9682 ＤＴＳ 2020-10-30 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西田 公一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日
配当支払開始予定日 2020年11月24日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 43,591 △8.0 4,684 △10.4 4,845 △9.0 3,268 △11.1
2020年３月期第２四半期 47,391 14.0 5,226 17.8 5,323 18.1 3,678 19.9
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 3,410百万円 （△1.7％）
2020年３月期第２四半期 3,468百万円 （6.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 71.12 －
2020年３月期第２四半期 79.34 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 71,227 55,928 78.3
2020年３月期 70,598 55,089 78.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 55,805百万円 2020年３月期 55,083百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 35.00 55.00
2021年３月期 － 25.00
2021年３月期（予想） － 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 92,500 △2.2 10,000 △6.3 10,200 △6.0 6,900 △5.7 150.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）連結業績予想につきましては、本日(2020年10月30日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、［添付資料］11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 50,444,532株 2020年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 4,627,441株 2020年３月期 4,183,214株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 45,953,744株 2020年３月期２Ｑ 46,360,796株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、［添付資料］５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ６
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 10
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… 11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上
げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、
国内外の感染症の動向など、引き続き注視していく必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に
新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、
海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変
革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新
規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を
推進しています。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りなが
ら、次のような対策を取り組んでいます。
・社員、ビジネスパートナーおよび顧客情報の日次監視
・テレワーク、時差出勤の制度化
・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化
・各種教育のオンライン化
・渡航、出張の制限
・懇親会の自粛
■「営業力・SI力の強化」
New Normalな社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた
営業スタイルを推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。
具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動につい
て、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応
じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。
2020年９月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を充
足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。今後もクラウドビジネス拡大を推進していき
ます。
また、Nelito Systems LimitedにＤＴＳ独自の開発標準（PMS）を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモ
ニタリングやリスク管理などを指導しています。
■「新規事業への取り組み」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、New Normalといわれるデジタル、オンライン、リ
モート、タッチレス、省力化といった新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。具体的に
は中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25％、およびDX人材500名育成を１年前倒し、2021年３
月期の目標として取り組んでおり、順調に推移しています。
また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足しました。市場調査や顧客ニ
ーズを踏まえた継続的なビジネスアイデア創出への取り組みを実施するとともに、実践形式による技術者の育成を
推進しています。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組みとしては、当期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加
えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲
を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいきます。環境面において
は、テレワークやWeb会議の浸透により、CO2排出量や用紙の使用量削減が進んでおり、当初の通期目標を見直し、
さらなる向上に努めます。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 第２四半期決算短信
また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパン
を連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネ
ス拡大を図っていきます。
さらに、2020年６月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約
し、門前仲町開発センタを開設しました。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再
構築に取り組んでいます。
第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報共有基盤のトライアル運用
を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社
員が実践経験する機会としても活用していきます。
また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてテレワークでも開発を行うことが出来
る環境を構築しました。
2020年７月、社員の満足度向上のため、社内広報紙をWeb化し会社情報へのアクセスを容易にしました。
