9681 東京ドーム 2020-03-12 15:00:00
2020年１月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月12日
上 場 会 社 名 株式会社東京ドーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9681 URL https://www.tokyo-dome.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長岡 勤
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 大野 幸男 (TEL) 03-3811-2111
定時株主総会開催予定日 2020年４月28日 配当支払開始予定日 2020年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 91,557 5.2 11,728 2.2 10,669 2.6 8,002 14.9
2019年１月期 87,048 4.0 11,481 0.8 10,402 3.4 6,962 △14.2
(注) 包括利益 2020年１月期 7,960百万円( 454.9％) 2019年１月期 1,434百万円( △88.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 86.70 － 7.6 3.5 12.8
2019年１月期 73.88 － 6.7 3.4 13.2
(参考) 持分法投資損益 2020年１月期 15百万円 2019年１月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 304,350 108,553 35.7 1,176.13
2019年１月期 299,080 102,070 34.1 1,105.89
(参考) 自己資本 2020年１月期 108,553百万円 2019年１月期 102,070百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 19,827 △8,085 △4,547 17,761
2019年１月期 16,845 △11,311 △12,563 10,566
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 0.00 － 16.00 16.00 1,477 21.7 1.4
2020年１月期 － 0.00 － 19.00 19.00 1,761 21.9 1.7
2021年１月期(予想)
－ 0.00 － 12.00 12.00 －
(注) 2021年１月期の配当予想につきましては、安定配当12円のみを見込んでおり、業績連動配当は未定としており
ます。なお、業績予想の開示が可能となった段階で、業績連動配当を含めた配当総額を速やかに公表いたします。
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
2021年１月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期 95,857,420株 2019年１月期 95,857,420株
② 期末自己株式数 2020年１月期 3,560,477株 2019年１月期 3,559,891株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 92,297,053株 2019年１月期 94,246,234株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 67,698 5.0 11,591 5.4 10,584 6.4 7,003 9.1
2019年１月期 64,490 5.1 11,002 0.4 9,952 2.0 6,420 △17.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 75.86 －
2019年１月期 68.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 310,329 103,630 33.4 1,122.42
2019年１月期 304,392 98,125 32.2 1,062.78
(参考) 自己資本
2020年１月期 103,630百万円 2019年１月期 98,125百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年１月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては「1. 経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載しております。
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１５
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………１５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１６
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………２０
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………２０
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費への本格的な波及までには
及ばない状況であるものの、一定の水準を維持する企業収益を背景に、総じて良好に推移しました。
堅調なインバウンド需要や、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった世界的スポ
ーツイベントを契機とする関心の高まりも、当社グループにとって追い風となりました。
先行きについては、米国を絡めた近隣諸国との関係性、中東地域を巡る情勢や、世界規模で影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症の収束の行方が注視されます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年２月から2021年１月までを対象期間とする中期経営計画「新機
軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。
「東京ドームシティ（以下、「TDC」といいます。）に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」
につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力
を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。
球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリア
として、左中間フェンスにパーティールーム「NZK（エヌ・ズィー・ケー）」を２室新設しました。グループでお食
事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場
感を体験していただくことができます。
場内の飲食及び物販店舗につきましても前期に引き続きリニューアルを実施しました。メインとなる１階コンコ
ースに、バラエティ豊かな11店舗の飲食委託店舗、及びウォークイン型店舗を含む５区画の雑貨店舗を新装し、当
該フロア店舗のイベント当たりの売上は大幅に伸長することとなり、場内店舗全体での増収に寄与しました。
球場外周部においても、プロ野球をはじめとする様々なイベント開催時の演出やイベント情報など、来場された
