9681 東京ドーム 2021-03-11 15:00:00
2021年１月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月11日
上 場 会 社 名 株式会社東京ドーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9681 URL https://www.tokyo-dome.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長岡 勤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 大野 幸男 (TEL) 03-3811-2111
定時株主総会開催予定日 2021年４月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年４月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 39,756 △56.6 △10,884 － △13,717 － △15,963 －
2020年１月期 91,557 5.2 11,728 2.2 10,669 2.6 8,002 14.9
(注) 包括利益 2021年１月期 △16,305百万円( －％) 2020年１月期 7,960百万円( 454.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △172.93 － △16.0 △4.5 △27.4
2020年１月期 86.70 － 7.6 3.5 12.8
(参考) 持分法投資損益 2021年１月期 31百万円 2020年１月期 15百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 310,993 91,029 29.3 981.94
2020年１月期 304,350 108,553 35.7 1,176.13
(参考) 自己資本 2021年１月期 91,029百万円 2020年１月期 108,553百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 △18,269 △6,024 30,973 24,440
2020年１月期 19,827 △8,085 △4,547 17,761
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 19.00 19.00 1,761 21.9 1.7
2021年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年１月期(予想)
－ － － － － －
(注)2021年１月19日公表の「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株
主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て三井不動産株式会社の完全
子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年１月期の配当は記載しておりません。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
2021年１月19日公表の「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主で
ある筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て三井不動産株式会社の完全子会
社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年１月期の連結業績予想は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 95,857,420株 2020年１月期 95,857,420株
② 期末自己株式数 2021年１月期 3,153,946株 2020年１月期 3,560,477株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 92,311,204株 2020年１月期 92,297,053株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 29,269 △56.8 △4,954 － △7,456 － △16,217 －
2020年１月期 67,698 5.0 11,591 5.4 10,584 6.4 7,003 9.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 △175.62 －
2020年１月期 75.86 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 317,910 86,580 27.2 933.96
2020年１月期 310,329 103,630 33.4 1,122.42
(参考) 自己資本
2021年１月期 86,580百万円 2020年１月期 103,630百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの冷え込みや、政府より発出された
大規模イベントの開催自粛要請や緊急事態宣言を受け、プロ野球の試合数減少や動員制限の実施、コンサートイベン
トのほとんどが中止や延期、無観客開催となったことにより、前事業年度の実績値と比較し、売上高・営業利益・経
常利益・当期純利益がそれぞれ著しく減少しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年１月19日公表の「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主で
ある筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て三井不動産株式会社の完全子会
社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年１月期の連結業績予想は記載しておりません。
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………１５
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１６
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………２０
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………２１
- 1 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するコロナ禍の影響が企業活動から個人の生活まで深刻な影響を
及ぼし、全世界的な拡がりのなかでインバウンド需要も期待できない、厳しい状況で推移しました。
人とひとがふれあい、リアルな感動の場を提供する当社グループにとって、消費行動の制限や変容は非常に大き
な打撃となりました。
当社グループは、2016年２月から2021年１月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」において以下の４つ
の経営目標を掲げ、取り組みを進めて参りました。
①2021年１月期の連結営業利益130億円
②2021年１月期の連結有利子負債残高1,390億円
③2021年１月期の連結ROA４％、連結ROE６％
④一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS（一株当たり利益）×30％分の配当を
業績に応じて実施
経営課題と認識しておりました、更なる安全文化の醸成、コーポレートガバナンス及びスチュワードシップ両コ
ードへの対応、訪日外国人のお客様への対応については一定の成果を上げたものの、核となる東京ドームシティ事
業の利益水準の拡大や新たな成長戦略の研究開発といった収益性の向上に係る課題は積み残しの状況となっており