2020年10月、収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するた
め、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しています。
■「働き方改革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を
見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事
制度への変革に取り組んでいきます。
また、2020年９月、健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として健康優良企業認定（金の認定）
（注１）を取得しました。
さらに、2020年３月から運用を開始したテレワークの状況を踏まえ、同年10月よりテレワークおよび時差勤務制
度を刷新しました。今後もワークライフバランスの取り組みを推進し、社員満足度と企業価値の向上を図ります。
■「その他、株主還元など」
2020年５～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、435億91百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響に加え、金融社会セグメントが低調に推移したこ
とや法人ソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響もあり減収となりました。
売上総利益は、84億17百万円（同9.2％減）となりました。売上高の減少や、法人ソリューションセグメントにお
ける原価率悪化をカバーできず減少しています。販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくな
ったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、37億32百
万円（同7.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営
業利益は46億84百万円（同10.4％減）、経常利益は48億45百万円（同9.0％減）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、営業利益の減少などにより、32億68百万円（同11.1％減）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 43,591 △8.0％ 31,828 △5.3％
営業利益 4,684 △10.4％ 3,867 △9.8％
経常利益 4,845 △9.0％ 4,429 △7.8％
親会社株主に帰属する
3,268 △11.1％ － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 3,168 △8.1％
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＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 13,934 △10.7％
法人ソリューション 12,657 △6.5％
運用基盤ＢＰＯ 11,857 △7.9％
地域・海外等 5,142 △4.3％
合計 43,591 △8.0％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
公共系のシステム開発が堅調に推移したものの、メガバンクにおける投資が低調に推移し、売上高は139億34百万
円（前年同期比10.7％減）となりました。
一方、新技術や新開発手法などを活用したDX関連の案件として、「GeneXus（ジェネクサス）」などのアプリケー
ション自動生成ツールを活用した開発や、RPA導入およびその支援などが前年同期比約15％拡大しています。
また、顧客の営業プロセス管理などの課題に対し、Salesforceの導入に加え、利用促進に向けた業務・システム
分析の支援を実施しています。今後も積極的な提案を推進していきます。
法人ソリューションセグメント
SAPを活用したソリューション案件やクラウド環境の構築案件などが堅調に推移したものの、組込み関連事業、住
宅関連ならびに運輸関連の開発案件などが低調に推移し、売上高は126億57百万円（前年同期比6.5％減）となりま
した。
当期の新たなソリューションとしては、2020年４月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform
「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、
生産性の向上や管理コスト削減を実現します。
また、SDNによるネットワーク基盤構築など、仮想化技術を活用したプロジェクトに取り組んでいます。これらの
ノウハウを蓄積していくことによりビジネスの拡大を図ります。
運用基盤ＢＰＯセグメント
運用ＢＰＯ分野は情報通信業のシステム運用設計や、基盤プロダクト分野においてプロダクトビジネスが順調に
推移したものの、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響がなくなったことなどもあり、売
上高は118億57百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤とし
て活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。また、既に導入済みの顧客に対しては蓄積さ
れたデータを活用したサービスの改善を提案していきます。
地域・海外等セグメント
地域分野において、DX関連売上高が拡大したものの、地銀向け案件の延伸・体制縮小やNelito Systems Limited
がロックダウンの影響などで、売上高は51億42百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
パッケージソフトのクラウド化対応案件および「kotosora」（注２）による問い合わせ対応自動化などの文教ソ
リューション案件の拡大を目指します。
（注１）東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業
全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
（注２）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQ
を利用できるソリューション。
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(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、第２四半期から新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が徐々に回復していく
見通しで計画を立てていました。
しかし、現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束は長期化しており、経済活動は回復傾向にあるもの
の、当初想定より緩やかに推移しています。当社グループを取り巻く事業環境や第２四半期までの業績などから、
通期においては前回予想を下回る見込みであり、業績予想を修正いたします。
売上高につきましては、第２四半期からの回復基調を受け、第４四半期に向けて拡大させることにより、デジタ
ルテクノロジー株式会社の決算期変更影響を除いた前期の水準を上回る予定です。一方で、営業利益につきまして
は、デジタルビジネスへの積極的な投資を行いつつも、100億円を確保していきます。
なお、業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の動向等、様々な要因により変動する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,478,978 39,052,164
受取手形及び売掛金 16,349,995 15,243,466
有価証券 17,407 18,043
商品及び製品 286,200 365,941
仕掛品 567,630 1,163,813
原材料及び貯蔵品 22,203 28,362
その他 1,197,144 1,854,979
貸倒引当金 △20,245 △18,391
流動資産合計 56,899,314 57,708,379
固定資産
有形固定資産 3,890,861 3,850,302
無形固定資産
のれん 127,036 105,863
その他 819,929 791,090
無形固定資産合計 946,966 896,953
投資その他の資産
その他 8,868,536 8,778,701
貸倒引当金 △6,817 △6,817
投資その他の資産合計 8,861,718 8,771,884
固定資産合計 13,699,546 13,519,141
資産合計 70,598,860 71,227,520
