2021年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月10日
上 場 会 社 名 株式会社東京ドーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9681 URL https://www.tokyo-dome.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長岡 勤
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 大野 幸男 (TEL) 03-3811-2111
四半期報告書提出予定日 2020年９月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期第２四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第２四半期 17,025 △62.5 △5,435 － △6,782 － △9,823 －
2020年１月期第２四半期 45,369 8.5 6,304 6.3 5,763 7.3 4,692 12.5
(注) 包括利益 2021年１月期第２四半期 △12,658百万円( －％) 2020年１月期第２四半期 4,714百万円( 62.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第２四半期 △106.43 －
2020年１月期第２四半期 50.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年１月期第２四半期 306,100 94,143 30.8
2020年１月期 304,350 108,553 35.7
(参考) 自己資本 2021年１月期第２四半期 94,143百万円 2020年１月期108,553百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2021年１月期 － 0.00
2021年１月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
配当予想につきましては、下記連結業績予想を踏まえ、安定配当の12円を見込んでおります。
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,000 △57.4 △13,000 － △15,000 － △18,000 － △195.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年１月期の連結業績予想については、本日（2020年９月10日）に公表いたしました「通期業績予想の公表に関す
るお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期２Ｑ 95,857,420株 2020年１月期 95,857,420株
② 期末自己株式数 2021年１月期２Ｑ 3,551,044株 2020年１月期 3,560,477株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期２Ｑ 92,301,395株 2020年１月期２Ｑ 92,297,314株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１０
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１０
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………１０
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令に
より、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、他の施設においても休業、大
幅な営業縮小を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、各自治体の方針に基づき十分な感染症予防対策を実施
した上で順次営業を再開し、現在東京ドームでは観客5,000人を上限としたプロ野球の公式戦が行われております。お
客様の安全・安心の確保に努め、東京ドームにおきましては換気の強化や通気性能の向上などの施策を講じ、また他
施設においても感染予防を意識した商品の企画等を実施しております。しかしながら、事業活動への制約が続いてい
ること、また一般消費者の消費活動の萎縮等もあり、減収減益となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及
び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は170億2千5百万円(前年同期比62.5％減)、営業損失は54億3千5百万円(前年同期比117億3千9百
万円の減益)、経常損失は67億8千2百万円(前年同期比125億4千5百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は98億2千3百万円(前年同期比145億1千5百万円の減益)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームでは、緊急事態宣言解除後に読売巨人軍の試合が再開され、６月２日より無観客での練習試合が11試
合、６月19日から無観客での公式戦が12試合、７月28日より観客5,000人を上限とした公式戦が４試合開催されまし
た。また、コンサートやその他イベントは緊急事態宣言解除後にはおこなわれず、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、３月１日より感染症拡大予防のため臨時休園としておりました。６月16
日より営業時間を短縮して再開いたしましたが、ヒーローショーや各種イベントの延期、中止もあり、減収となり
ました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、緊急事態宣言中は営業を縮小し、解除後は順次営業を拡大いたしましたが、プロ野球の観
客数制限がおこなわれ、コンサートイベントの開催も無かったことにより需要は回復せず、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、６月１日より営業時間を短縮してスパの営業を再開し、７月からは深夜営業を再開しておりますが、
入館者数の減少等により、減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、６月より順次ビル内施設を再開しておりますが、ウインズ・オフトの場外馬券場は引き続き休止
となり、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は104億9百万円(前年同期比69.9％減)、営業損失は26億4百万
円(前年同期比113億5百万円の減益)となりました。
<流通>
店舗の休業や営業時間の短縮により、減収となりました。
以上の結果、売上高は26億3千9百万円(前年同期比37.6％減)、営業損失は1億2千8百万円(前年同期比1億8千5百万
円の減益)となりました。
<不動産>
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は7億8千5百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は3億3千3百万円(前年同期比6.3％増)とな
りました。
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<熱海>
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、４月13日から５月31日まで施設全体を休業しておりました。６月より営業を
再開いたしましたが、団体顧客が獲得できない状況が続いており、減収となりました。なお、昨年は多額の開業関
連費用が発生していたことにより、損失は改善しております。
以上の結果、売上高は7億2千3百万円(前年同期比59.0％減)、営業損失は7億2千5百万円(前年同期比8千6百万円の
改善)となりました。
<競輪>
松戸競輪場は、３月は無観客での開催、４、５月は開催中止、６月は無観客での開催、７月より入場制限付きの
有観客での開催となっております。また、場外発売は７月中旬まで中止していたことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は4億2千8百万円(前年同期比66.2％減)、営業損失は4千6百万円(前年同期比3億3千7百万円の