ます。
経営目標に関しましては、②・④について2020年１月期までに目標を達成した一方、①・③の収益性、資本効率
性指標については最終年度である2021年１月期に向けて一段の努力が必要な状況でありましたが、当期においては
コロナ禍により業績が大幅に悪化したため、経営目標はいずれも未達となりました。
当期における東京ドームシティの営業状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの
冷え込みや、2020年２月に政府より発せられた全国的なスポーツ、文化イベント等の中止・延期・縮小要請を受け
たコンサートイベントの中止を端緒に、プロ野球の試合数減少や動員制限の実施、コンサートイベントのほとんど
が中止や延期、無観客開催となったことにより、甚大な影響を受けました。
この困難を乗り越えるべく、2020年７月に読売新聞東京本社、読売巨人軍と共同で、世界トップレベルの清潔・
安全・快適なスタジアムの実現を目指し、ご来場者の利便性の向上と顧客体験価値の最大化を図るための東京ドー
ム大規模リニューアルを進めております。
清潔・安全面では、東京ドームの特性である空気膜構造による強力な換気システムを活かし、換気量を従来の1.5
倍に高めるとともに、コンコースに大型送風機を新設することで空気の滞留を解消し更なる換気を促すなど、空調
能力の大幅な強化を図りました。
また、パーティールームなどの個室需要の増加を受け、内野の２階立見エリアに壁で仕切られた半個室のプライ
ベートルーム「MASU SUITE（マススイート）」を８区画新設しました。室内にはソファセットやTVモニターを設置
し、くつろぎながらプライベート空間で観戦することができ、飲食のデリバリーサービス、生ビールサーバーの設
置など行うことで、特別感を演出しております。
場内店舗につきましては、４階コンコースに２店舗の飲食売店を備えた大型イートイン型のフリースペース「タ
ベルバ！」と、ウォークイン型の野球雑貨売店「グッズバ！」を新設しました。
「タベルバ！」のイートインスペースにはモニターを設置しており、スポーツバルさながらに試合観戦を楽しめ
るとともに、東京ドーム場外の景色を眺めることができるカウンターも設置しています。「グッズバ！」は、2019
年に１階コンコースに新設したウォークイン型雑貨店舗が非常に好調だったことを受け、場内で最も広い約130㎡の
スペースを活用し、お客様が実際に手に取って野球グッズを購入できるように改修いたしました。
全国のお祭りやグルメが楽しめるイベント「ふるさと祭り東京」は、コロナ禍によりお客様にご来場いただく形
式での開催が困難な状況ではありましたが、全国各地の魅力をたくさんの方々に発信するべく、初めてオンライン
にて開催いたしました。
- 2 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
実際に東京ドームを使用して実施したお祭り演舞の配信をはじめ、タレントによるご当地グルメ紹介の配信、各
自治体の魅力的なお祭り団体や、グルメ、観光等をまとめたWeb記事の発信、2020年５月に開設したECサイト「ふる
さと祭り東京おとりよせねっと」と連動した企画などを実施し、多くのお客様に楽しんでいただきました。
マーケティングの強化策としては、「東京ドームシティの潜在的な事業機会の見つめ直しによる、新たな顧客の
獲得」を目指し、2018年度より東京ドームシティの唯一性を活かして〝ひとつの街としての魅力をお客様に訴求す
る〟ブランディング活動に取り組んでおります。新たなお客様の集客と東京ドームシティ来場者の回遊性向上を促
すことにより、さらに多くの方々に各施設をご利用いただくことで、東京ドームシティブランドの価値向上に努め
て参ります。
ホテル事業についても、コロナ禍の影響は甚大で、東京ドームホテルにおいては、大規模な婚礼や宴会のキャン
セルが相次ぎ、またインバウンド需要の急激な落ち込み等により宿泊も苦戦を強いられました。
大規模リニューアル後、開業２年目を迎えた「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」においても、限定的ではあります
が、国内旅行の重要の高まりやGoToトラベルキャンペーン等を活用し、個人需要の取り込みに奏功したものの、収
益源である法人団体需要は依然として低調であり、先行き不透明な状況が続いております。
このような苦しい状況にはありましたが、東京ドームホテルでは、コロナ禍においても移動が少なく安全・安心
で快適に過ごせるプランとして東京都民に限定した「都心で安心ステイプラン」や、ウェディングの新しい形とし
ての「リモートで乾杯！つながるウェディング」など、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した新しい商品の企
画・販売に取り組んでおります。
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」では、コロナ禍により法人団体の宿泊需要が消滅するなか、個人客向けの企画商
品「ワーケーションプラン」や「素泊まりプラン」の販売に加え、GoToトラベルキャンペーン期間中の高価格商品
の企画・開発を積極的に行いました。また、新型コロナウイルス感染拡大により首都圏からの観光客の誘致が厳し
い状況下、日帰り温泉施設「オーシャンスパ Fuua」を中心に、周辺地域からの集客に注力し、静岡県ローカル局で
のCM放映や静岡県民割などのマーケティング活動を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の対策としては、社内に設置した対策チームにより、行政等から発せられる情報の収
集と検討を行い、効果的な対策を実施しております。具体的には東京都及び各業種別の感染拡大防止ガイドライン
を遵守し、来場されるお客様に対して検温や、消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保などのお願い
をホームページや構内ビジョンにてお伝えし、ご協力をいただくとともに、施設面での対策では、建物内の換気の
向上や、手に触れる箇所の定期的な消毒などを日々実施しております。従業員においては、リモートワーク、出勤
時のマスク着用や検温、手洗い・うがい・消毒の励行、事務所内の飛沫防止シート設置など、体調の管理の徹底に
努めております。
社内規定の感染対策プログラムに則り、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、
各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、今般のコロナ禍では、その下部組織
である感染症対策チームや清掃を専門としているグループ会社の東京ドームファシリティーズと連携を一層強化す
ることで、事業継続に向けた対応を行いました。
また、東京ドーム来場者に感染者が発生した場合に、感染者と接触した可能性のある方にお知らせすることがで
きるシステム「東京ドームアラート」を資本業務提携先の株式会社アドインテと共同でスピード開発し、2020年７
月の有観客試合開始よりお客様に供することができました。
なお、このシステムでは３密回避のために球場内の混雑状況を可視化するサービスも同時に運用しており、多く
の来場者の利用を促進するためにも、混雑状況の見える化に留まらず、今後も改修を重ねて参りたいと考えており
ます。
当社グループは、社会とどのようにつながり、良い関係性を築いていくかが重要な経営課題であると考えており
ます。このような観点から、2020年６月に障がい者の雇用機会創出・拡大を目的として、100％子会社である株式会
社東京ドームウィズを設立し、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての認可を取得し
ました。今後も、法令遵守と社会のノーマライゼーションの高まりに対応するため、また少子高齢化社会が招く労
働力の減少への対策などから、障がい者雇用の取り組みを推進して参ります。障がい者も健常者もともにいきいき
と働ける職場を作り上げることが、当社グループの発展に寄与すると確信しております。
