収益合計 137,631 149,260
営業外費用
支払利息 767 38
投資事業組合運用損 8,547 －
自己株式取得費用 3,199 1,199
為替差損 4,389 2,756
支払手数料 41,109 4,807
解約金 27,999 －
その他 634 955
営業外費用合計 86,647 9,757
経常利益 8,574,872 9,929,095
特別利益
投資有価証券売却益 24,860 145
関係会社整理損失引当金戻入額 5,920 －
特別利益合計 30,781 145
特別損失
固定資産除却損 8,894 1,301
ゴルフ会員権評価損 － 5,104
ゴルフ会員権売却損 － 1,925
関係会社貸倒損失 17,701 －
事務所移転費用 19,860 8,156
退職給付制度改定損 22,587 －
その他 5,250 1,283
特別損失合計 74,294 17,771
税金等調整前当期純利益 8,531,359 9,911,469
法人税、住民税及び事業税 2,790,527 3,250,331
法人税等調整額 △40,965 △156,595
法人税等合計 2,749,561 3,093,736
当期純利益 5,781,797 6,817,732
非支配株主に帰属する当期純利益 16,036 －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,765,760 6,817,732
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,781,797 6,817,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 506,684 55,567
為替換算調整勘定 3,640 △16,590
退職給付に係る調整額 △22,420 14,640
その他の包括利益合計 487,904 53,617
包括利益 6,269,702 6,871,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,251,661 6,871,350
非支配株主に係る包括利益 18,040 －
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,166,259 32,483,962 △3,199,657 41,563,564
当期変動額
剰余金の配当 △1,854,419 △1,854,419
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,765,760 5,765,760
自己株式の取得 △601,849 △601,849
株式交換による増加 57,763 1,017,995 1,075,759
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 57,763 3,911,341 416,146 4,385,251
当期末残高 6,113,000 6,224,023 36,395,303 △2,783,511 45,948,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 458,894 40,315 28,875 528,085 1,569,291 43,660,941
当期変動額
剰余金の配当 △1,854,419
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,765,760
自己株式の取得 △601,849
株式交換による増加 1,075,759
株主資本以外の項目の当期
504,680 3,640 △22,420 485,900 △1,569,291 △1,083,390
変動額（純額）
当期変動額合計 504,680 3,640 △22,420 485,900 △1,569,291 3,301,860
当期末残高 963,575 43,956 6,454 1,013,986 － 46,962,801
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,224,023 36,395,303 △2,783,511 45,948,815
当期変動額
剰余金の配当 △1,870,754 △1,870,754
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,817,732 6,817,732
自己株式の取得 △601,736 △601,736
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
その他 △8,242 △8,242
当期変動額合計 － △8,242 4,946,978 △601,736 4,336,999
当期末残高 6,113,000 6,215,781 41,342,281 △3,385,247 50,285,815
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 963,575 43,956 6,454 1,013,986 46,962,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,870,754
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,817,732
自己株式の取得 △601,736
株主資本以外の項目の当期
55,567 △16,590 14,640 53,617 53,617
変動額（純額）
その他 △8,242
当期変動額合計 55,567 △16,590 14,640 53,617 4,390,616
当期末残高 1,019,142 27,365 21,095 1,067,603 51,353,418
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,531,359 9,911,469
減価償却費 421,081 473,852
のれん償却額 227,564 117,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △62,703 319,096
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,299 △9,960
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25,286 173,511
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △29,585 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33,938 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107,755 82,596
売上債権の増減額（△は増加） △469,496 △801,392
たな卸資産の増減額（△は増加） △191,926 △696,427
仕入債務の増減額（△は減少） △64,474 442,672
未払金の増減額（△は減少） 98,761 △119,641
その他 649,832 △72,228
小計 9,210,815 9,820,960
利息及び配当金の受取額 71,575 85,477
利息の支払額 △1,279 △38
法人税等の支払額 △2,519,760 △2,958,828
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,761,351 6,947,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △555,170 △112,403
無形固定資産の取得による支出 △200,254 △431,104
投資有価証券の取得による支出 △1,083,943 △1,431,873
投資有価証券の売却による収入 44,404 1,825
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
定期預金の預入による支出 △190,369 △170,222
定期預金の払戻による収入 190,355 190,370
関係会社株式の取得による支出 △18,177 －
その他 6,869 △16,687
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,806,284 △1,770,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,850,435 △1,866,787
非支配株主への配当金の支払額 △34,493 △18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△42 △8,242
よる支出
自己株式の取得による支出 △605,049 △602,936
子会社の自己株式の取得による支出 △477,045 －