方々の様々なニーズへの対応として、360°の円柱型LEDボードを設置しました。スタジアムのICT化の推進は、ライ
ブ・エンタテインメントの魅力の引き上げに繋がるものと考えております。
一方、持続的社会の実現に貢献する活動にも取り組み、場内販売においてストロー及び移動販売以外のドリンク
のふたの提供を中止し、プラスチックゴミの削減に努めております。
オフト後楽園場外馬券場エリアの再開発については、昨年３月にキャビンスタイルホテル「ファーストキャビ
ン」と、テイクアウト専門店を含む６つの飲食テナントを配した、お子様から大人まで楽しめるくつろぎの空間
「Hi!EVERYVALLEY」をオープンさせました。10～20代の女性を中心に幅広く支持されており、収益への貢献のみな
らず、東京ドームシティ全体の魅力向上にも繋がっております。
東京ドームシティ アトラクションズでは、ジオポリス地下１階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」
と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、２つの新しいアトラクションを導入しました。荒天時にご来場さ
れたお客様にもご利用いただけるため、お客様の満足度向上にも貢献しております。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、熱海地区の観光需要が引き続き好調に推移するなか、昨
年３月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」をオープンさせ、宿泊利用をはじめ、「オーシャンスパ
Fuua」での日帰り利用など、これまでにない様々なニーズにお応えする複合型リゾートとして生まれ変わりまし
た。開業にあたっては、新たな宿泊施設に加え温浴施設の認知度の向上を図るため、宣伝・販促活動を強化するな
ど、個人の宿泊需要並びに日帰り需要の取り込みを図りました。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、この１月の開催で12回目を迎えた自主
イベント「ふるさと祭り東京2020」は、全国からたくさんのお客様が来場し大盛況となり、インバウンドのお客様
を通じて日本の伝統芸能や美味しい食文化を広く世界に発信することができました。
また、当イベントで培った企画・運営ノウハウを活かし、国内・海外でのイベント展開を行っており、昨年５月
にはアジア有数のリゾート地であるシンガポールのセントーサ島にて、主要コンテンツである「食」と「祭り」の
イベントに参画し好評を博しました。国内においても宮城県仙台市、香川県高松市、静岡県静岡市の３都市で開催
し、たくさんのお客様にご来場いただきました。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
新規事業の追求としましては、来場者が年間4,000万人にものぼるTDCの動員力を活かすべく資本業務提携を進め
ました。株式会社アドインテとの提携においては、同社の開発する「AIBeacon（エーアイビーコン）」を活用し、
スマートフォンを軸とした行動データのAI解析から、データの可視化や活用を支援するDMP（データ・マネジメン
ト・プラットフォーム）を共同で開発・提供し、将来にわたり持続的に価値をもたらすため来場者の体験向上と外
部連携によるビジネス化を目指していきます。
Kotozna株式会社との提携においては、同社が開発した多言語翻訳ツールの「Kotozna chat（コトツナチャッ
ト）」を活用し、イベントやエンタテインメントにおけるインバウンド市場にて、言葉の壁を超えた感動の共有を
目指し、協業による新規事業の可能性を模索しております。
「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業では、化粧品市場の好況を背景に、売れ筋
商品の把握と品揃えの充実を図ることで、前期に続き売上を伸ばしており、特に関西エリアが好調で、多くの利用
者の支持を獲得しております。現在の好況の流れを受けて、更なる収益性向上を図るため、駅ビルを中心とした好
立地・好条件の区画への出店を戦略的に実施し、成果を上げております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応とし
て、アジア及び米国に向けてWEBメディアを中心に、WEB・SNS広告、日本紹介サイトによるTDCの認知度の向上に加
えて、アジア全域に亘るWEBチケット販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告によるデジタルクーポン
サイトへの誘引により、訪日外国人の集客強化を図って参りました。
東京ドームホテルにおいては、世界柔道選手権やラグビーワールドカップの開催に伴うスポーツ団体の受注への
取り組みや、海外旅行代理店への働きかけの強化により、外国人宿泊者は増加しました。
受入態勢の整備としましては、TDC構内において、東京都より東京観光案内窓口として承認された訪日外国人向け
インフォメーションの新設、48カ国語に対応する双方向翻訳機器の導入など、外国人来場者が快適にお楽しみいた
だける環境を継続的に整備しております。
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて普及が進むキャッシュレス対応につきましては、TDC構内における
共通の決済環境を整備し、クレジットカード・電子マネー・QRコードに関して９つの決済ブランドに統一しまし
た。これにより訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上に加えて、決済業務の省力化などにも取り組んでおりま
す。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、地震や火災など災害への対応力を高めるため、
東京ドームをはじめとする各施設での防災訓練に取り組みました。特に東京ドームでは、プロ野球開催日毎の訓練
に加え、コンサート主催者との合同訓練や、ふるさと祭り東京での出展者と連動した訓練を実施するなど、大規模
集客施設におけるイベント開催時の対応力強化を図りました。
警備体制の面では、昨年11月に、警視庁富坂警察署と「東京ドームシティにおけるテロ警戒強化に関する協定」
を締結し、TDCにおけるテロ発生の未然防止や発生時の被害拡大防止、さらに国内警備情勢に関する意識の向上や自
主警備体制の強化などについて同警察署との連携を強化しました。加えて、皇室関連行事及びローマ教皇来日にお
ける警備協力も行い、これらの一連の取り組みに対して、所轄官庁より「警視総監賞」を受賞するなど、当社の安
全に関する取り組みは高い評価を受けております。
「人的資源の獲得・育成」につきましては、専門職社員制度により、専門知識と経験を備えた人材の正社員登用
が進み、加えてグループ全体での教育研修や人材交流を実施することで職場の活性化と運営力の強化を図っており
ます。
一方、法改正を踏まえた労務管理、多様かつ柔軟な働き方の支援制度や業務の効率化を推進し、アルバイトを含
めて採用力と定着率を高めており、合わせて障がい者の雇用機会創出・拡大を目的とする特例子会社の設立を決定
しました。
また、日払いを中心とした労働者派遣事業を展開しているパーソナルエージェントホールディングス株式会社と
の資本業務提携を実施し、様々に変化している労働者の働き方や環境へ対応するための取り組みを予定しておりま
す。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
「グループ経営体制の再構築」につきましては、かねてより当社グループにおいて基幹システム開発やネットワ
ークのメンテナンスなどの重要な役割を担っていた株式会社ソフトレックへ出資することにより、IT人材の確保を
図りました。加えて、当該事業の多角化の可能性や当社グループ傘下とすることで業績の改善が見込まれることか
