9682 ＤＴＳ 2021-04-28 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北村 友朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 90,493 △4.4 10,817 1.3 11,131 2.6 7,593 3.8
2020年３月期 94,618 9.1 10,674 9.0 10,849 9.3 7,317 7.3
（注）包括利益 2021年３月期 8,036百万円 （17.3％） 2020年３月期 6,851百万円 （△0.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 165.49 － 13.3 15.3 12.0
2020年３月期 158.01 － 13.8 15.8 11.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 75,172 59,409 78.8 1,293.61
2020年３月期 70,598 55,089 78.0 1,190.71
（参考）自己資本 2021年３月期 59,269百万円 2020年３月期 55,083百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 9,459 △787 △3,848 43,327
2020年３月期 7,551 △1,360 △3,047 38,276
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 35.00 55.00 2,544 34.8 4.8
2021年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 2,749 36.3 4.8
2022年３月期（予想） － 30.00 － 35.00 65.00 38.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 5.0 11,000 1.7 11,200 0.6 7,650 0.7 168.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 50,444,532株 2020年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,627,487株 2020年３月期 4,183,214株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 45,885,600株 2020年３月期 46,311,057株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 65,430 △3.4 8,702 0.8 9,396 1.8 6,596 1.5
2020年３月期 67,700 10.1 8,632 12.5 9,228 14.0 6,495 12.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 143.76 －
2020年３月期 140.27 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 66,662 55,966 84.0 1,221.53
2020年３月期 63,231 52,842 83.6 1,142.25
（参考）自己資本 2021年３月期 55,966百万円 2020年３月期 52,842百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、［添付資料］２ページ「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ７
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ８
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………… ９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 15
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 15
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題………………………………………………………… 15
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 15
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 16
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 16
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 18
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 18
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 19
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 20
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 22
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 29
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 29
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 31
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 32
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
生産、受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………………………… 34
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり
ます。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向
が国内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会
に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへ
の進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策と
しては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務
の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。
当期の売上高は904億93百万円（前年同期比4.4％減）でしたが、営業利益は過去最高の108億17百万円、ならび
に営業利益率は12.0％となり５期連続営業利益率10％以上を達成しました。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りなが
ら、次のような対策を取り組んでいます。
・社員、ビジネスパートナーならびに顧客情報の日次監視
・テレワーク、時差出勤の制度化
・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化
・各種教育のオンライン化
・年末年始の有給休暇取得の推奨
・渡航、出張の制限
・懇親会の自粛
■「営業力・SI力の強化」
New Normalといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい社会への変容に
合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルやオンラインを
活用した展示会などのプロモーション活動を推進しています。
また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、SFAシステムの活
用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタ
イムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するととも
に、営業効率の向上を図ります。
2020年９月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を
充足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。加えて、クラウドファーストを全社とし
て強力に推進し、クラウドサービス事業の拡大発展を図るため、2021年４月、デジタルソリューション事業本部
を新設しました。
また、Nelito Systems LimitedにＤＴＳ独自の開発標準（PMS）を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況の
モニタリングやリスク管理などを指導しています。
■「新規事業への取り組み」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、New Normalといわれる新しい時代に適応してい
くための施策を加速・強化していきます。今期は中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率
25％、およびDX人材500名育成を1年前倒し、2021年３月期の達成に向けて取り組んだ結果、DX関連売上の比率約
30.5％、DX人材育成584人となり、目標を上回ることができました。
また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足しました。市場調査や顧客