その他 41 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,967,024 △2,477,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,052 △13,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,995,094 2,686,210
現金及び現金同等物の期首残高 30,459,352 32,454,447
現金及び現金同等物の期末残高 32,454,447 35,140,658
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」および「為替差損」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,223千円
は、「自己株式取得費用」3,199千円、「為替差損」4,389千円、「その他」634千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,399,688千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,402,440千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が164,461千
円減少しております。
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、2018年８月３日開催の取締役会に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
るデータリンクス株式会社を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 データリンクス株式会社
事業の内容 サービス業
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、データリンクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＤＴＳ
(5) その他取引の概要に関する事項
データリンクス株式会社のシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業との業務シナジー拡
大や効率的リソース活用のさらなる推進に向けて、両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の
迅速化を図るため、当社を存続会社として、データリンクス株式会社を吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行いました。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数
の事業・グループ会社をまとめ、「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外
等」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融公共事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体の公共分野のお客様に対し、以下の
サービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人通信・ソリューション事業」
通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用ＢＰＯ事業」
お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・システム機器の販売、ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
法人通信・ 調整額
地域・海外 算書計上額
（注）１
金融公共 ソリュー 運用ＢＰＯ 計 （注）２
等
ション
売上高
外部顧客への売上高 26,610,718 23,806,522 12,323,309 20,422,751 83,163,302 － 83,163,302
セグメント間の内部
1,299 10,891 50,928 3,805,833 3,868,952 △3,868,952 －
売上高又は振替高
計 26,612,017 23,817,413 12,374,238 24,228,584 87,032,254 △3,868,952 83,163,302
セグメント利益 3,419,060 2,454,237 1,557,404 1,085,874 8,516,577 7,310 8,523,887
その他の項目
減価償却費 88,849 218,653 31,099 87,877 426,480 △7,709 418,770
のれんの償却額 － 138,940 － 88,623 227,564 － 227,564
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
法人通信・ 調整額
地域・海外 算書計上額
（注）１
金融公共 ソリュー 運用ＢＰＯ 計 （注）２
等
ション
売上高
外部顧客への売上高 25,724,780 26,746,520 13,387,063 20,858,538 86,716,902 － 86,716,902
セグメント間の内部
1,416 24,056 40,207 4,040,457 4,106,137 △4,106,137 －
売上高又は振替高
計 25,726,196 26,770,576 13,427,270 24,898,996 90,823,039 △4,106,137 86,716,902
セグメント利益 3,425,462 3,271,583 1,768,046 1,335,204 9,800,295 △10,703 9,789,592
その他の項目
減価償却費 77,319 207,442 29,389 164,864 479,015 △7,044 471,971
のれんの償却額 － 42,345 － 74,946 117,292 － 117,292
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融公共
みずほ情報総研株式会社 8,634,693 法人通信・ソリューション
地域・海外等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
法人通信・ソリ
金融公共 運用ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ューション
当期償却額 － 138,940 － 88,623 227,564
当期末残高 － 211,727 － 74,946 286,673
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
法人通信・ソリ
金融公共 運用ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ューション
当期償却額 － 42,345 － 74,946 117,292
当期末残高 － 169,381 － － 169,381
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,003円23銭 2,203円22銭
１株当たり当期純利益 247円90銭 292円21銭
（注）１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 46,962,801 51,353,418
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 46,962,801 51,353,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,443,531 23,308,345
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,765,760 6,817,732
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,765,760 6,817,732
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,258,209 23,331,666
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（重要な後発事象）
１ 株式分割
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、株式の分割を実施することについて決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日（日曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年
６月28日（金曜日）となります）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,222,266株
今回の分割により増加する株式数 25,222,266株