ら完全子会社化し、同社を株式会社東京ドームITソリューションズと改称しました。
経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年５月より株式報酬を導入し、
中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動
型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。
連結業績といたしましては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベン
トの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年３月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT
KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は117億2千8百万
円（前年同期比2.2％増）、経常利益は106億6千9百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は80億2百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
次に事業の種類別セグメント（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の概況をご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームは、読売巨人軍のリーグ優勝によりクライマックスシリーズ及び日本シリーズが合わせて６試合、
また日本代表チームの優勝で幕を閉じたプレミア12が６試合開催され、大きな賑わいを見せました。またMLB開幕
戦関連やプロ野球公式戦の売上が好調だったこと等により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、シアターＧロッソにおいて「ミュージカル 忍たま乱太郎」が開催さ
れたことや、園内ゲームコーナーの売上が好調だったこと等により、増収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は若干低下したものの、客室単価が大きく上昇したことによる客室収入の増
加、及びレストラン店舗の復調により、増収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したこと等により、
増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、「ラウンジセブン」の通年稼働や、昨年３月に新規開業した「ファーストキャビン 東京ドーム
シティ」や「Hi!EVERYVALLEY」の効果もあり、増収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は696億7千7百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は160
億5千2百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
＜流通＞
既存店の好調に加え、ショップイン神戸ハーバーランドumie店やショップイングランデュオ蒲田店の開業によ
り、増収となりました。
以上の結果、売上高は86億3千2百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は8千7百万円（前年同期比359.5％
増）となりました。
＜不動産＞
テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は16億1千8百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は6億2百万円（前年同期比19.5％増）
となりました。
＜熱海＞
熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収とな
りましたが、開業に伴う諸経費の増加により、損失増となりました。
以上の結果、売上高は41億5千8百万円（前年同期比75.0％増）、営業損失は8億8千6百万円（前年同期比3億1千
6百万円の損失増）となりました。
＜競輪＞
松戸競輪場は、開催日数の減少はあったものの、日本選手権（ＧＩ）を含む本場開催の好調により、増収とな
りました。
以上の結果、売上高は21億9百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2億1千6百万円（前年同期比102.9％
増）となりました。
＜その他＞
指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業
務委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は60億1千5百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失は3千2百万円（前年同期比4千5百万円
の減益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
<資産>
資産合計は、3,043億5千万円（前年同期比52億6千9百万円増）となりました。
流動資産については、運転資金調達を実施したことにより、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資
産合計は、257億5千8百万円（前年同期比76億9千8百万円増）となりました。
固定資産については、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の開業に伴い、建設仮勘定が建物等の固定資産に振り替
わっております。また、有形固定資産の減価償却が進んだ結果、固定資産合計は、2,768億3千2百万円（前年同期
比22億7千3百万円減）となりました。
<負債>
負債合計は、1,957億9千7百万円（前年同期比12億1千2百万円減）となりました。有利子負債の圧縮が順調に進
み、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計）は、1,331億1千9百万円（前年同期
比12億5千8百万円減）となりました。
<純資産>
純資産合計は、1,085億5千3百万円（前年同期比64億8千2百万円増）となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、
株主資本合計は435億3千8百万円（前年同期比65億2千7百万円増）となりました。
その他の包括利益累計額については、松戸公産㈱の実効税率の増加に伴い土地再評価差額金の額に変動があり
ました。その結果、その他の包括利益累計額は、650億1千5百万円（前年同期比4千5百万円減）となりました。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ71億9千4百万円
（68.1％）増加し、177億6千1百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
項目 自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 (百万円)
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,845 19,827 2,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,311 △8,085 3,225
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,563 △4,547 8,015