ニーズを踏まえた継続的なビジネスアイデア創出への取り組みを実施し、実証実験などの提案活動に取り組むと
ともに、実践形式による技術者の育成を推進しています。
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■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組みとしては、今期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。
加えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象
範囲を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいます。当期では、ス
テークホルダーとの建設的な対話に向けて「DTS Group REPORT 2020（統合報告書）」を作成しました。
環境面においては、テレワークやWeb会議の浸透により、紙の使用量削減が進んでおり、当初の通期目標を見直
し、さらなる向上に努めたところ前期比でほぼ半減させることができました。今後もCO2排出量の削減など、環境
負荷の低減に向けて推進していきます。
また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパ
ンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビ
ジネス拡大を図っていきます。
さらに、2020年６月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集
約し、門前仲町開発センタを開設しました。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの
再構築に取り組んでいます。
第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報検索基盤の運用を開始し
ました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社員が実
践経験する機会としても活用していきます。
また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてテレワークでも開発を行うことが出
来る環境を構築しました。
2020年７月、社員の満足度向上のため、社内広報紙をWeb化し会社情報へのアクセスを容易にしました。
収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用ト
レーニングを兼ねた最終確認を実施しリリースしました。
■「働き方改革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度
を見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する
人事制度への変革に取り組んでいきます。
また、2020年９月、健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として健康優良企業認定（金の認
定）（注１）を取得しました。加えて、2021年３月、２年連続で「健康経営優良法人（注２）（大規模法人部
門）」の認定を受けました。
当期では健康経営推進の一環として、ストレスチェックの結果をもとに、高ストレス者に対して産業医による
安全配慮指導を実施しました。今後、産業医と保健師が職場訪問や課題解決に向けたアドバイスを実施するなど
の改善に努めていきます。
さらに、2020年３月から運用を開始したテレワークの状況を踏まえ、同年10月よりテレワークおよび時差勤務
制度を刷新しました。今後もワークライフ・バランスの取り組みを推進し、社員満足度と企業価値の向上を図り
ます。
■「その他、株主還元など」
2020年５～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取
得しました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、904億93百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
基盤プロダクト分野におけるプロダクトビジネスが好調であったものの、前期のデジタルテクノロジー株式会
社における決算期変更影響に加え、メガバンクにおける投資縮小、新型コロナウイルス感染症などによる影響も
あり減収となりました。
売上総利益は、売上高の減少により180億54百万円（同3.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくなったことや新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、72億37百万円（同9.9％減）となりました。その結
果、営業利益は108億17百万円（同1.3％増）、経常利益は、111億31百万円（同2.6％増）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、75億93百万円（同3.8％増）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 90,493 △4.4％ 65,430 △3.4％
営業利益 10,817 1.3％ 8,702 0.8％
経常利益 11,131 2.6％ 9,396 1.8％
親会社株主に帰属する
7,593 3.8％ － －
当期純利益
当期純利益（個別） － － 6,596 1.5％
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 28,444 △7.8％
法人ソリューション 26,365 △4.6％
運用基盤ＢＰＯ 25,238 1.4％
地域・海外等 10,444 △7.2％
合計 90,493 △4.4％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
公共系のシステム開発が堅調に推移したものの、メガバンクにおける投資が縮小し、売上高は284億44百万円
（前年同期比7.8％減）となりました。
一方、新技術や新開発手法などを活用した案件として、「GeneXus（ジェネクサス）」などのアプリケーション
自動生成ツールを活用した開発、RPA導入およびその支援の拡大、ならびに「AMLion」や「DAVinCI LABS」を、
「FIT2020 online (金融情報技術展)」へ出展するなど、DX関連ビジネスの強化に取り組んでいます。
また、顧客の営業プロセス管理などの課題に対し、Salesforceの導入に加え、利用促進に向けた業務・システ
ム分析の支援を実施しています。
さらに、健康増進のための運動を支援するアプリケーションの開発を行い、生命保険会社と実証実験を実施し
ています。今後も積極的な提案を推進していきます。
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法人ソリューションセグメント
SAPを活用したソリューション案件やクラウド環境の構築案件などが堅調に推移したものの、組込み関連事業、
住宅関連の開発案件などが低調に推移し、売上高は263億65百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
当期 の新たなソ リューショ ンとしては 、202 0 年４月、 製造現場 の デジタル化を支援 す るIoT Platfor m
「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うこと
で、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。当期においては、工場の複数設備における着完情報を活用し、
作業者単位の状況や設備稼働状況の可視化を実現しました。
また、SDNによるネットワーク基盤構築など、仮想化技術を活用したプロジェクトに取り組んでいます。これら
のノウハウを蓄積していくことによりビジネスの拡大を図ります。
さらに、ソリューションベンダと協業し、クラウド基盤構築を含めたワンストップかつ短納期でのSI提供に取り
組むなど、顧客ニーズにあわせて柔軟な提案を推進しています。
運用基盤ＢＰＯセグメント
基盤プロダクト分野におけるプロダクトビジネスが好調であり、前期のデジタルテクノロジー株式会社におけ
る決算期変更影響をカバーし、売上高は252億38百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤と
して活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。当期では、ReSM plusのサービスへ従業員
の健康状態を可視化する機能を追加しました。また、導入を検討している顧客に対し、実証実験などの支援や既
に導入済みの顧客に対しては蓄積されたデータを活用したサービスの改善を提案していきます。
地域・海外等セグメント
海外分野では、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンの
連結子会社化などにより増収となったものの、地域分野では地銀向け案件の延伸・体制縮小の影響などで、売上高
は104億44百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
パッケージソフトのクラウド化対応案件、「kotosora」（注３）による問い合わせ対応自動化や史的文字データ
べースのポータルサイト構築（注４）などの文教関連案件の拡大を目指します。
また、Withコロナソリューションとして、非接触型タッチパネルを利用した観光案内板を開発し、京都府立植物
園において実証実験を実施しました。今後もこれまで培ったノウハウと最新のDX技術により地域の発展に貢献して
いきます。
（注１）東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業
全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
（注２）健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
