9681 東京ドーム 2020-11-30 15:00:00
（訂正）「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正 [pdf]
2020 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社東京ドーム
代 表 者 名 代表取締役社長 長岡 勤
（コード番号 9681）東証第一部
問 合 せ 先 総務部 総務グループ
電 話 番 号 （TEL. 03-3811-2111）
（訂正）「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表
明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関する
お知らせ
当社は、2020 年 11 月 27 日に発表した標記開示資料について一部記載誤りがございましたの
でお知らせいたします。下線部が訂正箇所となります。
また、標記開示資料の（参考）買付け等の概要（別添）「株式会社東京ドーム普通株式（証
券コード 9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の
記載内容に一部訂正がございましたので、添付のとおり訂正いたします。
記
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（２）意見の根拠及び理由
②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
並びに本公開買付け後の経営方針
（i）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（C）公開買付者が本公開買付けを実施するに至った経緯・目的
（訂正前）
（前略）
2020 年５月下旬、公開買付者は、下記の理由から公開買付者におけるスポー
ツ・エンターテインメントを軸とする街づくり、スタジアム・アリーナ事業とい
う新規事業領域への進出のためには、かねてより注視していた対象者と連携する
ことが最適であるとの考えに至ったとのことです。
（中略）
そして、公開買付者がもつ各種事業で培ってきた実績・ノウハウ、資金力等を
公開買付者による街づくり、対象者におけるスタジアム・アリーナ事業において
如何なく発揮するため、及び対象者がもつスタジアム・アリーナに関する経験や
知見を公開買付者が十分に享受するためには、公開買付者が非公開化を前提に対
象者株式を取得し成長施策を実行することが必要だと考えるに至り、その結果と
して両社の企業価値向上及び対象者のコロナ禍からの回復に繋がる可能性がある
のではないか、との考えを持つに至ったとのことです。
（中略）
公開買付者は、Oasis が当社株式の全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案
を行った同年１月 30 日時点においては、日本国内におけるコロナ禍が発生する
前（同年１月 15 日に日本国内における一例目の COVID-19 感染者を厚生労働省が
確認。出典：厚生労働省 報道発表資料（同年１月 16 日付）「新型コロナウイル
スに関連した肺炎の患者の発生について（１例目）」）であり、当社の事業・業
績はコロナ禍の影響を受けておらず、同年 11 月上旬に公開買付者側にて実施し
た本公開買付価格の試算とは前提となる事業の見通しや試算の基礎となる実績の
財務数値が全く異なることや当社が営業赤字に転落するとの 2021 年１月期通期
業績予想（当社が同年９月 10 日に公表した「通期業績予想の公表に関するお知
らせ」において、営業利益が 130 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が 180
億円もの赤字に転落する予想）及び株価水準（Oasis が対象者株式の全てを１株
当たり 1,300 円で買い取る提案を行った同年１月 30 日の前日である同年１月 29
日の終値は 1,049 円（１株当たり 1,300 円の提案は同日終値 1,049 円に対して
23.93％のプレミアムを加えた金額）に対して、公開買付者が対象者から本公開
買付価格を 1,350 円に引き上げることを要請された同年 11 月 16 日の終値は 930
円、翌日である同年 11 月 17 日の終値は 944 円と低水準）等の要因から、単純に
Oasis の提案と比較ができない点はあるものの、当社から本公開買付価格の再検
討を要請されたことも含め総合的に勘案し、同年 11 月 18 日に本公開買付価格を
1,250 円（この本公開買付価格は前日である同年 11 月 17 日の終値 944 円に対し
て 32.42％のプレミアムを加えた金額であり、Oasis のプレミアム水準を上回る
水準感）としたい旨の再提案を行いました。その後、同年 11 月 20 日に当社から
改めて同年 11 月 16 日の本公開買付価格の引き上げの理由（他社より当社株式の
全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案を受領していること及び本件と類似す
る近時の事例（完全子会社化の事例）における市場株価に対するプレミアムの水
準の考慮）を引き合いに再度、本公開買付価格を 1,300 円以上に引き上げること
を要請されました。公開買付者は、当社から本公開買付価格の再検討を要請され
たこと及び同年 10 月下旬以降の株価の上昇など直近の当社の株価動向も踏ま
- 2 -
え、同年 11 月 24 日に本公開買付価格を 1,300 円としたい旨の最終提案を行い、
対象者から同年 11 月 26 日にかかる最終提案を受諾する旨の書面を受領したとの
ことです。
（後略）
（訂正後）
（前略）
2020 年５月下旬、公開買付者は、下記の理由から公開買付者におけるスポー
ツ・エンターテインメントを軸とする街づくり、スタジアム・アリーナ事業とい