現金及び現金同等物の増減額 △7,029 7,194 14,223
現金及び現金同等物の期首残高 17,595 10,566 △7,029
現金及び現金同等物の期末残高 10,566 17,761 7,194
営業活動によるキャッシュ・フローは、198億2千7百万円の収入となり、前年同期比で29億8千2百万円の増収と
なりました。これは、東京ドームにおいて野球関連イベントの日数の増加や、それに伴う売上好調等によるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、80億8千5百万円の支出となり、前年同期比で32億2千5百万円の支出減
となりました。これは前期において「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業に伴う設備投資が大きく増加したためで
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億4千7百万円の支出となり、前年同期比で80億1千5百万円の支出減
となりました。運転資金調達を行った影響はありますが、有利子負債の削減は順調に進んでおります。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが
困難なことから未定としております。
当社グループ施設でのスポーツ、文化イベントの中止、延期等は業績に大きな影響を与えます。業績予想につき
ましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社グループにおいては、次期は2016年２月から2021年１月までを対象期間とする中期経営計画「新機
軸」最終年度となり、経営目標の達成、経営課題の解決に向け取り組んでまいります。昨年のラグビーワールドカ
ップ2019日本大会、今年の東京オリンピック・パラリンピック開催はスポーツを切り口とした需要を喚起しており
ます。これらを追い風に東京ドームでは新たなニーズへの対応として、ライブエンタテインメントの魅力を引き上
げることができる「高密度 Wi-Fi」の整備、グループ観戦のニーズに応えた半個室のプライベートルーム、大型イ
ートインエリア「東京ドーム タベルバ！」、雑貨売店「東京ドーム グッズバ！」を新設し、集客力と収益力の向
上を目指してまいります。また、日本最大級の露天立ち湯を備えた日帰り温泉施設「オーシャンスパ Fuua」がメデ
ィアでも多く取り上げられている「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は開業２年目を迎え、フェア等の開催により集客
力を高め収益を改善してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896 18,291
受取手形及び売掛金 3,164 2,909
たな卸資産 1,342 1,442
その他 1,657 3,116
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 18,059 25,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,113 228,153
減価償却累計額 △134,411 △137,948
建物及び構築物（純額） 82,701 90,204
機械装置及び運搬具 12,155 12,920
減価償却累計額 △9,779 △10,140
機械装置及び運搬具（純額） 2,375 2,780
土地 144,481 144,233
建設仮勘定 11,818 142
その他 16,821 19,286
減価償却累計額 △12,639 △13,815
その他（純額） 4,181 5,471
有形固定資産合計 245,559 242,832
無形固定資産
借地権 425 388
ソフトウエア 782 743
その他 144 173
無形固定資産合計 1,352 1,305
投資その他の資産
投資有価証券 29,605 29,536
長期貸付金 78 52
退職給付に係る資産 591 1,181
繰延税金資産 232 308
その他 1,818 1,756
貸倒引当金 △133 △140
投資その他の資産合計 32,193 32,694
固定資産合計 279,105 276,832
繰延資産
社債発行費 1,915 1,759
繰延資産合計 1,915 1,759
資産合計 299,080 304,350
－ 7 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691 764
コマーシャル・ペーパー 2,200 4,000
1年内償還予定の社債 13,165 14,469
短期借入金 19,893 15,474
未払法人税等 1,041 2,510
賞与引当金 304 320
役員賞与引当金 34 33
ポイント引当金 287 307
商品券等引換引当金 1 －
その他 24,190 21,420
流動負債合計 61,809 59,302
固定負債
社債 58,419 52,350
長期借入金 40,699 46,824
受入保証金 2,669 2,682
繰延税金負債 2,424 2,853
再評価に係る繰延税金負債 26,429 26,588
退職給付に係る負債 3,827 3,780
役員株式給付引当金 － 60
執行役員退職慰労引当金 147 －
その他 581 1,352
固定負債合計 135,200 136,494
負債合計 197,009 195,797
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 777 814
利益剰余金 37,676 44,205
自己株式 △3,482 △3,520
株主資本合計 37,010 43,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,675 9,702
土地再評価差額金 55,286 55,112
退職給付に係る調整累計額 99 200
その他の包括利益累計額合計 65,060 65,015
純資産合計 102,070 108,553
負債純資産合計 299,080 304,350
－ 8 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 87,048 91,557
売上原価 69,754 74,039
売上総利益 17,294 17,517
一般管理費 5,812 5,789
営業利益 11,481 11,728
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 578 567
持分法による投資利益 12 15
その他 130 95
営業外収益合計 724 684
営業外費用
支払利息 1,109 1,072
社債発行費償却 437 413
その他 255 257
営業外費用合計 1,802 1,743
経常利益 10,402 10,669
特別利益
固定資産売却益 2 519
投資有価証券売却益 807 909
受取補償金 10 －
補助金収入 191 535
その他 34 47
特別利益合計 1,046 2,011
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 316 363
解体撤去費 781 566
減損損失 107 155
その他 70 224
特別損失合計 1,276 1,316
税金等調整前当期純利益 10,173 11,365
法人税、住民税及び事業税 1,579 3,212
法人税等調整額 1,631 150
法人税等合計 3,210 3,362
当期純利益 6,962 8,002
親会社株主に帰属する当期純利益 6,962 8,002
－ 9 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 6,962 8,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,973 30
