2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月14日
上 場 会 社 名 株式会社東京ドーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9681 URL https://www.tokyo-dome.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長岡 勤
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 大野 幸男 (TEL) 03-3811-2111
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年４月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 87,048 4.0 11,481 0.8 10,402 3.4 6,962 △14.2
2018年１月期 83,686 △4.6 11,389 △9.5 10,057 △6.6 8,116 22.3
(注) 包括利益 2019年１月期 1,434百万円( △88.1％) 2018年１月期 12,051百万円( 27.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 73.88 － 6.7 3.4 13.2
2018年１月期 85.17 － 8.1 3.3 13.6
(参考) 持分法投資損益 2019年１月期 12百万円 2018年１月期 △68百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 299,574 102,070 34.1 1,105.89
2018年１月期 306,676 105,439 34.4 1,106.41
(参考) 自己資本 2019年１月期 102,070百万円 2018年１月期 105,439百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 16,845 △11,311 △12,563 10,566
2018年１月期 17,676 △6,657 △14,062 17,595
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 0.00 － 19.00 19.00 1,811 22.3 1.8
2019年１月期 － 0.00 － 16.00 16.00 1,477 21.7 1.4
2020年１月期(予想)
－ 0.00 － 12.00 12.00 18.5
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 44,100 5.4 5,600 △5.6 5,100 △5.1 3,500 △16.1 37.92
通 期 89,000 2.2 11,500 0.2 10,500 0.9 6,000 △13.8 65.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年１月期 95,857,420株 2018年１月期 95,857,420株
② 期末自己株式数 2019年１月期 3,559,891株 2018年１月期 558,447株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 94,246,234株 2018年１月期 95,299,918株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年１月期の個別業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 64,490 5.1 11,002 0.4 9,952 2.0 6,420 △17.0
2018年１月期 61,369 △0.8 10,962 △2.4 9,757 2.8 7,735 24.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年１月期 68.10 －
2018年１月期 81.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 304,860 98,125 32.2 1,062.78
2018年１月期 311,338 101,096 32.5 1,060.48
(参考) 自己資本
2019年１月期 98,125百万円 2018年１月期 101,096百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】P.6「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご
参照ください。
株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１９
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、本格的な個人消費の回復まではあとひと息という状況ではあるものの、
企業収益は高い水準を維持しており、総じて良好に推移しました。
当社グループにおいては、健康志向やスポーツ・コンサートイベント関連の需要は底堅く、インバウンド消費な
どにも恵まれ、良好な事業環境に支えられました。
先行きについては、近隣諸国を取り巻く海外情勢や予定される消費増税の影響などの懸念もある一方、今秋開催
されるラグビーワールドカップや、近づく東京オリンピック・パラリンピックの景気への寄与が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までを対象期間とする中期経営計画「新機
軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。
「東京ドームシティ（以下、TDC）に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、
東京ドームにおいて、当社の創立80周年事業として2016年より3ヶ年計画でリニューアル工事を実施して参りまし
た。最終年度の仕上げとして、専用ラウンジでの飲食サービスがセットになった「バックスクリーンクラブ」の新
設に加え、1階コンコースの飲食売店の増設、ドーム外周部の環境整備を計画通り完了いたしました。また、開場後
初めて外野フェンスの張り替えを実施し、クッション性の高いラバーフェンスとすることで安全性の向上を図り、
選手の全力プレーをサポートしております。
黄色いビルにおいては、オフト後楽園を6、7階フロアに移設いたしました。そのうち7階フロアにはお客様の多様
なニーズに対応すべく、全席有料指定席となる「ラウンジセブン」を新設し、リクライニングシートやタブレット
を配した半個室のブース席のほか、4名様まで一緒に座れるボックス席などを配置しました。昨年7月のオープン以
来、満席近い稼働を維持しております。
同じく7月には、卓球場「TaKuSuRu（タクスル）」をオープンいたしました。一般の時間貸し利用に加え、元女子