（注３）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりで
FAQを利用できるソリューション。
（注４）株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴは国内外の学術研究機関が所蔵および管理する歴史的な字形データの国際規格
に対応した画像データベースから、複数機関を横断して検索し一覧で表示するポータルサイトの構築を行
いました。
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② 次期の見通し
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を策定し、
ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強化」、
「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基盤の強
化」の５つの重点施策を推進しています。
また、新型コロナウイルス感染症などによる影響からの回復を見込み、過去最高の売上高950億円、営業利益は
110億円とし、６期連続営業利益率10％以上の達成を計画しています。
今後もCAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurity）と総称される新
技術を活用したデジタルビジネスやイノベーションの進展、およびレガシーシステムからの転換などに向けた投
資の流れに適応し、増収増益に努めていきます。
以上の見通し、方針に基づき、2022年３月期の連結業績の見通しは、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結
対当期増減率
売上高 95,000 5.0％
営業利益 11,000 1.7％
経常利益 11,200 0.6％
親会社株主に帰属する
7,650 0.7％
当期純利益
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対当期増減率
金融社会 29,500 3.7％
法人ソリューション 28,600 8.5％
運用基盤ＢＰＯ 26,200 3.8％
地域・海外等 10,700 2.4％
合計 95,000 5.0％
売上高は950億円（前年度比5.0％増）を計画しています。金融社会セグメントは、公共案件の獲得などによ
り、295億円（前年度比3.7％増）を見込んでいます。法人ソリューションセグメントでは、クラウドインフラ案
件などの拡大により、286億円（前年度比8.5％増）を想定しています。運用基盤ＢＰＯセグメントは、サービス
提供型ビジネスなどの強化を図り、262億円（前年度比3.8％増）を見込んでいます。地域・海外等セグメント
は、地域グループ各社においては各地域の強みを活かした営業活動、海外グループ各社においては、海外現地事
業の強化に取り組み、107億円（前年度比2.4％増）を想定しています。
営業利益は110億円、営業利益率は11.6％となり営業利益率は６期連続10％以上の達成を目指しています。経
常利益112億円、親会社株主に帰属する当期純利益は76億50百万円を計画しています。
（注）この決算短信に記載されている売上高および利益の予想数値は、業界の動向を含む経済情勢、顧客の動向な
ど、現時点で入手可能な情報をもとにした見通しを前提としておりますが、これらは、種々の不確実な要因
の影響を受けます。したがって、実際の売上高および利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは
異なる場合がありますことをご承知おきください。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の概況
財政状態としては、総資産は751億72百万円となりました。受取手形及び売掛金が２億80百万円、投資その他の
資産のその他に含まれる出資金が２億８百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が52億26百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が45億74百万円増加いたしました。
負債は157億63百万円となりました。賞与引当金が２億93百万円減少いたしましたが、未払法人税等が３億44百
万円、流動負債のその他に含まれる前受金が１億65百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ負債が２億53百万円増加いたしました。
純資産は594億９百万円となりました。剰余金の配当により27億64百万円減少し、自己株式が10億円増加いたし
ましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により75億93百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ純資産が43億20百万円増加いたしました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である
382億76百万円に比べ50億50百万円増加し、433億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは94億59百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が19億８百万
円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が６億73百万円減少したこと、仕入債務の増減額が減少か
ら増加へ転じたことにより４億48百万円の支出が減少したこと、売上債権の増減額が増加から減少に転じたこと
により３億48百万円の収入が増加したこと、かつ、税金等調整前当期純利益が３億26百万円増加したことにより
収入が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△７億87百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が５億73百
万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が４億円減少した一方で、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万円、投資有価証券の取得による支出が２億83百万円、有形固
定資産の取得による支出が２億33百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△38億48百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が８億円増
加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億38百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が２億
円増加したことなどによるものであります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 76.5 76.7 78.0 78.8
時価ベースの自己資本比率
140.6 142.3 123.2 154.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 1.2 0.3
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
5,285.4 179,038.0 463.6 565.5
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利
益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況な
どを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株
式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。
保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材
育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資とし
ての活用を考えています。
当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益も過
去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から５円増配し、１株当たり35円とする予定で
す。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金25円と合わせて、１株当たり60円を予
定しています。
また、次期の配当については、１株当たり年間65円（中間配当金30円、期末配当金35円）を予定しています。
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(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
① 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込
んでいます。
当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応え
ITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっています。
しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。
② 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを
増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での
競争激化を見込んでいます。
このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取