土地再評価差額金 － △170
退職給付に係る調整額 △552 101
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △3
その他の包括利益合計 △5,528 △41
包括利益 1,434 7,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,434 7,960
－ 10 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 32,525 △490 34,850
当期変動額
剰余金の配当 △1,811 △1,811
親会社株主に帰属する
6,962 6,962
当期純利益
自己株式の取得 △2,992 △2,992
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,151 △2,992 2,159
当期末残高 2,038 777 37,676 △3,482 37,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,650 55,286 652 70,588 105,439
当期変動額
剰余金の配当 △1,811
親会社株主に帰属する
6,962
当期純利益
自己株式の取得 △2,992
株主資本以外の項目の
△4,975 △552 △5,528 △5,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,975 － △552 △5,528 △3,369
当期末残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
－ 11 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 37,676 △3,482 37,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,477 △1,477
親会社株主に帰属する
8,002 8,002
当期純利益
土地再評価差額金の取
3 3
崩
自己株式の取得 △409 △409
自己株式の処分 36 372 408
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 6,528 △37 6,527
当期末残高 2,038 814 44,205 △3,520 43,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
当期変動額
剰余金の配当 △1,477
親会社株主に帰属する
8,002
当期純利益
土地再評価差額金の取
3
崩
自己株式の取得 △409
自己株式の処分 408
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
27 △173 101 △45 △45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 △173 101 △45 6,482
当期末残高 9,702 55,112 200 65,015 108,553
－ 12 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,173 11,365
減価償却費 6,902 7,594
減損損失 107 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 25 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △107 △550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △201 60
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8 △147
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 60
固定 資 産除 却等 損 失 引当 金 の 増 減額 （ △ は減
△149 －
少）
受取利息及び受取配当金 △581 △573
支払利息 1,109 1,072
持分法による投資損益（△は益） △12 △15
投資有価証券売却損益（△は益） △804 △898
固定資産売却損益（△は益） △2 △512
固定資産除却損 316 363
解体撤去費 781 566
受取補償金 △10 －
売上債権の増減額（△は増加） △121 254
たな卸資産の増減額（△は増加） △83 △99
仕入債務の増減額（△は減少） △262 73
年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） 475 1,024
その他 1,302 2,032
小計 18,838 21,868
利息及び配当金の受取額 594 584
利息の支払額 △1,091 △1,070
法人税等の支払額 △1,506 △1,573
法人税等の還付額 0 18
補償金の受取額 10 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,845 19,827
－ 13 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,630 △1,330
定期預金の払戻による収入 2,730 2,130
投資有価証券の取得による支出 △2 △614
投資有価証券の売却による収入 1,849 1,680
投資有価証券の償還による収入 150 13
有形及び無形固定資産の取得による支出 △12,905 △9,913
有形及び無形固定資産の売却による収入 34 854
その他 △537 △905
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,311 △8,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 2,200 1,800
長期借入れによる収入 12,600 21,600
長期借入金の返済による支出 △24,239 △19,893
社債の発行による収入 16,738 8,141
社債の償還による支出 △13,895 △13,165
自己株式の取得による支出 △2,992 △409
自己株式の売却による収入 － 408
配当金の支払額 △1,811 △1,477
その他 △1,163 △1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,563 △4,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,029 7,194
現金及び現金同等物の期首残高 17,595 10,566
現金及び現金同等物の期末残高 10,566 17,761
－ 14 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社執
行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年4月の定時株主総会終結の
日までの5年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、408百万円、380千株であ
ります。
－ 15 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテ
ル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・
運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っており
