9682 ＤＴＳ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北村 友朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 21,224 － 2,017 － 2,060 － 1,386 －
2021年３月期第１四半期 19,970 △15.2 1,841 △22.1 1,908 △21.2 1,294 △23.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,292百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 1,376百万円 （△6.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 30.37 －
2021年３月期第１四半期 28.09 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 71,198 58,110 81.4
2021年３月期 75,172 59,409 78.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 57,966百万円 2021年３月期 59,269百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 35.00 65.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 － 11,000 － 11,200 － 7,650 － 168.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、［添付資料］９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、［添付資料］９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 50,444,532株 2021年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,012,779株 2021年３月期 4,627,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 45,666,828株 2021年３月期１Ｑ 46,091,883株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、［添付資料］４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ５
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… ９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… ９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………………… ９
(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しています。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第１四半期連結累計期間と比
較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活
動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に
新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進
化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策として
は、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷
新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
また、当期では売上高は950億円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は８期連続過去最高となる110億円を目
指しています。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、人材育成、プロモーション活動、マーケティングリ
サーチなど、ソリューション営業の強化に取り組んでいます。当期では、公共関連のネットワークシステムの運用
において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応え
た提案活動を推進しています。
また、2021年４月、クラウドファーストを全社として強力に推進し、クラウドサービス事業の拡大発展を図るた
め、デジタルソリューション事業本部を新設しました。インテグレーションや保守運用など、各プロセスにおける
人材の育成を推進するとともに、新たなサービス提供に取り組んでいきます。
■「新規事業の創出」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、新しい時代に適応していくための施策を加速・強
化していきます。当期では、前期に続き当初の中期経営計画目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材
900名の育成に取り組んでいきます。
また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネット
ワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューション
ビジネスの強化を図っていきます。
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
ESGへの取り組みでは、当社グループ事業を対象としたSDGsの貢献内容調査から算出したSDGs売上高拡大に取り組
んでいます（前期約166億円）。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を
設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新入
社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニ
ア・アドバンスコースを新設しました。今後も人材育成に注力していきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相
談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増
進のため、オンライン整体ヨガを開催しています。今後も、健康経営における職場の健康づくりおよび安全衛生に
取り組んでいきます。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第１四半期決算短信
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りなが
ら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年６月、当社グループの社員および派遣社員を対象にした新
型コロナワクチンの職域接種に係る申請を行いました。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元など」
2021年４～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、212億24百万円（前年同期は199億70百万円）となりまし
た。
売上総利益は、売上高の増加により40億10百万円（前年同期は38億10百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、19億93百万円（前年同期は19億68百万円）となりました。売上総利益が増加し、営業
利益は20億17百万円（前年同期は18億41百万円）、経常利益は、20億60百万円（前年同期は19億８百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、13億86百万円（前年同期は12億94百
万円）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 21,224 － 15,922 －
営業利益 2,017 － 1,834 －
経常利益 2,060 － 2,290 －
親会社株主に帰属する
1,386 － － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 1,705 －
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＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 6,692 －
法人ソリューション 6,186 －
運用基盤ＢＰＯ 5,923 －
地域・海外等 2,422 －
合計 21,224 －
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
生命保険会社や通信業向けの開発案件が堅調に推移し、売上高は66億92百万円（前年同期は65億15百万円）とな
りました。
また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム
「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に採用されました。今後は、保険・カ
ード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまら
ず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
法人ソリューションセグメント
クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は61億86百万円（前年同期は58億98百万円）とな