り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価
格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。
しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼすおそれがあります。
③ 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海
外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相
違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プ
ロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらの
リスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。
しかし、現地の法的規制などに適切に対応できない場合には、各種訴訟リスク、および損賠賠償責任を負う可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
④ ビジネスモデル、技術革新について
情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サー
ビスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな
顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。
当社グループでは、CAMBRICなどの新技術を活用したソリューションを提供するため、社員研修、新技術を活用
した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などに取り組んでいます。
しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績
に影響を受ける場合があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進してい
ます。
当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およ
びパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。
しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の
低下や業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 訴訟等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されておりません
が、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報
の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があり
ます。
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えておりますが、これらの訴訟等の内容および結果によっ
ては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権等について
当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常
に留意しています。
当社グループでは、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモ
デルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。
しかし、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者
により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績
等に影響が生じる可能性があります。
⑧ 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成
があげられます。
このため当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時
間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しています。
また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施
するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。
しかし、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した
場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求
はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。
当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロ
ジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプ
ロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組ん
でおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。
しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェク
トが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑩ セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接すること
になり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性が
ないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対
応を行っています。
また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の
取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコ
ンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する
意識向上などに取り組んでいます。
しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、
顧客からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすお
それがあります。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
⑪ 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流
行などが発生した場合に備えることが必要です。
当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向
を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。
しかし、想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影
響を及ぼすおそれがあります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は当社グループの事業に影響を生じさせる可能性があります。
消費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期の影響により、受注が想定どおり進まない
可能性があります。
当社グループは、Withコロナ時代におけるデジタル化の進展に貢献するため、幅広い業種・業態の顧客ニーズ
に応えデジタルビジネスを推進していきます。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社12社および非連結子会社１社で構成され、情報サービス
業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューショ
ン」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔金融社会〕
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以
下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
〔法人ソリューション〕
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたしま
す。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
〔運用基盤ＢＰＯ〕
顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
〔地域・海外等〕
地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
事業の系統図は次のとおりです。
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連結子会社
名称 資本金 議決権の所有割合 主要な事業の内容
株式会社九州ＤＴＳ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
日本ＳＥ株式会社 310百万円 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 100百万円 100.00％ 情報サービス業