ます。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」
「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売ま
でを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に所有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。
「熱海」事業は、静岡県熱海市に所有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の運営を事業活動として展開しておりま
す。
「競輪」事業は、千葉県松戸市に所有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しており
ます。
なお、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた事業の一
部を「その他」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。
㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京
東京ドームシティ
ドームスポーツ、後楽園事業㈱
流通 ㈱東京ドーム
不動産 ㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱
熱海 ㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ
競輪 松戸公産㈱
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
－ 16 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
東京 その他 調整額 財務諸表
合計
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２ 計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への
67,101 8,073 1,579 2,369 2,077 81,201 5,847 87,048 － 87,048
売上高
セグメント間の
532 － 4 6 － 544 82 627 △627 －
内部売上高又は振替高
計 67,634 8,073 1,584 2,375 2,077 81,745 5,930 87,675 △627 87,048
セグメント利益
15,654 19 504 △570 106 15,714 13 15,727 △4,246 11,481
又は損失(△)
セグメント資産 208,000 2,599 17,199 18,163 28,423 274,387 3,399 277,787 21,293 299,080
その他の項目
減価償却費 5,843 51 241 319 241 6,698 86 6,785 117 6,902
減損損失 － 107 － － － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び
6,885 195 983 8,937 78 17,079 11 17,091 84 17,176
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,293百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産37,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
－ 17 －
株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
東京 その他 調整額 財務諸表
合計
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２ 計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への
69,129 8,632 1,613 4,142 2,109 85,627 5,930 91,557 － 91,557
売上高
セグメント間の
547 － 4 15 － 567 85 653 △653 －
内部売上高又は振替高
計 69,677 8,632 1,618 4,158 2,109 86,195 6,015 92,211 △653 91,557
セグメント利益
16,052 87 602 △886 216 16,072 △32 16,040 △4,311 11,728
又は損失(△)
セグメント資産 209,009 2,780 17,841 16,829 28,413 274,874 3,472 278,346 26,004 304,350
その他の項目
減価償却費 6,018 47 247 853 237 7,403 88 7,492 102 7,594
減損損失 － 68 － － － 68 － 68 86 155
有形固定資産及び
5,856 154 22 456 114 6,604 6 6,610 136 6,747
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,382百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,004百万円には、セグメント間取引消去等△18,763百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産44,767百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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株式会社東京ドーム(9681) 2020年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 1,105.89円 1,176.13円
１株当たり当期純利益金額 73.88円 86.70円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 102,070 108,553
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る純資産額(百万円) 102,070 108,553
期末の普通株式の数(千株) 92,297 92,296
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,962 8,002
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,962 8,002
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,246 92,297
４．当社は当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる
期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており
ます。
「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度380,000株であ
り、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度
223,836株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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