9682 ＤＴＳ 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北村 友朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日
配当支払開始予定日 2021年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 43,650 － 4,706 － 4,769 － 3,246 －
2021年３月期第２四半期 43,591 △8.0 4,684 △10.4 4,845 △9.0 3,268 △11.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,188百万円 （－％）
2021年３月期第２四半期 3,410百万円 （△1.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 71.27 －
2021年３月期第２四半期 71.12 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 74,684 60,014 80.2
2021年３月期 75,172 59,409 78.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 59,893百万円 2021年３月期 59,269百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期（予想） － 35.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 - 11,000 - 11,200 - 7,650 - 168.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、［添付資料］11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、［添付資料］11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 50,444,532株 2021年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,002,602株 2021年３月期 4,627,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 45,552,946株 2021年３月期２Ｑ 45,953,744株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、［添付資料］５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ６
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 10
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………………… 11
(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しています。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第２四半期連結累計期間と比
較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあり持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向などにより、その
影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に
新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進
化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策として
は、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷
新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は110億円を目指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年４月、デジタルソリューション事業本部を新
設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り
組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのあ
る「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材900名の育成に取り組んでい
ます。当第２四半期連結累計期間のDX関連売上高は約152億円（売上高比率34.8%）となり、順調に推移していま
す。
また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネット
ワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューション
ビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場再編に向け、2021年９月、「プライム市場」の選択を取締役
会で決議しました。
ESGへの取り組みでは、SDGsに貢献する業務（前期通期売上高約166億円）の拡大に取り組んでいます。環境面に
おいては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進して
います。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新入
社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニ
ア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していき
ます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相
談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増
進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン（注１）を開催しています。これらの取り組みによ
り、昨年に続き健康優良企業認定（金の認定）（注２）を取得しました。今後も、職場の健康づくりおよび安全衛
生に取り組んでいきます。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りなが
ら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年７月から８月にかけて、当社グループの社員および派遣社
員ならびに同居家族の希望者を対象にした新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
2021年４～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、436億50百万円（前年同期は435億91百万円）と前期並みの
水準となりました。これは、基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延
などがあったものの、DX関連の案件が順調に推移していることやアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会
社を連結子会社化したことによるものです。
売上総利益は、原価率の改善により85億26百万円（前年同期は84億17百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、38億19百万円（前年同期は37億32百万円）となり、DX関連の研修費用などで増加しま
した。営業利益は、売上総利益の増加により、47億６百万円（前年同期は46億84百万円）、経常利益は、47億69百
万円（前年同期は48億45百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などによ
り、32億46百万円（前年同期は32億68百万円）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 43,650 － 32,240 －
営業利益 4,706 － 4,029 －
経常利益 4,769 － 4,498 －
親会社株主に帰属する
3,246 － － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 3,227 －
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 13,438 －
法人ソリューション 13,013 －
運用基盤ＢＰＯ 12,007 －
地域・海外等 5,192 －
合計 43,650 －
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業向けの開発案件が堅調に推移したものの金融保険業や公共系のプロジェクト開始時期の遅延などにより軟
調に推移し、売上高は134億38百万円（前年同期は139億34百万円）となりました。
また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム
「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。今後は、保険・
カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどま
らず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
さらに、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現する
ため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型
「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートし
ていきます。
法人ソリューションセグメント
クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は130億13百万円（前年同期は126億57百万円）と
なりました。
2021年６月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションを
リリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔
軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム（注３）と簡易な連携を実現する「eG-Connector（イ
ージーコネクター）」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリュ
ーションの強化に取り組んでいます。
株式会社ＤＴＳインサイトでは、SiFive社製RISC-V（注４）開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を
開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易
に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤ＢＰＯセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報
通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
の連結子会社化により、売上高は120億７百万円（前年同期は118億57百万円）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している
「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含め
たネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワ
ークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
海外分野の派遣事業などが堅調に推移し、売上高は51億92百万円（前年同期は51億42百万円）となりました。
2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ
2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリュー
ション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注５）」を受賞しました。
また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴのAIを活用したFAQソリューション「kotosora」（注６）が、鳥取県の「自動車
税チャットボット」および「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。 今後もこれまで培ったノウハ
ウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
（注１）社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健
康推進活動。
（注２）東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業
全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
（注３）電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用し
て行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
（注４）RISC-Vとは、オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. Set
Architecture: ISA）。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（注５）サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業
や製品などを表彰している。
（注６）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQ
を利用できるソリューション。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、2021年４月28日に公表した業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,705,164 44,287,734
受取手形及び売掛金 16,069,449 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,170,287
有価証券 601,377 1,303,114
商品及び製品 282,023 626,825
仕掛品 415,280 545,835
原材料及び貯蔵品 23,863 24,711
その他 938,076 1,040,261
貸倒引当金 △8,154 △28,861
流動資産合計 62,027,080 61,969,907
固定資産
有形固定資産 3,773,749 3,719,726
無形固定資産
のれん 84,690 244,696
その他 753,713 731,599
無形固定資産合計 838,404 976,295
投資その他の資産
その他 8,540,481 8,025,513
貸倒引当金 △6,817 △6,817
投資その他の資産合計 8,533,664 8,018,696
固定資産合計 13,145,817 12,714,718
資産合計 75,172,898 74,684,626
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,157,861 5,043,707
未払法人税等 2,370,168 1,789,066
賞与引当金 2,898,131 2,786,522
役員賞与引当金 99,190 41,035
受注損失引当金 51,450 113,452
その他 4,051,002 3,705,294
流動負債合計 14,627,803 13,479,079
固定負債
退職給付に係る負債 864,468 926,692
その他 271,272 264,818
固定負債合計 1,135,741 1,191,511
負債合計 15,763,545 14,670,591
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,230,141
利益剰余金 51,112,873 52,767,255
自己株式 △5,185,654 △6,173,336
株主資本合計 58,256,000 58,937,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 960,319 870,250
為替換算調整勘定 △32,605 5,050
退職給付に係る調整累計額 85,818 81,026
その他の包括利益累計額合計 1,013,533 956,327
非支配株主持分 139,818 120,647
純資産合計 59,409,352 60,014,035
負債純資産合計 75,172,898 74,684,626
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,591,908 43,650,809
売上原価 35,174,365 35,124,738
売上総利益 8,417,543 8,526,071
販売費及び一般管理費 3,732,961 3,819,113
営業利益 4,684,581 4,706,958
営業外収益
受取利息 17,871 17,736
受取配当金 41,245 39,971
投資事業組合運用益 36,704 －
助成金収入 45,868 15,004
その他 39,992 20,038
営業外収益合計 181,682 92,750
営業外費用
支払利息 13,297 13,133
為替差損 1,594 13,160
その他 5,601 3,823
営業外費用合計 20,493 30,116
経常利益 4,845,771 4,769,591
特別損失
固定資産除却損 2,545 －
事務所移転費用 28,193 －
賃貸借契約解約損 － 1,850
特別損失合計 30,739 1,850
税金等調整前四半期純利益 4,815,031 4,767,740
法人税等 1,524,209 1,528,344
四半期純利益 3,290,821 3,239,396
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22,496 △6,975
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,268,325 3,246,372
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,290,821 3,239,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145,033 △90,069
為替換算調整勘定 △22,857 44,369
退職給付に係る調整額 △2,749 △4,792
その他の包括利益合計 119,426 △50,492
四半期包括利益 3,410,248 3,188,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,393,748 3,189,165
非支配株主に係る四半期包括利益 16,500 △261
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,815,031 4,767,740
減価償却費 247,807 269,886
のれん償却額 21,172 35,109
賞与引当金の増減額（△は減少） △207,476 △122,458
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,646 △63,164
受注損失引当金の増減額（△は減少） 48,835 61,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,392 55,138
売上債権の増減額（△は増加） 1,111,743 －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) － 2,319,229
棚卸資産の増減額（△は増加） △671,614 △646,061
仕入債務の増減額（△は減少） 656,391 △206,453
その他 △1,251,668 △773,348
小計 4,825,968 5,697,525
利息及び配当金の受取額 61,547 60,356
利息の支払額 △6,142 △7,716
法人税等の支払額 △1,746,336 △2,132,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,135,035 3,617,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,788 △57,740
無形固定資産の取得による支出 △79,725 △108,543
投資有価証券の取得による支出 △25,000 △225,000
定期預金の預入による支出 △178,042 △124,444
定期預金の払戻による収入 130,394 122,507
短期貸付金の純増減額（△は増加） － 183,624
投資事業組合からの分配による収入 40,469 27,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △325,347
支出
その他 451 △4,995
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,240 △512,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,615,675 △1,600,179
自己株式の取得による支出 △1,002,095 △1,002,347
その他 △38,877 30,171
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,656,648 △2,572,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,205 38,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,940 570,881
現金及び現金同等物の期首残高 38,276,335 43,327,264
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 233,074 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,802,350 43,898,146
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が443,623千円、売上原価が377,634千円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が65,988千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
11,606千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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３．その他
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 13,438,291 －
法人ソリューション 13,013,048 －
運用基盤ＢＰＯ 12,007,198 －
地域・海外等 5,192,271 －
合計 43,650,809 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に
基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記
載しておりません。
(2) 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 12,682,465 － 5,540,481 －
法人ソリューション 12,469,232 － 5,325,754 －
運用基盤ＢＰＯ 10,871,358 － 6,496,001 －
地域・海外等 5,859,804 － 3,493,125 －
合計 41,882,861 － 20,855,363 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当
該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおり
であります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 10,228,632 2.1 11,112,977 3.5
法人ソリューション 11,640,099 2.4 6,967,950 11.4
運用基盤ＢＰＯ 6,648,291 7.6 11,016,689 13.4
地域・海外等 5,859,804 15.3 3,530,836 18.1
合計 34,376,827 5.3 32,628,454 9.8
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(3) 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 13,438,291 －
法人ソリューション 13,013,048 －
運用基盤ＢＰＯ 12,007,198 －
地域・海外等 5,192,271 －
合計 43,650,809 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に
基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記
載しておりません。
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