う新規事業領域への進出のためには、かねてより注視していた当社と連携するこ
とが最適であるとの考えに至ったとのことです。
（中略）
そして、公開買付者がもつ各種事業で培ってきた実績・ノウハウ、資金力等を
公開買付者による街づくり、当社におけるスタジアム・アリーナ事業において如
何なく発揮するため、及び当社がもつスタジアム・アリーナに関する経験や知見
を公開買付者が十分に享受するためには、公開買付者が非公開化を前提に当社株
式を取得し成長施策を実行することが必要だと考えるに至り、その結果として両
社の企業価値向上及び当社のコロナ禍からの回復に繋がる可能性があるのではな
いか、との考えを持つに至ったとのことです。
（中略）
公開買付者は、Oasis が当社株式の全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案
を行った同年１月 30 日時点においては、日本国内におけるコロナ禍が発生する
前（同年１月 15 日に日本国内における一例目の COVID-19 感染者を厚生労働省が
確認。出典：厚生労働省 報道発表資料（同年１月 16 日付）「新型コロナウイル
スに関連した肺炎の患者の発生について（１例目）」）であり、当社の事業・業
績はコロナ禍の影響を受けておらず、同年 11 月上旬に公開買付者側にて実施し
た本公開買付価格の試算とは前提となる事業の見通しや試算の基礎となる実績の
財務数値が全く異なることや当社が営業赤字に転落するとの 2021 年１月期通期
業績予想（当社が同年９月 10 日に公表した「通期業績予想の公表に関するお知
らせ」において、営業利益が 130 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が 180
億円もの赤字に転落する予想）及び株価水準（Oasis が当社株式の全てを１株当
たり 1,300 円で買い取る提案を行った同年１月 30 日の前日である同年１月 29 日
の終値は 1,049 円（１株当たり 1,300 円の提案は同日終値 1,049 円に対して
23.93％のプレミアムを加えた金額）に対して、公開買付者が当社から本公開買
付価格を 1,350 円に引き上げることを要請された同年 11 月 16 日の終値は 930
円、翌日である同年 11 月 17 日の終値は 944 円と低水準）等の要因から、単純に
Oasis の提案と比較ができない点はあるものの、当社から本公開買付価格の再検
- 3 -
討を要請されたことも含め総合的に勘案し、同年 11 月 18 日に本公開買付価格を
1,250 円（この本公開買付価格は前日である同年 11 月 17 日の終値 944 円に対し
て 32.42％のプレミアムを加えた金額であり、Oasis のプレミアム水準を上回る
水準感）としたい旨の再提案を行いました。その後、同年 11 月 20 日に当社から
改めて同年 11 月 16 日の本公開買付価格の引き上げの理由（他社より当社株式の
全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案を受領していること及び本件と類似す
る近時の事例（完全子会社化の事例）における市場株価に対するプレミアムの水
準の考慮）を引き合いに再度、本公開買付価格を 1,300 円以上に引き上げること
を要請されました。公開買付者は、当社から本公開買付価格の再検討を要請され
たこと及び同年 10 月下旬以降の株価の上昇など直近の当社の株価動向も踏ま
え、同年 11 月 24 日に本公開買付価格を 1,300 円としたい旨の最終提案を行い、
当社から同年 11 月 26 日にかかる最終提案を受諾する旨の書面を受領したとのこ
とです。
（後略）
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
①公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
（訂正前）
公開買付者は、本公開買付価格を決定するに当たり、公開買付者のファイナン
シャル・アドバイザーである PwC に当社の株式価値の算定を依頼し、2020 年 11
月 26 日付で PwC から本公開買付者株式価値算定書を取得したとのことです。な
お、PwC は当社、公開買付者、読売新聞グループ本社、応募株主及び Oasis の関
連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有していない
とのことです。また、公開買付者は PwC から当社株式の本公開買付価格の公正性
に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
（後略）
（訂正後）
公開買付者は、本公開買付価格を決定するに当たり、公開買付者のファイナン
シャル・アドバイザーである PwC に当社の株式価値の算定を依頼し、2020 年 11
月 27 日付で PwC から本公開買付者株式価値算定書を取得したとのことです。な
お、PwC は当社、公開買付者、読売新聞グループ本社、応募株主及び Oasis の関
連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有していない
とのことです。また、公開買付者は PwC から当社株式の本公開買付価格の公正性
に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
- 4 -
（後略）
以上
（別添）
三井不動産株式会社が本日公表した「（訂正）『株式会社東京ドーム普通株式（証券コード
9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』の一部訂正
に関するお知らせ」
- 5 -
2020 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 三 井 不 動 産 株 式 会 社