卓球日本代表監督や世界卓球メダリストを講師とする本格的な卓球教室として活用されております。
東京ドームシティ アトラクションズにおいては、夏期イベントとして人気キャラクターの「ポケモン」とコラボ
レーションした脱出ゲームを開催し、幅広い年代のお客様にお楽しみいただきました。秋には、YouTubeの人気クリ
エイターとタイアップしたイベントが好評を博し、新たな層の集客に繋げました。新アトラクションとしては、デ
ジタルアートやSNSを活用した、お化け屋敷「怨霊座敷」を昨年4月にラクーアエリアにオープンいたしました。
「アソボ～ノ！」では、開業7年目を迎えた今期に売上の新記録を更新するなど、ハードとソフトのクオリティを
高水準に保つことで、都内の人気屋内型キッズ施設としての地位を確立しております。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、行楽客の増加により熱海が観光地としての活気を取り戻
しつつあるなか、新たな複合型リゾートの誕生に向けて取り巻く環境は良好に推移しております。また、観光経済
新聞社の「2018年度 旅行業のプロが選ぶ人気温泉旅館ホテル250選」で熱海地区唯一の五つ星を獲得し、ブランド
イメージを更に高めております。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、TDCに新たな付加価値をもたらすミュ
ージアム事業として、2年目を迎える「Gallery AaMo（ギャラリー アーモ）」において、“エンタテインメントと
アートの融合による大人のための遊べるギャラリー”というコンセプトを軸に、ジャンルにとらわれない魅力的な
イベントの開催や誘致を行いました。昨春の人気ゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪」のイベントにおいては、開
場以来最高の集客・売上を記録し、また、秋に開催した日本初となる「イグ・ノーベル賞の世界展」は、多数のメ
ディアに取り上げられるなど大きな話題を呼びました。
毎年1月の東京ドームでの定番イベント「ふるさと祭り東京」は11回目を数え、これまで培ったノウハウを活か
し、他県で開催される物産イベントにおいて人気コンテンツである「どんぶり選手権」の出店プロデュースを行う
など、新たな事業展開も追求しております。
「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業において、化粧品市場の好況を背景に、売
れ筋商品の把握と品揃えの充実を図ることで前期に続き売上を伸ばしております。特に関西エリアでは、訪日外国
人のまとめ買い需要も追い風となりました。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
公共施設などの運営・管理を受託する指定管理事業については、これまでに積み上げたノウハウの活用と安定し
た収益性の確保を念頭に展開を図り、大型案件の西東京市のスポーツ・運動施設10施設などを新規獲得し、引き続
き事業規模を拡大しております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応とし
て、昨年1月に更新した当社多言語サイトへの誘引をアジア諸国中心に強化し、TDCの認知度向上に加え、その魅力
や楽しみ方のPRをスタートさせました。これまでにWEB・SNS広告、日本紹介サイト、インフルエンサーによる情報
拡散、海外セールスなどのプロモーションを展開しております。
TDC構内においては、フリーWi-Fiの整備やデジタルクーポンサイトの新設、パンフレットや構内サインの多言語
化、免税店舗の拡大などを実施し、外国人来場者が快適にお楽しみいただける環境整備を行いました。特にフリー
Wi-Fiに関しましては、TDCの屋外エリアのほとんどをカバーし、災害時にもスマートフォンなどによる通信のご利
用が可能となっております。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、グループ内で発生した設備の不具合やヒヤリハ
ット事例、他社施設の事故・災害に関する情報をデータベース化した「インシデント情報管理システム」で、関連
情報を全役職員で共有することにより継続的な安全啓発を図っております。昨夏に発生した東京ドームホテル内の
レストランにおける食中毒事故、東京ドーム場内売店における異物混入について、多大なご心配とご迷惑をお掛け
しましたが、これら事案を省察し再発防止策の徹底ならびに従業員への教育指導の再徹底に取り組み、当社グルー
プの安全に関する活動の更なる推進に努めて参ります。
また、非常時にはお客様に安全・安心に避難していただくため、各施設毎の防災訓練に加え、年3回の全体訓練を
実施しております。実際の災害に近い状況を想定しながら、避難誘導方法や経路の確認はもちろん、通信機器や情
報共有体制の確認も行っております。また、警察署や消防署と連携した総合防災訓練では、近隣の方々にもご参加
いただいており、防災力の強化に努めております。
「人的資源の獲得・育成」につきましては、専門職社員制度による正規雇用を推進し、人材の獲得とレベルアッ
プを図るとともに、アルバイトについては募集・採用・教育の組織を一本化して養成活動を強化しております。ま
た、ハラスメント防止研修などを通じてコンプライアンス教育強化にグループ全体で取り組みました。
「グループ経営体制の再構築」につきましては、リスク管理体制の見直しを行い、業務の効率化、対応の迅速性
の確保、リスク管理教育の一元化を図っております。
また、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行、及び株主の皆様への利益還元を目的として、自己株式
の取得を実施いたしました。
連結業績といたしましては、東京ドームにおけるコンサートイベントの開催増と物販の好調、昨春にオープンし
た「Gallery AaMo（ギャラリー アーモ）」の通期稼働による寄与、及び松戸競輪場における本場開催の増加などに
より、売上高は870億4千8百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は114億8千1百万円（前年同期比0.8％増）、経
常利益は104億2百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰
属する当期純利益につきましては69億6千2百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
次に事業の種類別セグメント（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の概況をご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームは、コンサートイベントの開催日数の増加と物販の好調により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクションや「アソボ～ノ！」の利用増により、増収となりま