- 3 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
ガバナンス体制の見直しとしては、取締役会の監督機能の強化を目的として、議長は代表取締役社長ではなく、
コンプライアンス・リスク管理担当の代表取締役専務が務めております。また、取締役会の諮問機関として、独立
社外取締役を過半数構成とするガバナンス委員会が、取締役・執行役員の指名及び報酬等重要な事項に関し適切な
答申を行い、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
さらに、2020年４月開催の定時株主総会において、多様性と監督機能を強化する観点から取締役会の構成を変更
し、女性の社外取締役１名を増員し、これにより、社外取締役比率が40％に上昇するとともに、ダイバーシティの
推進も図っております。同じく10月には、円滑な世代交代を進めるとともに、役員の再任上限を定める内規の制定
について取締役会で決議いたしました。
当社グループにおいては、中長期的な視点から主に、東京ドームシティの施設の老朽化、シティ内の各施設間の
相乗効果の発現、当社グループの事業間の相乗効果の創出などの経営課題があり、これらの経営課題を解決し、当
社の中長期的な企業価値を向上させるため、長期的な目標として、東京ドームシティ全体の再整備が必要であると
考えておりました。
そして、東京ドームシティ全体の再整備を実現することで、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、
取り巻く環境に鑑み、従来以上に事業戦略パートナーとのアライアンス戦略を積極的に検討していくべきとの考え
に至り、候補先企業との面談や協議等を行いました。
その後、当社は2020年11月27日開催の取締役会において、三井不動産株式会社による当社の普通株式に対する公
開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して公開買付けへの応募を推奨する決議をいた
しました。かかる公開買付けの結果、2021年１月25日をもって、当社は、三井不動産株式会社の子会社となりまし
た。さらに、2021年３月23日開催の当社臨時株主総会において第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決
され、同じく４月27日付けでかかる株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は三井不動産株式会社のみと
なります。
当社の株主が三井不動産株式会社のみとなった場合、三井不動産株式会社は当社の普通株式の20％を株式会社読
売新聞グループ本社に譲渡することを予定しており、かかる株式譲渡の実施後は３社連携によるシナジーをより一
層発揮し、東京ドームシティの可能性を最大限に発現させることで、中長期的な企業価値の向上を図って参りま
す。
連結業績といたしましては、東京ドームにおけるイベントの稼働が大幅に減少したこと、読売巨人軍公式戦の観
客人数の上限が制限されたこと、東京ドームシティ、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の利用者が事業活動への制約
及び一般消費者の消費活動の萎縮等により大幅に減少したこと等により、減収減益となっております。なお、当連
結会計年度期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因
する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は397億5千6百万円（前年同期比56.6％減）、営業損失は108億8千4百万円（前年同期比226億
1千3百万円の減益）、経常損失は137億1千7百万円（前年同期比243億8千7百万円の減益）、親会社株主に帰属する
当期純損失につきましては159億6千3百万円（前年同期比239億6千6百万円の減益）となりました。
次に事業の種類別セグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームは、コンサート等イベントの稼働が大幅に減少したこと及び読売巨人軍公式戦が58試合開催された
ものの観客人数の上限が制限されたことにより、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
利用者数、営業日数の減少により、減収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、利用者数の減少により、大幅な減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、スパ、ショップ＆レストラン共に利用者数、営業日数の減少により、減収となりました。
- 4 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
(黄色いビル)
黄色いビルは、オフト後楽園の営業日数の大幅な減少等により、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は238億6千4百万円（前年同期比65.8％減）、営業損失は52
億8千6百万円（前年同期比213億3千8百万円の減益）となりました。
＜流通＞
神戸三宮さんちか店、横浜ビブレ店が開業しましたが、営業日数の減少により、減収となりました。
以上の結果、売上高は60億4千3百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失は3億1千7百万円（前年同期比4億4百
万円の減益）となりました。
＜不動産＞
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は15億9千9百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は6億4千5百万円（前年同期比7.1％
増）となりました。
＜熱海＞
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、利用者数、営業日数の減少により、減収となりました。
以上の結果、売上高は22億5千5百万円（前年同期比45.7％減）、営業損失は12億9千8百万円（前年同期比4億1
千2百万円の損失増）となりました。
＜競輪＞
松戸競輪場は、無観客開催や入場制限付きの有観客開催となり、減収となりましたが、管理費用は減少してお
り、増益となりました。
以上の結果、売上高は16億6百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は2億9千1百万円（前年同期比34.9％
増）となりました。
＜その他＞
指定管理事業において、施設の休館及び一部の施設での利用制限により、減収となりました。
以上の結果、売上高は49億9千4百万円(前年同期比17.0％減)、営業損失は2億7百万円(前年同期比1億7千5百万
円の損失増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
資産合計は、3,109億9千3百万円（前年同期比66億4千2百万円増）となりました。
流動資産については、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確保及び手元資金を厚く
するための資金調達を実施したことにより、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、321億3
百万円（前年同期比63億4千5百万円増）となりました。
固定資産については、投資有価証券の売却による減少はあったものの、土地の新規取得により増加しておりま
す。その結果、固定資産合計は、2,773億6千1百万円（前年同期比5億2千8百万円増）となりました。
＜負債＞
負債合計は、2,199億6千3百万円（前年同期比241億6千6百万円増）となりました。運転資金の確保及び手元資
金を厚くするための資金調達を実施したことにより、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