株式分割後の発行済株式総数 50,444,532株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株（変更なし）
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
基準日 2019年６月30日（日曜日）（注）
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
（注） 同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2019年６月28日（金曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,001円62銭 1,101円61銭
１株当たり当期純利益 123円95銭 146円10銭
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) その他
今回の株式分割に際して、当社の定款および資本金の額に変更はありません。
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２ 自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図ることを目的としております。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.86％）
③ 株式の取得価額の総額
800,000千円（上限）
④ 取得期間
2019年５月８日から2019年６月７日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
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６．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,387,288 29,507,988
受取手形 157,688 46,168
売掛金 9,867,624 11,620,932
商品 41,499 456,683
仕掛品 504,821 416,024
貯蔵品 8,184 6,894
前渡金 77,200 61,287
前払費用 225,515 218,576
関係会社短期貸付金 428,161 529,417
その他 79,444 97,393
貸倒引当金 △2,027 △2,598
流動資産合計 36,775,400 42,958,767
固定資産
有形固定資産
建物 971,867 1,021,498
工具、器具及び備品 218,203 211,799
土地 1,965,696 1,965,696
有形固定資産合計 3,155,767 3,198,995
無形固定資産
ソフトウエア 265,973 518,436
その他 133 1,003
無形固定資産合計 266,106 519,440
投資その他の資産
投資有価証券 4,744,818 6,084,330
関係会社株式 8,860,121 6,010,411
関係会社出資金 327,143 327,143
長期前払費用 6,838 10,472
繰延税金資産 756,360 929,566
その他 872,046 829,319
貸倒引当金 △5,250 △5,250
投資その他の資産合計 15,562,079 14,185,993
固定資産合計 18,983,953 17,904,428
資産合計 55,759,354 60,863,196
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,781,862 3,281,437
未払金 883,975 953,570
未払費用 331,855 388,570
未払法人税等 1,458,142 1,798,045
前受金 115,235 123,031
預り金 236,937 270,647
賞与引当金 2,195,232 2,552,725
役員賞与引当金 57,000 49,780
受注損失引当金 24,206 193,910
その他 874,493 989,441
流動負債合計 8,958,940 10,601,160
固定負債
退職給付引当金 280,812 348,980
資産除去債務 7,014 84,845
長期未払金 42,601 6,235
固定負債合計 330,428 440,062
負債合計 9,289,369 11,041,222
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金
資本準備金 6,190,917 6,190,917
その他資本剰余金 1,223,751 1,223,751
資本剰余金合計 7,414,669 7,414,669
利益剰余金
利益準備金 411,908 411,908
その他利益剰余金
別途積立金 11,170,000 11,170,000
繰越利益剰余金 23,180,934 27,078,501
利益剰余金合計 34,762,842 38,660,409
自己株式 △2,783,511 △3,385,247
株主資本合計 45,507,001 48,802,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 962,983 1,019,142
評価・換算差額等合計 962,983 1,019,142
純資産合計 46,469,984 49,821,974
負債純資産合計 55,759,354 60,863,196
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㈱ＤＴＳ（9682） 2019年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,696,028 61,473,604
売上原価 45,321,977 49,163,305
売上総利益 11,374,051 12,310,299
販売費及び一般管理費 4,395,985 4,634,820
営業利益 6,978,065 7,675,479
営業外収益
受取利息 5,401 5,665
有価証券利息 6,182 10,973
受取配当金 269,146 359,727
不動産賃貸料 16,306 14,899
その他 40,919 37,601
営業外収益合計 337,955 428,867
営業外費用
支払利息 716 －
投資事業組合運用損 8,547 －
自己株式取得費用 3,199 1,199
為替差損 839 －
支払手数料 － 4,807
その他 162 224
営業外費用合計 13,465 6,231
経常利益 7,302,555 8,098,115
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 94,878
関係会社整理損失引当金戻入額 5,920 －
その他 － 145
特別利益合計 5,920 95,024
特別損失
固定資産除却損 8,656 86
関係会社貸倒損失 17,701 －
ゴルフ会員権評価損 － 5,104
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 5,250 －
ゴルフ会員権売却損 － 1,925
電話加入権評価損 － 1,283
事務所移転費用 18,776 －
特別損失合計 50,384 8,399
税引前当期純利益 7,258,091 8,184,739
法人税、住民税及び事業税 2,221,697 2,557,850
法人税等調整額 △17,740 △141,432
法人税等合計 2,203,956 2,416,417
当期純利益 5,054,134 5,768,321
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,113,000 6,190,917 － 6,190,917 411,908 11,170,000 20,058,869 31,640,778 △3,199,657
当期変動額
剰余金の配当 △1,854,419 △1,854,419
当期純利益 5,054,134 5,054,134
自己株式の取得 △601,849
会社分割による減
少
△77,650 △77,650
株式交換による増
加
1,223,751 1,223,751 1,017,995
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,223,751 1,223,751 － － 3,122,064 3,122,064 416,146
当期末残高 6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 23,180,934 34,762,842 △2,783,511
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 40,745,038 447,386 447,386 41,192,424
当期変動額
剰余金の配当 △1,854,419 △1,854,419
当期純利益 5,054,134 5,054,134
自己株式の取得 △601,849 △601,849
会社分割による減
少
△77,650 △77,650
株式交換による増
加