した。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は上昇したものの、レストラン・宴会部門の利用が減少したことにより、減
収となりました。
(ラクーア)
スパ ラクーアは、前期にリニューアル工事を行った関係で、通期稼働となった当期は営業日数が増加したこと
により、増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、一部フロアの返還により、減収となりました。なお、返還された6、7階フロアにオフト後楽園
を移設いたしました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は687億7千5百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、
売上原価の増加、黄色いビルの再開発に係る初期費用などの負担により、営業利益は156億3千2百万円（前年同期
比0.7％減）となりました。
＜流通＞
既存店について、特に関西地区において自然災害の影響を受けたものの、好調を維持したことにより増収とな
りましたが、新業態展開に伴う負担により、減益となりました。
以上の結果、売上高は80億7千3百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1千9百万円（前年同期比41.8％減）
となりました。
＜不動産＞
新規物件の取得により増収となりましたが、諸税課金の負担により、減益となりました。
以上の結果、売上高は15億8千4百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は5億4百万円（前年同期比9.1％減）
となりました。
＜熱海＞
熱海後楽園ホテルは、熱海地区の観光地としての評価の高まりを背景にリニューアルしたタワー館が好調に推
移し、増収となりましたが、新館オープンの準備費用などの負担により、減益となりました。
以上の結果、売上高は23億7千5百万円（前年同期比5.8％増）、営業損失は5億7千万円（前年同期比2千5百万円
の損失増）となりました。
＜競輪＞
松戸競輪は、千葉市営競輪の代替開催など本場開催が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は20億7千7百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は1億6百万円（前年同期比2億7千3百
万円の改善）となりました。
＜その他＞
公共施設の運営を請け負う指定管理事業について、受託施設の増加はあったものの、東京ドームホテル 札幌が
一昨年4月をもって営業を終了したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は55億4千2百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は3千5百万円(前年同期比73.1％減)とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
<資産>
資産合計は、2,995億7千4百万円（前年同期比71億2百万円減）となりました。
流動資産については、熱海後楽園ホテルのリニューアルに基づく設備投資の増加や、有利子負債の圧縮により
現金及び預金が減少しました。その結果、流動資産合計は、186億8千5百万円（前年同期比82億7千5百万円減）と
なりました。
固定資産については、株式市場における株価低迷の影響や投資有価証券の売却により投資有価証券が減少した
ものの、熱海後楽園ホテルのリニューアルに基づく設備投資により建設仮勘定が増加しました。その結果、固定
資産合計は、2,789億7千4百万円（前年同期比11億5千万円増）となりました。
<負債>
負債合計は、1,975億3百万円（前年同期比37億3千3百万円減）となりました。上記のとおり、有利子負債の圧
縮が順調に進み、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計）は、1,343億7千8百万
円（前年同期比61億3千4百万円減）となりました。
<純資産>
純資産合計は、1,020億7千万円（前年同期比33億6千9百万円減）となりました。
株主資本については、自己株式の取得に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より利益剰余金が増加しました。その結果、株主資本合計は370億1千万円（前年同期比21億5千9百万円増）とな
りました。
その他の包括利益累計額については、株式市場における株価低迷の影響や投資有価証券の売却により、その他
有価証券評価差額金が減少しました。その結果、その他の包括利益累計額は、650億6千万円（前年同期比55億2千
8百万円減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ70億2千9百万円
（39.9％）減少し、105億6千6百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
項目 自 2017年２月１日 自 2018年２月１日 (百万円)
至 2018年１月31日 至 2019年１月31日
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,676 16,845 △830
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,657 △11,311 △4,654
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,062 △12,563 1,498
現金及び現金同等物の増減額 △3,043 △7,029 △3,985
現金及び現金同等物の期首残高 20,639 17,595 △3,043
現金及び現金同等物の期末残高 17,595 10,566 △7,029
営業活動によるキャッシュ・フローは、168億4千5百万円の収入となり、前年同期比で8億3千万円の収入減とな
りました。これは、黄色いビルにおいて一部フロアの返還があったことや、前期においては補償金の受取があっ
たこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、113億1千1百万円の支出となり、前年同期比で46億5千4百万円の支出増
となりました。これは熱海後楽園ホテルのリニューアルに基づく設備投資の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、125億6千3百万円の支出となり、前年同期比で14億9千8百万円の支出減
となりましたが、有利子負債の削減は順調に進んでおります。
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（４）今後の見通し
次 期 の 業 績 に つ き ま し て は、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN（ ア タ ミ ベ イ リ ゾ ー ト コ ウ ラ ク エ ン ）」、
