9681 東京ドーム 2021-03-23 15:00:00
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 23 日
各 位
会社名 株式会社東京ドーム
代表者名 代表取締役社長 長岡 勤
（コード：9681 東証第１部）
問合せ先 広報ＩＲ室長 佐治 英郎
（TEL. 03-3811-2111）
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ
当社は、当社が開示した 2021 年２月 18 日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の
一部変更等に関する臨時株主総会開催のお知らせ」 （以下「2021 年２月 18 日付当社プレスリリース」
といいます。 ）においてお知らせいたしましたとおり、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定
款の一部変更に関する議案について、本日開催の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といい
ます。 ）に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）は、株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。 ）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。
これにより、当社株式は、本日から 2021 年４月 22 日までの間、整理銘柄に指定された後、2021 年４
月 23 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引す
ることはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
記
１. 第１号議案（株式併合の件）
2021 年２月 18 日付当社プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、当社株式につい
て、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。 ）を実施するものであります。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式 18,540,575 株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
92,702,870 株
（注） 当社は、2021 年２月 18 日開催の取締役会において、2021 年４月 26 日付で当社の
自己株式 3,154,545 株（2021 年２月 10 日時点で所有する自己株式の全部）を消却
することを決議しておりますので、 「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の
発行済株式総数を前提として記載しております。
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④ 効力発生前における発行済株式総数
92,702,875 株
（注） 当社は、2021 年２月 18 日開催の取締役会において、2021 年４月 26 日付で当社の
自己株式 3,154,545 株（2021 年２月 10 日時点で所有する自己株式の全部）を消却
することを決議しておりますので、 「効力発生前における発行済株式総数」は、当
該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
５株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
20 株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されること
が見込まれる金銭の額
本株式併合により、三井不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）以外の株主
の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数 （会社法（平成 17 年法
律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。 ）第 235 条第１項の規
定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨て
られます。 ）に相当する数の当社株式を、会社法第 235 条その他の関係法令の規定に従っ
て売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付い
たします。当該売却について、当社は、会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第
２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開
買付者に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が
所有する当社株式の数に公開買付者による 2020 年 11 月 30 日から 2021 年１月 18 日まで
を買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付けにおける当社株式１株当たりの買
付け等の価格と同額である 1,300 円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格
に設定することを予定しております。
２. 第２号議案（定款の一部変更の件）
（１） 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社株式
の発行可能株式総数は 20 株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株
式併合の効力が発生することを条件として、 定款第６条（発行可能株式総数）を変更するもの
であります。
（２） 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数
を定める必要性がなくなります。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現
在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単
元株式数） 、第９条（単元未満株主の権利）及び第 10 条（単元未満株式の売渡請求）の全文
を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３） 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は公開買付者１名となり、定時株主総
会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が
発生することを条件として、定款第 13 条（基準日）の全文を削除するとともに、当該変更に
伴う条数の繰り上げを行うものであります。
当該定款の一部変更の内容は、2021 年２月 18 日付当社プレスリリースをご参照ください。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、 本株式併合の効力
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発生日である 2021 年４月 27 日に効力が発生する予定です。
３. 株式併合の日程
① 本臨時株主総会開催日 2021 年３月 23 日（火曜日）
② 整理銘柄指定日 2021 年３月 23 日（火曜日）（予定）
③ 当社株式の売買最終日 2021 年４月 22 日（木曜日）（予定）
④ 当社株式の上場廃止日 2021 年４月 23 日（金曜日）（予定）
⑤ 本株式併合の効力発生日 2021 年４月 27 日（火曜日）（予定）
以 上
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