社債の合計）は、1,678億7千5百万円（前年同期比347億5千5百万円増）となりました。
＜純資産＞
純資産合計は、910億2千9百万円（前年同期比175億2千4百万円減）となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少しました。その結果、
株主資本合計は263億5千6百万円（前年同期比171億8千2百万円減）となりました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整額が減少しております。その結果、その他の包括利
益累計額は、646億7千3百万円（前年同期比3億4千2百万円減）となりました。
- 5 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ66億7千9百万円
（37.6％）増加し、244億4千万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
項目 自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 (百万円)
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,827 △18,269 △38,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,085 △6,024 2,060
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,547 30,973 35,521
現金及び現金同等物の増減額 7,194 6,679 △514
現金及び現金同等物の期首残高 10,566 17,761 7,194
現金及び現金同等物の期末残高 17,761 24,440 6,679
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億6千9百万円の支出となり、前年同期比で380億9千7百万円の収入減
となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のために、東京ドームやその他の営業施設において、
観客入場者数の制限、臨時休業及び営業時間の短縮等を実施したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億2千4百万円の支出となり、前年同期比で20億6千万円の支出減となり
ました。これは投資有価証券の売却による収入が増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、309億7千3百万円の収入となり、前年同期比で355億2千1百万円の収入増
となりました。これは新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確保及び手元資金を厚くする
ための資金調達を実施したことによるものであります。
（４）今後の見通し
2021年１月19日公表の「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株
主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て三井不動産株式会社の完
全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年１月期の連結業績予想は記載しておりませ
ん。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 6 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,291 24,970
受取手形及び売掛金 2,909 2,178
たな卸資産 1,442 1,381
その他 3,116 3,573
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 25,758 32,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 228,153 229,984
減価償却累計額 △137,948 △141,958
建物及び構築物（純額） 90,204 88,025
機械装置及び運搬具 12,920 12,601
減価償却累計額 △10,140 △10,255
機械装置及び運搬具（純額） 2,780 2,346
土地 144,233 149,501
建設仮勘定 142 339
その他 19,286 19,464
減価償却累計額 △13,815 △15,101
その他（純額） 5,471 4,363
有形固定資産合計 242,832 244,576
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 743 620
その他 173 139
無形固定資産合計 1,305 1,147
投資その他の資産
投資有価証券 29,536 28,484
長期貸付金 52 90
退職給付に係る資産 1,181 1,145
繰延税金資産 308 111
その他 1,756 1,941
貸倒引当金 △140 △137
投資その他の資産合計 32,694 31,636
固定資産合計 276,832 277,361
繰延資産
社債発行費 1,759 1,528
繰延資産合計 1,759 1,528
資産合計 304,350 310,993
- 7 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 764 322
コマーシャル・ペーパー 4,000 1,500
1年内償還予定の社債 14,469 15,042
短期借入金 15,474 17,456
未払法人税等 2,510 195
賞与引当金 320 268
役員賞与引当金 33 34
ポイント引当金 307 319
その他 21,420 11,506
流動負債合計 59,302 46,646
固定負債
社債 52,350 44,007
長期借入金 46,824 89,868
受入保証金 2,682 2,572
繰延税金負債 2,853 5,083
再評価に係る繰延税金負債 26,588 26,588
退職給付に係る負債 3,780 3,971
役員株式給付引当金 60 －
その他 1,352 1,224
固定負債合計 136,494 173,317
負債合計 195,797 219,963
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 814 927
利益剰余金 44,205 26,480
自己株式 △3,520 △3,090
株主資本合計 43,538 26,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,702 9,918
土地再評価差額金 55,112 55,112
退職給付に係る調整累計額 200 △357
その他の包括利益累計額合計 65,015 64,673
純資産合計 108,553 91,029
負債純資産合計 304,350 310,993
- 8 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 91,557 39,756
売上原価 74,039 44,610
売上総利益又は売上総損失（△） 17,517 △4,854
一般管理費 5,789 6,030
営業利益又は営業損失（△） 11,728 △10,884
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 567 581
持分法による投資利益 15 31
その他 95 157
営業外収益合計 684 777
営業外費用
支払利息 1,072 1,249
借入手数料 57 1,669
社債発行費償却 413 419
その他 199 272
営業外費用合計 1,743 3,610
経常利益又は経常損失（△） 10,669 △13,717
特別利益