「Hi!EVERY VALLEY（ハイ！エブリバレー）」、「ファーストキャビン 東京ドームシティ」のオープンや、東京ド
ームシティ アトラクションズにおける新アトラクション2機種の導入などに伴い増収となる見通しであります。
一方で、当期において特別利益に計上しておりました投資有価証券売却益などの計上が見込まれないことから減
益となる見通しであります。
この結果、売上高は890億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は115億円（前年同期比0.2％増）、経常利益は105
億円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億円(前年同期比13.8％減)となる見通しであり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,025 11,896
受取手形及び売掛金 3,042 3,164
有価証券 150 －
たな卸資産 1,259 1,342
繰延税金資産 1,836 625
その他 1,647 1,657
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 26,961 18,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 214,991 217,113
減価償却累計額 △131,283 △134,411
建物及び構築物（純額） 83,708 82,701
機械装置及び運搬具 12,811 12,155
減価償却累計額 △10,494 △9,779
機械装置及び運搬具（純額） 2,316 2,375
土地 143,703 144,481
建設仮勘定 2,489 11,818
その他 16,682 16,821
減価償却累計額 △12,724 △12,639
その他（純額） 3,958 4,181
有形固定資産合計 236,176 245,559
無形固定資産
借地権 425 425
ソフトウエア 744 782
その他 145 144
無形固定資産合計 1,315 1,352
投資その他の資産
投資有価証券 37,488 29,605
長期貸付金 91 78
退職給付に係る資産 1,022 591
繰延税金資産 88 100
その他 1,777 1,818
貸倒引当金 △137 △133
投資その他の資産合計 40,331 32,061
固定資産合計 277,824 278,974
繰延資産
社債発行費 1,891 1,915
繰延資産合計 1,891 1,915
資産合計 306,676 299,574
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 953 691
コマーシャル・ペーパー － 2,200
1年内償還予定の社債 13,895 13,165
短期借入金 24,239 19,893
未払法人税等 1,154 1,041
賞与引当金 303 304
役員賞与引当金 43 34
ポイント引当金 261 287
商品券等引換引当金 2 1
その他 18,621 24,190
流動負債合計 59,473 61,809
固定負債
社債 54,385 58,419
長期借入金 47,992 40,699
受入保証金 2,735 2,669
繰延税金負債 4,591 2,918
再評価に係る繰延税金負債 26,429 26,429
退職給付に係る負債 3,770 3,827
執行役員退職慰労引当金 156 147
固定資産除却等損失引当金 149 －
その他 1,551 581
固定負債合計 141,763 135,694
負債合計 201,237 197,503
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 777 777
利益剰余金 32,525 37,676
自己株式 △490 △3,482
株主資本合計 34,850 37,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,650 9,675
土地再評価差額金 55,286 55,286
退職給付に係る調整累計額 652 99
その他の包括利益累計額合計 70,588 65,060
純資産合計 105,439 102,070
負債純資産合計 306,676 299,574
― 8 ―
株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 83,686 87,048
売上原価 66,478 69,754
売上総利益 17,208 17,294
一般管理費 5,819 5,812
営業利益 11,389 11,481
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 559 578
持分法による投資利益 － 12
その他 84 130
営業外収益合計 649 724
営業外費用
支払利息 1,249 1,109
社債発行費償却 512 437
持分法による投資損失 68 －
その他 150 255
営業外費用合計 1,981 1,802
経常利益 10,057 10,402
特別利益
固定資産売却益 25 2
投資有価証券売却益 1,588 807
受取補償金 503 10
補助金収入 303 191
その他 56 34
特別利益合計 2,477 1,046
特別損失
固定資産売却損 15 0
固定資産除却損 523 316
解体撤去費 576 781
減損損失 3 107
その他 66 70
特別損失合計 1,185 1,276
税金等調整前当期純利益 11,349 10,173
法人税、住民税及び事業税 1,468 1,579
法人税等調整額 1,764 1,631
法人税等合計 3,232 3,210
当期純利益 8,116 6,962
親会社株主に帰属する当期純利益 8,116 6,962
― 9 ―
株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 8,116 6,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,250 △4,973
退職給付に係る調整額 682 △552
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △2
その他の包括利益合計 3,935 △5,528
包括利益 12,051 1,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,051 1,434
― 10 ―
株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 25,621 △488 27,949
会計方針の変更による累
121 121
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,038 777 25,743 △488 28,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,334 △1,334