デジタルテクノロジー株式会社 100百万円 100.00％ 情報サービス業
逓天斯(上海)軟件技術有限公司 14百万人民元 100.00％ 情報サービス業
DTS America Corporation 0.2百万米ドル 100.00％ 情報サービス業
株式会社ＤＴＳインサイト 200百万円 100.00％ 情報サービス業
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. 1.2百万米ドル 100.00％ 情報サービス業
Nelito Systems Limited 20.6百万ルピー 98.80％ 情報サービス業
51.00％
大連思派電子有限公司（注） 10.3百万人民元 情報サービス業
(51.00％)
51.00％
株式会社思派電子ジャパン（注） 20百万円 情報サービス業
(51.00％)
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとと
もに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要で
あると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧
客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献す
る」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、
情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標と
し、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画（2019年４
月～2022年３月）の最終年度である2022年３月期は連結売上高950億円、営業利益110億円を目標とし、営業利益率
10％以上、ROE12％以上、総還元性向45％以上の達成に向けて邁進します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後
の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形
態における市場の拡大を見込んでいます。
当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへ
の取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。
以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業
価値の向上に努めていきます。
■「持続可能な社会の実現」
環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に
設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのよ
うな社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るよう
に改革を進めていきます。
また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内への
SDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。
■「新たなSIerへの進化」
当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応え
ていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。
DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたト
ータルソリューションの提供を推進していきます。
また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRIC
と総称される技術を活用したデジタルビジネスへ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験なら
びに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。
■「自律型人材への変革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制
度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。
人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用
の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。
「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフ・バランスをサポートするため、社内システム・事務の
刷新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが資本調達を行っております資本市場は現在日本国内に限定されていることから、当面は日本基準を
採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ
適用の検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,478,978 43,705,164
受取手形及び売掛金 16,349,995 16,069,449
有価証券 17,407 －
商品及び製品 286,200 282,023
仕掛品 567,630 415,280
原材料及び貯蔵品 22,203 23,863
その他 1,197,144 938,076
貸倒引当金 △20,245 △8,154
流動資産合計 56,899,314 61,425,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,602,466 2,617,071
減価償却累計額 △1,450,867 △1,496,125
建物及び構築物（純額） 1,151,598 1,120,945
土地 2,045,239 2,045,239
その他 1,934,347 1,957,491
減価償却累計額 △1,240,324 △1,349,927
その他（純額） 694,023 607,563
有形固定資産合計 3,890,861 3,773,749
無形固定資産
のれん 127,036 84,690
ソフトウエア 812,642 746,518
その他 7,287 7,195
無形固定資産合計 946,966 838,404
投資その他の資産
投資有価証券 5,743,081 6,477,721
繰延税金資産 1,524,760 1,335,704
その他 1,600,693 1,328,432
貸倒引当金 △6,817 △6,817
投資その他の資産合計 8,861,718 9,135,041
固定資産合計 13,699,546 13,747,194
資産合計 70,598,860 75,172,898
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,079,429 5,157,861
未払金 1,099,132 1,125,664
未払法人税等 2,025,489 2,370,168
賞与引当金 3,191,854 2,898,131
役員賞与引当金 58,270 99,190
受注損失引当金 2,680 51,450
その他 2,829,502 2,925,338
流動負債合計 14,286,358 14,627,803
固定負債
退職給付に係る負債 919,223 864,468
その他 304,208 271,272
固定負債合計 1,223,432 1,135,741
負債合計 15,509,790 15,763,545
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,215,781
利益剰余金 46,336,183 51,112,873
自己株式 △4,185,444 △5,185,654
株主資本合計 54,479,521 58,256,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 667,248 960,319
為替換算調整勘定 △37,286 △32,605
退職給付に係る調整累計額 △25,727 85,818
その他の包括利益累計額合計 604,234 1,013,533
非支配株主持分 5,314 139,818
純資産合計 55,089,070 59,409,352
負債純資産合計 70,598,860 75,172,898
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 94,618,831 90,493,206
売上原価 75,913,769 72,438,761
売上総利益 18,705,062 18,054,444
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,702,089 2,708,597
賞与引当金繰入額 447,004 387,543
のれん償却額 109,062 42,345
その他 4,772,830 4,098,894
販売費及び一般管理費合計 8,030,987 7,237,380
営業利益 10,674,075 10,817,063
営業外収益
受取利息 23,686 35,244
受取配当金 77,776 79,819
投資事業組合運用益 20,449 92,759
助成金収入 23,180 74,278
その他 69,911 71,488
営業外収益合計 215,003 353,591
営業外費用
支払利息 33,515 31,027
その他 5,896 8,070
営業外費用合計 39,411 39,098
経常利益 10,849,667 11,131,556
特別利益
段階取得に係る差益 66,731 －
特別利益合計 66,731 －
特別損失
減損損失 133,434 －
固定資産除却損 737 3,471
ゴルフ会員権評価損 8,620 －
事務所移転費用 － 28,193