りました。
2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリ
リースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟
に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
運用基盤ＢＰＯセグメント
通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会
社の連結子会社化などにより、売上高は59億23百万円（前年同期は50億63百万円）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として
活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得、ならびにネットワークソリューションビジネスの強化に取り組んで
います。
地域・海外等セグメント
地域分野の自治体関連などが低調に推移し、売上高は24億22百万円（前年同期は24億93百万円）となりました。
2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウェア・IT協会が主催する「サオ・クエ
2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリュー
ション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注１）」を受賞しました。
（注１）サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウェア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業
や製品などを表彰している。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、2021年４月28日に公表した業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,705,164 41,433,125
受取手形及び売掛金 16,069,449 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,950,845
有価証券 601,377 901,462
商品及び製品 282,023 276,363
仕掛品 415,280 538,397
原材料及び貯蔵品 23,863 21,775
その他 938,076 1,110,161
貸倒引当金 △8,154 △9,618
流動資産合計 62,027,080 58,222,513
固定資産
有形固定資産 3,773,749 3,767,942
無形固定資産
のれん 84,690 262,251
その他 753,713 743,812
無形固定資産合計 838,404 1,006,063
投資その他の資産
その他 8,540,481 8,208,390
貸倒引当金 △6,817 △6,817
投資その他の資産合計 8,533,664 8,201,573
固定資産合計 13,145,817 12,975,579
資産合計 75,172,898 71,198,092
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,157,861 4,391,515
未払法人税等 2,370,168 831,476
賞与引当金 2,898,131 1,420,274
役員賞与引当金 99,190 21,387
受注損失引当金 51,450 142,001
その他 4,051,002 5,116,202
流動負債合計 14,627,803 11,922,858
固定負債
退職給付に係る負債 864,468 894,993
その他 271,272 270,156
固定負債合計 1,135,741 1,165,149
負債合計 15,763,545 13,088,007
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,215,781
利益剰余金 51,112,873 50,907,727
自己株式 △5,185,654 △6,185,764
株主資本合計 58,256,000 57,050,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 960,319 838,208
為替換算調整勘定 △32,605 △6,376
退職給付に係る調整累計額 85,818 83,422
その他の包括利益累計額合計 1,013,533 915,255
非支配株主持分 139,818 144,084
純資産合計 59,409,352 58,110,084
負債純資産合計 75,172,898 71,198,092
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,970,794 21,224,516
売上原価 16,160,327 17,214,211
売上総利益 3,810,466 4,010,305
販売費及び一般管理費 1,968,550 1,993,224
営業利益 1,841,916 2,017,080
営業外収益
受取利息 11,158 7,767
受取配当金 41,245 39,971
その他 23,277 14,697
営業外収益合計 75,681 62,436
営業外費用
支払利息 6,679 6,649
為替差損 － 10,379
その他 2,884 2,260
営業外費用合計 9,564 19,289
経常利益 1,908,033 2,060,227
特別損失
事務所移転費用 5,800 －
賃貸借契約解約損 － 1,850
特別損失合計 5,800 1,850
税金等調整前四半期純利益 1,902,233 2,058,376
法人税等 599,327 672,997
四半期純利益 1,302,906 1,385,379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,075 △1,464
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,294,831 1,386,843
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,302,906 1,385,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,657 △122,110
為替換算調整勘定 △23,143 31,959
退職給付に係る調整額 △1,403 △2,396
その他の包括利益合計 73,110 △92,547
四半期包括利益 1,376,016 1,292,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,373,625 1,288,565
非支配株主に係る四半期包括利益 2,391 4,265
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が347,600千円、売上原価が281,946千円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が65,653千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
11,606千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 6,692,716 －
法人ソリューション 6,186,310 －
運用基盤ＢＰＯ 5,923,325 －
地域・海外等 2,422,163 －
合計 21,224,516 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等
に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は
記載しておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 4,463,434 － 4,067,025 －
法人ソリューション 6,119,498 － 5,802,758 －
運用基盤ＢＰＯ 3,436,134 － 5,144,649 －
地域・海外等 2,915,485 － 3,318,914 －
合計 16,934,553 － 18,333,348 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、
当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりで
あります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 3,108,972 △22.5 10,745,124 △11.6
法人ソリューション 5,869,957 12.5 7,940,333 15.7
運用基盤ＢＰＯ 2,471,570 3.0 12,920,623 1.5
地域・海外等 2,915,485 20.5 3,341,801 12.3
合計 14,365,986 2.3 34,947,883 0.6
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㈱ＤＴＳ（9682） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 6,692,716 －
法人ソリューション 6,186,310 －
運用基盤ＢＰＯ 5,923,325 －
地域・海外等 2,422,163 －
合計 21,224,516 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等
に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は
記載しておりません。
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