固定資産売却益 519 29
投資有価証券売却益 909 2,644
補助金収入 535 130
雇用調整助成金 － ※1 1,570
その他 47 10
特別利益合計 2,011 4,386
特別損失
固定資産売却損 6 －
固定資産除却損 363 95
解体撤去費 566 437
臨時休業等による損失 － ※2 3,196
減損損失 155 131
その他 224 258
特別損失合計 1,316 4,119
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
11,365 △13,450
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,212 447
法人税等調整額 150 2,065
法人税等合計 3,362 2,513
当期純利益又は当期純損失（△） 8,002 △15,963
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,002 △15,963
帰属する当期純損失（△）
- 9 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 8,002 △15,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 217
土地再評価差額金 △170 －
退職給付に係る調整額 101 △558
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △0
その他の包括利益合計 △41 △342
包括利益 7,960 △16,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,960 △16,305
- 10 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 37,676 △3,482 37,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,477 △1,477
親会社株主に帰属する当期純利益 8,002 8,002
土地再評価差額金の取崩 3 3
自己株式の取得 △409 △409
自己株式の処分 36 372 408
持分法適用会社に対する持分変動に
0 0
伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目 の当 期変 動額
（純額）
当期変動額合計 － 36 6,528 △37 6,527
当期末残高 2,038 814 44,205 △3,520 43,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
当期変動額
剰余金の配当 △1,477
親会社株主に帰属する当期純利益 8,002
土地再評価差額金の取崩 3
自己株式の取得 △409
自己株式の処分 408
持分法適用会社に対する持分変動に
0
伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目 の当 期変 動額
27 △173 101 △45 △45
（純額）
当期変動額合計 27 △173 101 △45 6,482
当期末残高 9,702 55,112 200 65,015 108,553
- 11 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 814 44,205 △3,520 43,538
当期変動額
剰余金の配当 △1,761 △1,761
親会社株主に帰属する当期純損失
△15,963 △15,963
（△）
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 113 435 548
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 113 △17,725 429 △17,182
当期末残高 2,038 927 26,480 △3,090 26,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,702 55,112 200 65,015 108,553
当期変動額
剰余金の配当 △1,761
親会社株主に帰属する当期純損失
△15,963
（△）
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 548
株主資本以外の項目の当期変動額
216 △558 △342 △342
（純額）
当期変動額合計 216 － △558 △342 △17,524
当期末残高 9,918 55,112 △357 64,673 91,029
- 12 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
11,365 △13,450
純損失（△）
減価償却費 7,594 7,737
減損損失 155 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 20 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △550 △533
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 99
受取利息及び受取配当金 △573 △589
支払利息 1,072 1,249
借入手数料 57 1,669
持分法による投資損益（△は益） △15 △31
投資有価証券売却損益（△は益） △898 △2,644
固定資産売却損益（△は益） △512 △29
固定資産除却損 363 95
解体撤去費 566 437
雇用調整助成金 － △1,570
売上債権の増減額（△は増加） 254 730
たな卸資産の増減額（△は増加） △99 60
仕入債務の増減額（△は減少） 73 △441
年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） 1,024 △6,790
その他 1,887 △1,622
小計 21,868 △15,535
利息及び配当金の受取額 584 601
利息の支払額 △1,070 △1,159
雇用調整助成金の受取額 － 1,570
法人税等の支払額 △1,573 △3,746
法人税等の還付額 18 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,827 △18,269
- 13 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,330 △1,030
定期預金の払戻による収入 2,130 1,030
投資有価証券の取得による支出 △614 △12
投資有価証券の売却による収入 1,680 4,295
投資有価証券の償還による収入 13 25
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,913 △10,086
有形及び無形固定資産の売却による収入 854 142
その他 △905 △389
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,085 △6,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,800 △2,500
長期借入れによる収入 21,600 60,500
長期借入金の返済による支出 △19,893 △15,474
借入手数料の支払額 △57 △1,669
社債の発行による収入 8,141 6,512
社債の償還による支出 △13,165 △14,469
自己株式の取得による支出 △409 △5
自己株式の売却による収入 408 481
配当金の支払額 △1,477 △1,761
その他 △1,494 △638
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,547 30,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,194 6,679