特別損失合計 142,792 31,665
税金等調整前当期純利益 10,773,607 11,099,890
法人税、住民税及び事業税 3,277,091 3,466,034
法人税等調整額 180,720 4,226
法人税等合計 3,457,812 3,470,260
当期純利益 7,315,795 7,629,629
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,834 36,095
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,317,629 7,593,533
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,315,795 7,629,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △351,893 293,071
為替換算調整勘定 △65,338 2,758
退職給付に係る調整額 △46,923 111,412
その他の包括利益合計 △464,156 407,242
包括利益 6,851,638 8,036,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,854,260 8,002,832
非支配株主に係る包括利益 △2,622 34,039
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,215,781 41,342,281 △3,385,247 50,285,815
当期変動額
剰余金の配当 △2,323,727 △2,323,727
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,317,629 7,317,629
自己株式の取得 △800,196 △800,196
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,993,902 △800,196 4,193,705
当期末残高 6,113,000 6,215,781 46,336,183 △4,185,444 54,479,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,019,142 27,365 21,095 1,067,603 － 51,353,418
当期変動額
剰余金の配当 △2,323,727
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,317,629
自己株式の取得 △800,196
株主資本以外の項目の当期
△351,893 △64,651 △46,822 △463,368 5,314 △458,053
変動額（純額）
当期変動額合計 △351,893 △64,651 △46,822 △463,368 5,314 3,735,651
当期末残高 667,248 △37,286 △25,727 604,234 5,314 55,089,070
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,215,781 46,336,183 △4,185,444 54,479,521
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,573 △2,764,573
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,593,533 7,593,533
自己株式の取得 △1,000,210 △1,000,210
連結範囲の変動 △52,270 △52,270
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,776,690 △1,000,210 3,776,479
当期末残高 6,113,000 6,215,781 51,112,873 △5,185,654 58,256,000
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 667,248 △37,286 △25,727 604,234 5,314 55,089,070
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,573
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,593,533
自己株式の取得 △1,000,210
連結範囲の変動 △52,270
株主資本以外の項目の当期
293,071 4,680 111,546 409,298 134,503 543,802
変動額（純額）
当期変動額合計 293,071 4,680 111,546 409,298 134,503 4,320,281
当期末残高 960,319 △32,605 85,818 1,013,533 139,818 59,409,352
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,773,607 11,099,890
減価償却費 473,348 534,763
減損損失 133,434 －
のれん償却額 109,062 42,345
賞与引当金の増減額（△は減少） △246,458 △298,728
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 450 40,920
受注損失引当金の増減額（△は減少） △196,117 48,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114,317 120,535
売上債権の増減額（△は増加） △41,772 307,224
たな卸資産の増減額（△は増加） 872,698 165,531
仕入債務の増減額（△は減少） △324,126 124,642
未払金の増減額（△は減少） △172,468 △15,371
その他 △282,154 263,717
小計 11,213,820 12,433,905
利息及び配当金の受取額 105,279 120,627
利息の支払額 △16,289 △16,726
法人税等の支払額 △3,751,764 △3,078,434
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,551,046 9,459,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △376,886 △143,222
無形固定資産の取得による支出 △391,162 △174,898
投資有価証券の取得による支出 △608,120 △325,000
投資有価証券の償還による収入 400,000 －
関係会社出資金の払込による支出 △68,482 －
定期預金の預入による支出 △237,526 △393,795
定期預金の払戻による収入 250,996 224,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△456,070 －
支出
その他 126,364 24,647
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,360,887 △787,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,321,050 △2,759,353
自己株式の取得による支出 △801,796 △1,002,209
その他 74,992 △87,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,047,854 △3,848,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,627 △5,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,135,676 4,817,855
現金及び現金同等物の期首残高 35,140,658 38,276,335
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 233,074
現金及び現金同等物の期末残高 38,276,335 43,327,264
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた
730千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「団体定期保険配当金」と「保険事務手数
料」、「営業外費用」の「自己株式取得費用」と「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「団体定期保険配当金」に表示してい
た10,616千円、「保険事務手数料」に表示していた7,223千円は、「営業外収益」の「その他」として、「営業外費
用」の「自己株式取得費用」に表示していた1,599千円、「為替差損」に表示していた3,162千円は、「営業外費
用」の「その他」としてそれぞれ組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引
当金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた△34,731千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」に表示して
いた87,000千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」としてそれぞれ組み替えております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやす
い複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地
域・海外等」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融社会事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客
