9682 ＤＴＳ 2020-07-30 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月30日
上場会社名 株式会社ＤＴＳ 上場取引所 東
コード番号 9682 ＵＲＬ https://www.dts.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西田 公一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）春木 健男 （ＴＥＬ）03-3948-5488
四半期報告書提出予定日 2020年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 19,970 △15.2 1,841 △22.1 1,908 △21.2 1,294 △23.3
2020年３月期第１四半期 23,557 16.0 2,365 25.3 2,420 24.9 1,688 28.5
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 1,376百万円 （△6.7％） 2020年３月期第１四半期 1,475百万円 （7.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 28.09 －
2020年３月期第１四半期 36.33 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 66,622 53,894 80.7
2020年３月期 70,598 55,089 78.0
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 53,785百万円 2020年３月期 55,083百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 35.00 55.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 25.00 － 30.00 55.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 0.4 10,700 0.2 10,850 0.0 7,400 1.1 161.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、［添付資料］９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 50,444,532株 2020年３月期 50,444,532株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 4,627,396株 2020年３月期 4,183,214株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 46,091,883株 2020年３月期１Ｑ 46,461,365株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、［添付資料］４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (2) 連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＤＴＳ（9682） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ５
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………… ９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………… ９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)…………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げて
いくなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向な
ど、引き続き注視していく必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に
新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、
海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。
上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変
革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新
規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を
推進しています。
当期では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している企業のIT投資抑制や案件の延期等の影響
を踏まえ、上期の売上は前期比で減少を想定しています。第２四半期から新型コロナウイルス感染症が収束し経済
活動が徐々に回復していく前提で、通期では前年並みとなる売上高950億円、営業利益107億円を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」
当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りなが
ら、次のような対策を取り組んでいます。
・対策本部の設置による社員、ビジネスパートナーおよび顧客情報の日次監視
・テレワーク推進、時差出勤の推進
・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化
・新入社員含む各種教育のオンライン化
・消毒液の完備、マスクの配布
・渡航、出張の制限
・懇親会の自粛
■「営業力・SI力の強化」
顧客への対面営業が制限される中において、コミュニケーションツールを活用したリモート営業を推進していま
す。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。
具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動につい
て、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応
じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。
また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズの収集や市場
調査を通じて検討するアイデアソンの実施や実践形式による技術者の育成を推進していきます。
■「新規事業への取り組み」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、NEW NORMALといわれるデジタル、オンライン、リ
モート、タッチレス、省力化といった新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。具体的に
は中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25％、およびDX人材500名育成を１年前倒し、2021年３
月期の目標として取り組んでおり、順調に推移しています。
また、当社では、社会の行動変容に必要とされる危機管理サービスなどの新たなソリューション創出を積極的に
推進中です。
■「グループ経営基盤の強化」
ESGへの取り組みとしては、当期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加
えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲
を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいきます。
また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパン
を連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネ
ス拡大を図っていきます。
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さらに、2020年６月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約
し、門前仲町開発センタを開設しました。
■「社内システム・事務の刷新」
ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再
構築に取り組んでいます。
第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報共有基盤のトライアル運用
を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社
員が実践経験する機会としても活用していきます。
また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてリモートワークでも開発を行うことが
出来る環境を構築しました。
■「働き方改革」
自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を
見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事
制度への変革に取り組んでいきます。
また、新たな社会への行動変容に適応するため、社内業務に従事する社員について、リモートワーク比率50％以
上を目標とし、その定常化を目指すとともに、その環境を活かした生産性向上にも取り組んでいきます。
■「その他、株主還元など」
2020年５～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、199億70百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
前年同期において好調だった金融分野の受注が伸びずリカバリできなかったことに加え、プロダクトビジネスが低
調に推移したこと、ならびに前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響もあり、大幅な減収と
なりました。
売上総利益は、38億10百万円（同15.5％減）となりました。売上高の減少や、法人ソリューションセグメントに
おける原価率悪化をカバーできず減少しています。販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなく
なったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、19億68
百万円（同8.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少が大きく影響し、