減益)となりました。
<その他>
指定管理事業において、緊急事態宣言解除後、施設の再開を順次進めておりますが、利用制限の実施により従来
通りの営業ができず、減収となりました。
以上の結果、売上高は23億2千8百万円(前年同期比24.3％減)、営業損失は1億4千1百万円(前年同期比1億4千6百万
円の減益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確
保、及び手元資金を厚くするための資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により3,061億円となり、前
連結会計年度末に比べ17億4千9百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,119億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億5千9百万円の増加とな
っております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により941億4千3百
万円となり、前連結会計年度末に比べ144億9百万円の減少となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億7千8百万円(16.8％)増
加し、207億3千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、144億4千9百万円の支出となり、前年同期比で167億7千6百万円の収入減と
なりました。これは、緊急事態宣言発令等に伴い、各施設における営業を縮小したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億3千2百万円の支出となり、前年同期比で18億9千5百万円の支出増とな
りました。これは、前期において投資有価証券や固定資産の売却による収入が発生していたこと等によるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、256億6千万円の収入となり、前年同期比で182億5千万円の収入増となりま
した。これは、上記資金調達を実施したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年１月期の連結業績予想につきましては、本日（2020年９月10日）に公表いたしました「通期業績予想の公表
に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,291 21,269
受取手形及び売掛金 2,909 1,519
たな卸資産 1,442 1,590
その他 3,116 3,025
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 25,758 27,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 228,153 229,376
減価償却累計額 △137,948 △140,062
建物及び構築物（純額） 90,204 89,313
機械装置及び運搬具 12,920 12,945
減価償却累計額 △10,140 △10,405
機械装置及び運搬具（純額） 2,780 2,539
土地 144,233 149,027
建設仮勘定 142 227
その他 19,286 19,564
減価償却累計額 △13,815 △14,449
その他（純額） 5,471 5,114
有形固定資産合計 242,832 246,222
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 743 689
その他 173 166
無形固定資産合計 1,305 1,245
投資その他の資産
投資有価証券 29,536 25,995
長期貸付金 52 97
退職給付に係る資産 1,181 1,338
繰延税金資産 308 149
その他 1,756 2,049
貸倒引当金 △140 △140
投資その他の資産合計 32,694 29,489
固定資産合計 276,832 276,957
繰延資産
社債発行費 1,759 1,738
繰延資産合計 1,759 1,738
資産合計 304,350 306,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 764 439
コマーシャル・ペーパー 4,000 －
1年内償還予定の社債 14,469 14,500
短期借入金 15,474 15,368
未払法人税等 2,510 140
賞与引当金 320 301
役員賞与引当金 33 17
ポイント引当金 307 302
その他 21,420 12,228
流動負債合計 59,302 43,298
固定負債
社債 52,350 51,542
長期借入金 46,824 80,617
受入保証金 2,682 2,662
繰延税金負債 2,853 2,201
再評価に係る繰延税金負債 26,588 26,588
退職給付に係る負債 3,780 3,750
役員株式給付引当金 60 91
その他 1,352 1,203
固定負債合計 136,494 168,658
負債合計 195,797 211,956
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 814 814
利益剰余金 44,205 32,620
自己株式 △3,520 △3,510
株主資本合計 43,538 31,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,702 6,903
土地再評価差額金 55,112 55,112
退職給付に係る調整累計額 200 164
その他の包括利益累計額合計 65,015 62,180
純資産合計 108,553 94,143
負債純資産合計 304,350 306,100
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 45,369 17,025
売上原価 36,074 19,649
売上総利益又は売上総損失（△） 9,295 △2,624
一般管理費 2,991 2,811
営業利益又は営業損失（△） 6,304 △5,435
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 349 351
持分法による投資利益 － 37
その他 37 108
営業外収益合計 388 501
営業外費用
支払利息 534 573
借入手数料 45 899
社債発行費償却 203 209
持分法による投資損失 27 －
その他 118 166
営業外費用合計 929 1,848
経常利益又は経常損失（△） 5,763 △6,782
特別利益
固定資産売却益 440 0
投資有価証券売却益 909 －
補助金収入 535 117
雇用調整助成金 － ※1 594
その他 37 7
特別利益合計 1,922 719
特別損失
固定資産除却損 175 34
解体撤去費 251 178
臨時休業等による損失 － ※2 3,104
その他 102 26
特別損失合計 529 3,344
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,156 △9,407
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,227 115
法人税等調整額 237 300
法人税等合計 2,464 415
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,692 △9,823
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,692 △9,823
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,692 △9,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △2,799
土地再評価差額金 △97 －
退職給付に係る調整額 △34 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 －
その他の包括利益合計 22 △2,834
四半期包括利益 4,714 △12,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,714 △12,658
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
7,156 △9,407
半期純損失（△）