親会社株主に帰属する当
8,116 8,116
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,781 △1 6,779
当期末残高 2,038 777 32,525 △490 34,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,397 55,286 △29 66,653 94,602
会計方針の変更による累
121
積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,397 55,286 △29 66,653 94,724
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,334
親会社株主に帰属する当
8,116
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
3,253 682 3,935 3,935
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,253 － 682 3,935 10,715
当期末残高 14,650 55,286 652 70,588 105,439
― 11 ―
株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 32,525 △490 34,850
当期変動額
剰余金の配当 △1,811 △1,811
親会社株主に帰属する当
6,962 6,962
期純利益
自己株式の取得 △2,992 △2,992
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,151 △2,992 2,159
当期末残高 2,038 777 37,676 △3,482 37,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,650 55,286 652 70,588 105,439
当期変動額
剰余金の配当 △1,811
親会社株主に帰属する当
6,962
期純利益
自己株式の取得 △2,992
株主資本以外の項目の当
△4,975 △552 △5,528 △5,528
期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,975 － △552 △5,528 △3,369
当期末残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,349 10,173
減価償却費 6,751 6,902
減損損失 3 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △117 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △8
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19 25
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） △1 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △121 △201
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 △8
固定 資 産除 却等 損 失 引当 金 の 増 減額 （ △ は減
△861 △149
少）
受取利息及び受取配当金 △564 △581
支払利息 1,249 1,109
持分法による投資損益（△は益） 68 △12
投資有価証券売却損益（△は益） △1,588 △804
固定資産売却損益（△は益） △9 △2
固定資産除却損 523 316
解体撤去費 576 781
受取補償金 △503 △10
売上債権の増減額（△は増加） △119 △121
たな卸資産の増減額（△は増加） 23 △83
仕入債務の増減額（△は減少） 234 △262
年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） 176 475
その他 1,922 1,303
小計 19,036 18,838
利息及び配当金の受取額 579 594
利息の支払額 △1,240 △1,091
法人税等の支払額 △1,210 △1,506
法人税等の還付額 7 0
補償金の受取額 503 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,676 16,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,030 △2,630
定期預金の払戻による収入 2,730 2,730
投資有価証券の取得による支出 △61 △2
投資有価証券の売却による収入 2,593 1,849
投資有価証券の償還による収入 300 150
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,615 △12,905
有形及び無形固定資産の売却による収入 38 34
その他 389 △537
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,657 △11,311
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △30 －
長期借入れによる収入 9,000 12,600
長期借入金の返済による支出 △28,885 △24,239
社債の発行による収入 24,788 16,738
社債の償還による支出 △17,206 △13,895
自己株式の取得による支出 △1 △2,992
配当金の支払額 △1,334 △1,811
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 2,200
その他 △392 △1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,062 △12,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,043 △7,029
現金及び現金同等物の期首残高 20,639 17,595
現金及び現金同等物の期末残高 17,595 10,566
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテ
ル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・
運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っており
ます。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」