営業利益は18億41百万円（同22.1％減）、経常利益は19億８百万円（同21.2％減）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、営業利益の減少などにより、12億94百万円（同23.3％減）となりました。
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 19,970 △15.2％ 14,996 △6.0％
営業利益 1,841 △22.1％ 1,597 △15.4％
経常利益 1,908 △21.2％ 2,111 △10.3％
親会社株主に帰属する
1,294 △23.3％ － －
四半期純利益
四半期純利益（個別） － － 1,591 △9.3％
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＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 6,515 △12.4％
法人ソリューション 5,898 △4.3％
運用基盤ＢＰＯ 5,063 △31.7％
地域・海外等 2,493 △1.9％
合計 19,970 △15.2％
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
前期の証券会社向けのイントラネット更改案件終了などにより、売上高は65億15百万円（前年同期比12.4％減）
となりました。
一方、新技術や新開発手法などを活用したDX関連の案件として、「GeneXus（ジェネクサス）」などのアプリケー
ション自動生成ツールを活用した開発や、RPA導入およびその支援などが前年同期比約18％拡大しています。
法人ソリューションセグメント
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約などにより、組込み関連事業のプロダクト販売が低調に推
移し、売上高は58億98百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
当期の新たなソリューションとしては、2020年４月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform
「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、
生産性の向上や管理コスト削減を実現します。
運用基盤ＢＰＯセグメント
運用BPO分野は情報通信業のシステム運用設計などにより堅調に推移したものの、基盤プロダクト分野においてプ
ロダクトビジネスが低調に推移し、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響がなくなったこ
となどもあり、売上高は50億63百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤とし
て活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。
地域・海外等セグメント
地域分野ではパッケージソフトのクラウド化対応案件などが拡大したものの、地銀向け案件の延伸・体制縮小が
あり、海外分野ではNelito Systems Limitedがロックダウンの影響で低調に推移した結果、売上高は24億93百万円
（前年同期比1.9％減）となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、2020年４月30日に公表した業績予想に変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,478,978 36,895,835
受取手形及び売掛金 16,349,995 13,151,559
有価証券 17,407 17,639
商品及び製品 286,200 358,543
仕掛品 567,630 1,476,489
原材料及び貯蔵品 22,203 28,205
その他 1,197,144 1,167,584
貸倒引当金 △20,245 △18,559
流動資産合計 56,899,314 53,077,296
固定資産
有形固定資産 3,890,861 3,873,354
無形固定資産
のれん 127,036 116,449
その他 819,929 795,288
無形固定資産合計 946,966 911,738
投資その他の資産
その他 8,868,536 8,767,396
貸倒引当金 △6,817 △6,817
投資その他の資産合計 8,861,718 8,760,579
固定資産合計 13,699,546 13,545,672
資産合計 70,598,860 66,622,969
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,079,429 4,440,168
未払法人税等 2,025,489 724,605
賞与引当金 3,191,854 1,557,724
役員賞与引当金 58,270 26,228
受注損失引当金 2,680 18,455
その他 3,928,634 4,716,624
流動負債合計 14,286,358 11,483,806
固定負債
退職給付に係る負債 919,223 945,887
その他 304,208 299,128
固定負債合計 1,223,432 1,245,015
負債合計 15,509,790 12,728,822
純資産の部
株主資本
資本金 6,113,000 6,113,000
資本剰余金 6,215,781 6,215,781
利益剰余金 46,336,183 45,959,598
自己株式 △4,185,444 △5,185,432
株主資本合計 54,479,521 53,102,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 667,248 764,905
為替換算調整勘定 △37,286 △54,772
退職給付に係る調整累計額 △25,727 △27,104
その他の包括利益累計額合計 604,234 683,029
非支配株主持分 5,314 108,170
純資産合計 55,089,070 53,894,146
負債純資産合計 70,598,860 66,622,969
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,557,456 19,970,794
売上原価 19,048,183 16,160,327
売上総利益 4,509,272 3,810,466
販売費及び一般管理費 2,144,017 1,968,550
営業利益 2,365,255 1,841,916
営業外収益
受取利息 5,077 11,158
受取配当金 39,687 41,245
その他 19,394 23,277
営業外収益合計 64,159 75,681
営業外費用
支払利息 4,749 6,679
為替差損 2,179 －
その他 1,946 2,884
営業外費用合計 8,876 9,564
経常利益 2,420,538 1,908,033
特別利益
段階取得に係る差益 66,731 －
特別利益合計 66,731 －
特別損失
ゴルフ会員権評価損 2,808 －
事務所移転費用 － 5,800
特別損失合計 2,808 5,800
税金等調整前四半期純利益 2,484,461 1,902,233
法人税等 794,829 599,327
四半期純利益 1,689,632 1,302,906
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,494 8,075
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,688,137 1,294,831
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,689,632 1,302,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △197,054 97,657
為替換算調整勘定 △16,531 △23,143
退職給付に係る調整額 △715 △1,403
その他の包括利益合計 △214,301 73,110
四半期包括利益 1,475,330 1,376,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,479,873 1,373,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,543 2,391
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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３．その他
生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、運用基盤ＢＰＯ事業における生産実績、受注高および販売実績が前年同期
に比べ、著しく減少いたしました。主な要因は、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったデジタルテクノロ
ジー株式会社が前第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期
間において、2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月を連結したことによるものであります。
(1) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 6,515,675 △12.4
法人ソリューション 5,898,384 △4.3
運用基盤ＢＰＯ 5,063,547 △31.7
地域・海外等 2,493,186 △1.9
合計 19,970,794 △15.2
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(2) 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 4,009,639 △5.2 12,152,229 △0.5
法人ソリューション 5,217,080 △10.8 6,864,141 △1.7
運用基盤ＢＰＯ 2,400,408 △47.9 12,732,040 21.3
地域・海外等 2,419,404 △8.5 2,975,059 △7.9
合計 14,046,532 △18.9 34,723,471 5.5
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
消去しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 6,515,675 △12.4
法人ソリューション 5,898,384 △4.3
運用基盤ＢＰＯ 5,063,547 △31.7
地域・海外等 2,493,186 △1.9
合計 19,970,794 △15.2
（注） 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺
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