現金及び現金同等物の期首残高 10,566 17,761
現金及び現金同等物の期末残高 17,761 24,440
- 14 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当連結会計年度において、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言が発出さ
れたことにより、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。2020年5月に
緊急事態宣言が解除されて順次営業を再開したものの、2020年11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、
2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、
引き続き当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。
当連結会計年度末においては、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後に
おいても一定期間は残る」と仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上
の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可
能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当
社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
なお、本制度は役員株式交付信託が保有していた当社株式を三井不動産株式会社による当社株式に対する公開
買付けへ応募したことによって廃止となり、金銭交付信託へ移行する予定です。
(連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨
時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
- 15 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテ
ル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・
運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っており
ます。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」
「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売ま
でを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。
「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の運営を事業活動として展開しておりま
す。
「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しており
ます。
各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。
㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京
東京ドームシティ
ドームスポーツ、後楽園事業㈱
流通 ㈱東京ドーム
不動産 ㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱
熱海 ㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ
競輪 松戸公産㈱
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
- 16 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
東京 その他 調整額 財務諸表
合計
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２ 計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への
69,129 8,632 1,613 4,142 2,109 85,627 5,930 91,557 － 91,557
売上高
セグメント間の
547 － 4 15 － 567 85 653 △653 －
内部売上高又は振替高
計 69,677 8,632 1,618 4,158 2,109 86,195 6,015 92,211 △653 91,557
セグメント利益
16,052 87 602 △886 216 16,072 △32 16,040 △4,311 11,728
又は損失(△)
セグメント資産 209,009 2,780 17,841 16,829 28,413 274,874 3,472 278,346 26,004 304,350
その他の項目
減価償却費 6,018 47 247 853 237 7,403 88 7,492 102 7,594
減損損失 － 68 － － － 68 － 68 86 155
有形固定資産及び
5,856 154 22 456 114 6,604 6 6,610 136 6,747
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,382百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,004百万円には、セグメント間取引消去等△18,763百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産44,767百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額86百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
- 17 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
東京 その他 調整額 財務諸表
合計
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２ 計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への
23,335 6,043 1,596 2,250 1,606 34,831 4,925 39,756 － 39,756
売上高
セグメント間の
528 － 3 5 － 537 69 607 △607 －
内部売上高又は振替高
計 23,864 6,043 1,599 2,255 1,606 35,369 4,994 40,363 △607 39,756
セグメント利益
△5,286 △317 645 △1,298 291 △5,965 △207 △6,173 △4,710 △10,884
又は損失(△)
セグメント資産 210,422 2,697 18,546 17,099 28,012 276,778 3,501 280,280 30,712 310,993
その他の項目
減価償却費 5,406 51 245 784 182 6,670 83 6,754 102 6,857
減損損失 － 60 － － － 60 70 131 － 131
有形固定資産及び
8,475 122 1,065 134 75 9,874 9 9,883 306 10,189