に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人ソリューション事業」
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供
いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを
含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」
顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処
理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内
部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
法人ソリュ 運用基盤 地域・海外 算書計上額
（注）１
金融社会 計 （注）２
ーション ＢＰＯ 等
売上高
外部顧客への売上高 30,835,667 27,649,638 24,879,647 11,253,878 94,618,831 － 94,618,831
セグメント間の内部
2,334 18,743 2,552,822 2,366,842 4,940,742 △4,940,742 －
売上高又は振替高
計 30,838,002 27,668,382 27,432,469 13,620,720 99,559,574 △4,940,742 94,618,831
セグメント利益 4,004,131 3,528,482 2,243,436 847,292 10,623,343 50,732 10,674,075
その他の項目
減価償却費 81,813 222,743 58,830 114,785 478,173 △5,939 472,234
のれんの償却額 － 42,345 － 66,717 109,062 － 109,062
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
法人ソリュ 運用基盤 地域・海外 算書計上額
（注）１
金融社会 計 （注）２
ーション ＢＰＯ 等
売上高
外部顧客への売上高 28,444,943 26,365,506 25,238,452 10,444,303 90,493,206 － 90,493,206
セグメント間の内部
4 70,039 1,012,318 2,994,906 4,077,268 △4,077,268 －
売上高又は振替高
計 28,444,948 26,435,546 26,250,770 13,439,209 94,570,475 △4,077,268 90,493,206
セグメント利益 3,870,996 3,227,388 2,665,026 1,042,817 10,806,227 10,835 10,817,063
その他の項目
減価償却費 74,173 284,375 60,939 118,453 537,941 △4,336 533,605
のれんの償却額 － 42,345 － － 42,345 － 42,345
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省
略しております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリューシ
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ョン
減損損失 － － － 133,434 133,434
（注） 地域・海外等セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリューシ
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ョン
当期償却額 － 42,345 － 66,717 109,062
当期末残高 － 127,036 － － 127,036
（注） 当連結会計年度において、のれんの減損損失133,434千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリューシ
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ョン
当期償却額 － 42,345 － － 42,345
当期末残高 － 84,690 － － 84,690
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,190円71銭 1,293円61銭
１株当たり当期純利益 158円01銭 165円49銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 55,089,070 59,409,352
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,314 139,818
（うち非支配株主持分（千円）） 5,314 139,818
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 55,083,755 59,269,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,261,318 45,817,045
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 7,317,629 7,593,533
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
7,317,629 7,593,533
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,311,057 45,885,600
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図ることを目的としております。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
395,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.86％）
(3) 株式の取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間
2021年４月30日から2021年６月11日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,537,933 36,124,868
受取手形 35,080 37,882
売掛金 10,996,989 10,998,348
商品 13,014 17,490
仕掛品 345,712 267,558
貯蔵品 6,425 5,017
前渡金 97,276 119,661
前払費用 323,319 197,722
関係会社短期貸付金 449,463 30,226
その他 78,960 95,635
貸倒引当金 △2,783 △2,175
流動資産合計 44,881,393 47,892,235
固定資産
有形固定資産
建物 971,341 940,360
工具、器具及び備品 258,120 197,251
土地 1,965,696 1,965,696
有形固定資産合計 3,195,158 3,103,307
無形固定資産
ソフトウエア 630,678 609,472
その他 892 800
無形固定資産合計 631,571 610,273
投資その他の資産
投資有価証券 5,712,536 6,447,170
関係会社株式 6,511,123 6,511,123
関係会社出資金 327,143 327,143
長期前払費用 58,945 29,316
繰延税金資産 954,063 828,402
その他 964,750 919,077
貸倒引当金 △5,250 △5,250
投資その他の資産合計 14,523,314 15,056,984
固定資産合計 18,350,044 18,770,564
資産合計 63,231,437 66,662,800
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,133,629 3,306,670
未払金 839,453 852,624
未払費用 359,664 330,230
未払法人税等 1,618,550 1,805,946
前受金 197,871 187,903
預り金 101,962 109,229
賞与引当金 2,346,017 2,122,722
役員賞与引当金 51,700 82,800
受注損失引当金 － 45,108
資産除去債務 － 4,349
その他 1,208,540 1,224,866
流動負債合計 9,857,389 10,072,451
固定負債
退職給付引当金 445,856 547,040
資産除去債務 86,020 76,475
その他 42 21
固定負債合計 531,919 623,536
負債合計 10,389,309 10,695,988
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金
資本準備金 6,190,917 6,190,917
その他資本剰余金 1,223,751 1,223,751
資本剰余金合計 7,414,669 7,414,669
利益剰余金
利益準備金 411,908 411,908
その他利益剰余金
別途積立金 11,170,000 11,170,000
繰越利益剰余金 31,250,745 35,082,568
利益剰余金合計 42,832,653 46,664,477
自己株式 △4,185,444 △5,185,654
株主資本合計 52,174,879 55,006,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 667,248 960,319
評価・換算差額等合計 667,248 960,319
純資産合計 52,842,128 55,966,812
負債純資産合計 63,231,437 66,662,800
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 67,70