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,079,429 5,685,612
未払法人税等 2,025,489 1,750,110
賞与引当金 3,191,854 2,989,082
役員賞与引当金 58,270 51,623
受注損失引当金 2,680 51,515
その他 3,928,634 3,495,505
流動負債合計 14,286,358 14,023,449
固定負債
退職給付に係る負債 919,223 980,739
その他 304,208 295,060
固定負債合計 1,223,432 1,275,800
負債合計 15,509,790 15,299,249
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,215,781
利益剰余金 46,336,183 47,933,093
自己株式 △4,185,444 △5,185,540
株主資本合計 54,479,521 55,076,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 667,248 812,282
為替換算調整勘定 △37,286 △54,201
退職給付に係る調整累計額 △25,727 △28,424
その他の包括利益累計額合計 604,234 729,657
非支配株主持分 5,314 122,278
純資産合計 55,089,070 55,928,270
負債純資産合計 70,598,860 71,227,520
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 47,391,078 43,591,908
売上原価 38,121,614 35,174,365
売上総利益 9,269,463 8,417,543
販売費及び一般管理費 4,042,652 3,732,961
営業利益 5,226,810 4,684,581
営業外収益
受取利息 10,884 17,871
受取配当金 39,687 41,245
投資事業組合運用益 23,581 36,704
助成金収入 9,469 45,868
その他 29,557 39,992
営業外収益合計 113,181 181,682
営業外費用
支払利息 12,541 13,297
為替差損 1,488 1,594
その他 2,520 5,601
営業外費用合計 16,550 20,493
経常利益 5,323,442 4,845,771
特別利益
段階取得に係る差益 66,731 －
特別利益合計 66,731 －
特別損失
固定資産除却損 120 2,545
ゴルフ会員権評価損 2,808 －
事務所移転費用 － 28,193
特別損失合計 2,928 30,739
税金等調整前四半期純利益 5,387,245 4,815,031
法人税等 1,708,795 1,524,209
四半期純利益 3,678,449 3,290,821
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 22,496
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,678,430 3,268,325
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,678,449 3,290,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △162,950 145,033
為替換算調整勘定 △44,550 △22,857
退職給付に係る調整額 △2,188 △2,749
その他の包括利益合計 △209,689 119,426
四半期包括利益 3,468,760 3,410,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,469,176 3,393,748
非支配株主に係る四半期包括利益 △416 16,500
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,387,245 4,815,031
減価償却費 207,441 247,807
のれん償却額 54,964 21,172
賞与引当金の増減額（△は減少） △480,724 △207,476
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25,300 △6,646
受注損失引当金の増減額（△は減少） △84,417 48,835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65,783 62,392
売上債権の増減額（△は増加） 903,432 1,111,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △207,416 △671,614
仕入債務の増減額（△は減少） 55,760 656,391
その他 △836,799 △1,214,963
小計 5,039,968 4,862,673
利息及び配当金の受取額 52,741 61,547
利息の支払額 △4,384 △6,142
法人税等の支払額 △2,212,077 △1,746,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,876,247 3,171,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △165,577 △62,788
無形固定資産の取得による支出 △324,784 △79,725
投資有価証券の取得による支出 － △25,000
投資有価証券の償還による収入 400,000 －
関係会社出資金の払込による支出 △70,171 －
定期預金の預入による支出 △213,677 △178,042
定期預金の払戻による収入 196,877 130,394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△456,070 －
支出
その他 43,546 4,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △589,858 △210,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,397,140 △1,615,675
非支配株主への配当金の支払額 △1 －
自己株式の取得による支出 △801,796 △1,002,095
その他 88,788 △38,877
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,110,150 △2,656,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,079 △11,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,160 292,940
現金及び現金同等物の期首残高 35,140,658 38,276,335
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 233,074
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,313,818 38,802,350
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 13,934,496 △10.7
法人ソリューション 12,657,712 △6.5
運用基盤ＢＰＯ 11,857,474 △7.9
地域・海外等 5,142,225 △4.3
合計 43,591,908 △8.0
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(2) 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 10,013,559 △7.1 10,737,329 1.4
法人ソリューション 11,369,752 △14.0 6,257,485 △10.3
運用基盤ＢＰＯ 6,181,130 △17.8 9,718,836 22.3
地域・海外等 5,083,907 △12.3 2,990,523 △15.9
合計 32,648,350 △12.5 29,704,175 2.2
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 13,934,496 △10.7
法人ソリューション 12,657,712 △6.5
運用基盤ＢＰＯ 11,857,474 △7.9
地域・海外等 5,142,225 △4.3
合計 43,591,908 △8.0
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
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