9678 カナモト 2021-09-06 13:00:00
連結子会社間の合併に関するお知らせ [pdf]
連結子会社間の合併に関するお知らせ
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2021 年 9 月 6 日 月曜日
各 位
株式会社カナモト
（９６７８ 東証第 1 部 札証）
代表取締役社長 金 本 哲 男
<資料に関するお問合せ先>
取締役執行役員経理部長・広報室長 廣 瀨 俊
電話：011-209-1631
連結子会社間の合併に関するお知らせ
当社は、2021 年 9 月 3 日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ニシケン（福岡県久留米市、代
表取締役社長：田中誠一氏、以下「ニシケン」）を吸収合併存続会社、株式会社九州建産（福岡市東区、代表取締役
社長：太田新治氏、以下「九州建産」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、お知
らせいたします。
なお、本合併は当社連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
１． 合併の目的
ニシケンは、建設機械・仮設資材のレンタル業務や販売を九州一円で展開しており、福祉用具・介護用品のレンタ
ル業務や販売については九州から関東まで展開しております。また、九州建産は、九州北部・西部を中心に基礎機
械を主力とする建設機械のレンタル業務や販売を行っております。
当社のグループ企業戦略の一環として、事業運営及び業務の効率化による共通コストの低減と、資産の効率的
運用を促進し、収益力強化を図るため、本合併を行うことといたしました。
２． 合併の要旨
（１）合併の日程
本合併に係る取締役会決議日（当社） 2021 年 9 月 3日
合併契約承認取締役会（本合併当事会社） 2021 年 9 月 6日
合併契約締結日（本合併当事会社） 2021 年 9 月 6日
合併契約承認株主総会（本合併当事会社） 2021 年 9 月 24 日（予定）
合併期日（効力発生日） 2022 年 1 月 1 日（予定）
（２）合併方式
ニシケンを存続会社、九州建産を消滅会社とする吸収合併方式で行うものであります。
（３）合併に係る割当の内容
存続会社 消滅会社
株式会社ニシケン 株式会社九州建産
本合併に係る割当の内容 １ 73.0
本合併により交付する株式数 普通株式 95,484 株
（注）１．株式の割当比率
ニシケンは、本合併が効力を発生する直前時の九州建産の株式名簿に記載又は記録された株主に対し
て、その保有する九州建産の株式 1 株に対してニシケンの株式 73 株を割り当て交付いたします。
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（注）２．本合併により交付するニシケンの株式
ニシケンは、本合併により交付する株式数 95,484 株のうち、68,126 株をニシケンが保有する普通株式（自
己株式）から充当し、残数 27,358 株については新たに普通株式を発行する予定です。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
３． 合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
（１） 名称 株式会社ニシケン 株式会社九州建産
福岡県久留米市宮ノ陣町若松 1 番地 福岡市東区松島 3-21-7
（２） 所在地
の9
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中誠一 代表取締役社長 太田新治
建設機械、仮設資材、福祉用具、介 基礎機械を主力とする建設機械のレン
（４） 事業内容
護用品等のレンタル・販売 等 タル・販売 等
（５） 資本金 1,049 百万円 70 百万円
（６） 設立年月日 1960 年 11 月 15 日 1989 年 1 月 25 日
（７） 発行済み株式数 528,700 株 1,308 株
（８） 決算期 10 月 31 日 10 月 31 日
株式会社カナモト （77.57％） 株式会社カナモト （90.06％）
（９） 大株主及び持株比率 その他多数 （22.43％） 日本車輌製造株式会社 （6.12％）
株式会社クボタ建機ジャパン (3.82％）
（１０） 直近の経営成績及び財政状況
決算期 2020 年 10 月期 2020 年 10 月期
純資産 14,433 百万円 2,948 百万円
総資産 27,457 百万円 5,798 百万円
１株当たり純資産 31,338.21 円 2,254,319.19 円
売上高 20,798 百万円 3,814 百万円
営業利益 1,886 百万円 202 百万円
経常利益 1,850 百万円 212 百万円
親会社株主に帰属する
1,179 百万円 131 百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 2,560.27 円 100,327.95 円
４． 合併後の状況
本合併による存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容および決算期に変更はございません。
５． 今後の見通し
本合併は、当社連結子会社間同士の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
以上