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,710百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,785百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額30,712百万円には、セグメント間取引消去等△18,100百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産48,813百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
- 18 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
- 19 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 1,176.13円 981.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 86.70円 △172.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 108,553 91,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る純資産額(百万円) 108,553 91,029
期末の普通株式の数(千株) 92,296 92,703
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,002 △15,963
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,002 △15,963
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,297 92,311
４．当社は前連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりました。なお、
本制度は役員株式交付信託が保有していた当社株式を三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買
付けへ応募したことによって廃止となり、金銭交付信託へ移行する予定です。
また、「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口
が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度380,000株であ
り、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前連結会計年度223,836株、当連結会計年度365,772株であります。
- 20 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
(重要な後発事象)
１．重要な株式併合
当社は、当社が開示した2021年１月20日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において、
2021年２月10日を基準日として、2021年３月下旬に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催す
る予定である旨のお知らせをいたしました。本臨時株主総会につき、当社は、本日開催の取締役会（以下「本取締役
会」といいます。）において、本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式
数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
（１）本株式併合を行う目的及び理由
当社が開示した2021年１月19日付「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及
び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、三井不動産株式会社
(以下「三井不動産」といいます。)は、2020年11月30日から2021年１月18日までを買付等の期間とする当社株式に対
する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年
１月25日をもって、当社株式78,637,609株を所有するに至りました。
本公開買付けは成立いたしましたが、三井不動産は、本公開買付けにより、当社株式の全て(当社が所有する自己
株式を除きます。)を取得することができず、かつ、当社の総株主の議決権の数90％以上を取得することができなか
ったことから、三井不動産からの要請を受けて、当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様
のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を三井不動産のみとするために、本株式併合を本臨時株主総会に
付議することを決議いたしました。
（２）本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式18,540,575株を１株に併合いたします。
③併合予定日
2021年４月27日
④減少する発行済株式総数
効力発生前における発行済株式総数 92,702,875株
併合により減少する株式数 92,702,870株
効力発生後における発行済株式総数 ５株
⑤効力発生日における発行可能株式総数
効力発生日における発行可能株式総数 20株
（３）自己株式の消却
当社は、本取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいま
す。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
3,154,545株
(消却前の発行済株式総数に対する割合3.29％(小数点以下第三位を四捨五入しております。))
③消却予定日
2021年４月26日
④消却後の発行済株式総数
92,702,875株
- 21 -
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 決算短信
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第1項の規定により、その合計数
に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の当社株式を、会社法
第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に
応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づ
き、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を三井不動産に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本
公開買付価格と同額である1,300円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定して
おります。
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産 21,710,686,708.20円 18,205,853,759.20円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
1,600,490,802.00円 △3,192,755,067.20円
当期純損失(△)
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（６）上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場第一部における上場廃止基準に該当するこ
ととなり、当社株式は2021年３月23日から2021年４月22日まで整理銘柄に指定された後、2021年４月23日に上場廃止
となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
- 22 -