代表者名 代表 取 締役 社 長 菰 田 正 信
（コード番号：8801 東証第１部）
問合せ先 執行 役 員広 報 部長 藤岡 千春
（TEL．03－3246－3155）
（訂正）「株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの開始
及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
三井不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年 11 月 27 日に発表した表記開示資料に
ついて訂正がございましたのでお知らせいたします。
なお、変更箇所につきましては、下線で示しております。
記
１ 訂正の理由
「公開買付者が本公開買付けを実施するに至った経緯・目的」に記載誤りがあったため、訂正するも
のであります。
２ 訂正の内容
１ 買付等の目的
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け
後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（iii）公開買付者が本公開買付けを実施するに至った経緯・目的
（訂正前）
（前略）
公開買付者は、Oasis が対象者株式の全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案を
行った同年１月 30 日時点においては、日本国内におけるコロナ禍が発生する前（同年
１月 15 日に日本国内における一例目の COVID-19 感染者を厚生労働省が確認。出典：厚
生労働省 報道発表資料（同年１月 16 日付）
「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患
者の発生について（１例目））であり、対象者の事業・業績はコロナ禍の影響を受けて
」
おらず、同年 11 月上旬に公開買付者側にて実施した本公開買付価格の試算とは前提と
なる事業の見通しや試算の基礎となる実績の財務数値が全く異なることや対象者が営業
赤字に転落するとの 2021 年１月期通期業績予想（対象者が同年９月 10 日に公表した
「通期業績予想の公表に関するお知らせ」において、営業利益が 130 億円、親会社株主
に帰属する当期純利益が 180 億円もの赤字に転落する予想）及び株価水準 （Oasis が対
象者株式の全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案を行った同年１月 30 日の前日であ
る同年１月 29 日の終値は 1,049 円（１株当たり 1,300 円の提案は同日終値 1,049 円に対
して 23.93％のプレミアムを加えた金額）に対して、公開買付者が対象者から本公開買
付価格を 1,350 円に引き上げることを要請された同年１月 16 日の終値は 930 円、翌日で
1
ある同年１月 17 日の終値は 944 円と低水準）等の要因から、単純に Oasis の提案と比較
ができない点はあるものの、対象者から本公開買付価格の再検討を要請されたことも含
め総合的に勘案し同年 11 月 18 日に本公開買付価格を 1,250 円（この本公開買付価格は
前日である同年１月 17 日の終値 944 円に対して 32.42％のプレミアムを加えた金額であ
り、Oasis のプレミアム水準を上回る水準感）としたい旨の再提案を行いました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
公開買付者は、Oasis が対象者株式の全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案を
行った同年１月 30 日時点においては、日本国内におけるコロナ禍が発生する前（同年
１月 15 日に日本国内における一例目の COVID-19 感染者を厚生労働省が確認。出典：厚
生労働省 報道発表資料（同年１月 16 日付）
「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患
者の発生について（１例目））であり、対象者の事業・業績はコロナ禍の影響を受けて
」
おらず、同年 11 月上旬に公開買付者側にて実施した本公開買付価格の試算とは前提と
なる事業の見通しや試算の基礎となる実績の財務数値が全く異なることや対象者が営業
赤字に転落するとの 2021 年１月期通期業績予想（対象者が同年９月 10 日に公表した
「通期業績予想の公表に関するお知らせ」において、営業利益が 130 億円、親会社株主
に帰属する当期純利益が 180 億円もの赤字に転落する予想）及び株価水準 （Oasis が対
象者株式の全てを１株当たり 1,300 円で買い取る提案を行った同年１月 30 日の前日であ
る同年１月 29 日の終値は 1,049 円（１株当たり 1,300 円の提案は同日終値 1,049 円に対
して 23.93％のプレミアムを加えた金額）に対して、公開買付者が対象者から本公開買
付価格を 1,350 円に引き上げることを要請された同年 11 月 16 日の終値は 930 円、翌日
である同年 11 月 17 日の終値は 944 円と低水準）等の要因から、単純に Oasis の提案と
比較ができない点はあるものの、対象者から本公開買付価格の再検討を要請されたこと
も含め総合的に勘案し同年 11 月 18 日に本公開買付価格を 1,250 円（この本公開買付価
格は前日である同年 11 月 17 日の終値 944 円に対して 32.42％のプレミアムを加えた金
額であり、Oasis のプレミアム水準を上回る水準感）としたい旨の再提案を行いました。
（後略）
以 上
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