減価償却費 3,770 3,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 △16
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 △5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △278 △272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36 34
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △147 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 31
受取利息及び受取配当金 △351 △355
支払利息 534 573
借入手数料 45 899
持分法による投資損益（△は益） 27 △37
投資有価証券売却損益（△は益） △909 －
固定資産売却損益（△は益） △440 △0
固定資産除却損 175 34
解体撤去費 251 178
雇用調整助成金 － △594
売上債権の増減額（△は増加） △1,102 1,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △196 △148
仕入債務の増減額（△は減少） 847 △324
前受金の増減額（△は減少） 1,981 849
年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） △8,838 △8,012
その他 831 △880
小計 3,340 △12,222
利息及び配当金の受取額 362 367
利息の支払額 △533 △521
雇用調整助成金の受取額 － 302
法人税等の支払額 △843 △2,375
法人税等の還付額 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,326 △14,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △830 △530
定期預金の払戻による収入 1,330 530
投資有価証券の取得による支出 △563 △11
投資有価証券の売却による収入 1,584 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,028 △7,778
有形及び無形固定資産の売却による収入 751 18
その他 △582 △461
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,337 △8,232
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株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,800 △4,000
短期借入金の増減額（△は減少） 2,000 －
長期借入れによる収入 11,100 41,500
長期借入金の返済による支出 △10,660 △7,814
借入手数料の支払額 △45 △899
社債の発行による収入 8,141 6,512
社債の償還による支出 △6,342 △7,477
自己株式の取得による支出 △409 △0
自己株式の売却による収入 408 0
配当金の支払額 △1,477 △1,761
その他 △1,106 △399
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,409 25,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,399 2,978
現金及び現金同等物の期首残高 10,566 17,761
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,965 20,739
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株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令によ
り、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。また緊急事態宣言解除後
は、順次営業を再開しているものの、営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、当社グループの企業
運営に甚大な影響を与えております。
第１四半期連結累計期間末においては、「2020年７月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年
８月以降は状況が改善する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏ま
え、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定期間は残る」と仮定を変
更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っております。な
お、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び
当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年４月の定時株主
総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、398百
万円、370千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨
時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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株式会社東京ドーム(9681) 2021年１月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
東京 その他 調整額
合計 計算書
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２
計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,265 4,230 810 1,761 1,267 42,335 3,033 45,369 － 45,369
セグメント間の
282 － 2 4 － 290 43 333 △333 －
内部売上高又は振替高
計 34,548 4,230 813 1,766 1,267 42,626 3,076 45,702 △333 45,369
セグメント利益
8,700 56 313 △811 291 8,549 5 8,555 △2,250 6,304
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,250百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメン
トに分配していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
東京 その他 調整額
合計 計算書
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計 (注)１ (注)２
計上額
シティ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,155 2,639 783 721 428 14,728 2,296 17,025 － 17,025
セグメント間の
254 － 2 1 － 258 32 290 △290 －
内部売上高又は振替高
計 10,409 2,639 785 723 428 14,987 2,328 17,316 △290 17,025
セグメント利益
△2,604 △128 333 △725 △46 △3,171 △141 △3,313 △2,122 △5,435
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,122百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメン
トに分配していない全社費用△2,155百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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