「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売ま
でを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。
「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等の運営を事業活動として展開しております。
「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しており
ます。
なお、東京ドームホテル 札幌が2018年４月末をもって営業を終了したことに伴い、当連結会計年度より、「札幌」
事業を「その他」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。
㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京
東京ドームシティ
ドームスポーツ、後楽園事業㈱
流通 ㈱東京ドーム
不動産 ㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱
熱海 ㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ
競輪 松戸公産㈱
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
東京 その他 調整額 財務諸表
合計
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２ 計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への
64,667 7,796 1,570 2,240 1,686 77,960 5,726 83,686 － 83,686
売上高
セグメント間の
1,207 － 4 6 － 1,218 66 1,284 △1,284 －
内部売上高又は振替高
計 65,874 7,796 1,575 2,246 1,686 79,178 5,792 84,971 △1,284 83,686
セグメント利益
15,748 32 555 △544 △166 15,625 132 15,757 △4,368 11,389
又は損失(△)
セグメント資産 207,874 2,623 17,322 9,597 28,023 265,441 3,156 268,597 38,079 306,676
その他の項目
減価償却費 5,672 41 241 328 255 6,540 104 6,644 106 6,751
減損損失 － 3 － － － 3 － 3 － 3
有形固定資産及び
6,488 153 62 2,448 278 9,432 11 9,443 144 9,587
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理
者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,368百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,421百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,079百万円には、セグメント間取引消去等△16,254百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産54,333百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額106百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
東京 その他 調整額 財務諸表
合計
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２ 計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への
67,474 8,073 1,579 2,369 2,077 81,573 5,474 87,048 － 87,048
売上高
セグメント間の
1,301 － 4 6 － 1,313 67 1,380 △1,380 －
内部売上高又は振替高
計 68,775 8,073 1,584 2,375 2,077 82,886 5,542 88,429 △1,380 87,048
セグメント利益
15,632 19 504 △570 106 15,692 35 15,728 △4,246 11,481
又は損失(△)
セグメント資産 208,256 2,599 17,199 18,163 28,444 274,664 3,148 277,812 21,761 299,574
その他の項目
減価償却費 5,843 51 241 319 241 6,698 86 6,785 117 6,902
減損損失 － 107 － － － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び
6,885 195 983 8,937 78 17,079 11 17,091 84 17,176
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理
者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,761百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産38,259百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
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株式会社東京ドーム(9681) 2019年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 1,106.41円 1,105.89円
１株当たり当期純利益金額 85.17円 73.88円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 105,439 102,070
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る純資産額(百万円) 105,439 102,070
期末の普通株式の数(千株) 95,298 92,297
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,116 6,962
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,116 6,962
普通株式の期中平均株式数(千株) 95,299 94,246
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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