9678 カナモト 2020-09-30 15:00:00
株式会社ソーキホールディングスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]
株式会社ソーキホールディングスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ
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2020 年 9 月 30 日 水曜日
各位
株式会社カナモト
(9678 東証第 1 部 札証)
代表取締役社長 金 本 哲 男
<資料に関するお問合せ先>
執行役員総務部長・広報室長 廣 瀨 俊
電話:011-209-1631
株式会社ソーキホールディングスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、本日付で株式会社ソーキホールディングス(大阪市中央区、代表取締役社長:都志直博氏、以下「ソーキ
HD」)の全株式を取得し、ソーキ HD とその完全子会社で且つ中核会社である株式会社ソーキ(大阪市西区、代表取
締役社長:都志直博氏、以下「ソーキ」)並びにソーキ HD の孫会社である株式会社ソーキ販売(大阪市中央区、代表
取締役社長:都志直博氏、以下「ソーキ販売」)を併せて子会社化いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件は東京証券取引所における適時開示基準に該当しないため、開示事項・内容を一部省略しておりま
す。
記
1. 株式取得(子会社化)の理由
ソーキは、測量機・計測機器のレンタル業務・受託修理業務などの計測機器事業や、自動計測システムの開発・
レンタル及び現場導入支援事業を全国的に展開している企業であり、確かな実績とお客様からの信頼を築いており
ます。
ソーキを当社グループに迎えることにより、計測機器事業領域の強化を図るとともに、技術ノウハウの提供や顧客
基盤の活用といった経営資源の共有を通じて、サービス品質の向上や経営の効率化など、シナジー効果を追求し、
より一層の企業価値向上を目指してまいります。
2. 異動する子会社の概要
2-1.株式会社ソーキホールディングス
(1) 名称 株式会社ソーキホールディングス
(2) 所在地 大阪府大阪市中央区本町 4 丁目 4-16
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 都志 直博
計測機器事業、自動計測システムの開発・レンタル及び現場導入支援事業等を
(4) 事業内容 目的とした会社(株式会社ソーキ)の株式を所有することによる、当該会社の事
業活動の支配・管理・指導・育成等
(5) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はございません。
との間の関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
2-2.株式会社ソーキ
(1) 名称 株式会社ソーキ
(2) 所在地 大阪市西区西本町 1-15-10 辰野西本町ビル 13 階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 都志 直博
(4) 事業内容 計測機器事業、自動計測システムの開発・レンタル及び現場導入支援事業 等
(5) 資本金 20,000 千円
(6) 設立年月 1989 年 4 月
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(7) 大株主及び持株比率 株式会社ソーキホールディングス(100%)
(8) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はございません。
との間の関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 ソーキ、当社の間でレンタル、商品販売の取引関係がございます。
(9) 決算期 5 月期
(10) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 単位:百万円
決算期 2017 年 5 月期 2018 年 5 月期 2019 年 5 月期
総資産 2,488 2,493 2,410
売上高 4,357 4,498 4,653
営業利益 291 377 601
2-3.株式会社ソーキ販売
(1) 名称 株式会社ソーキ販売
(2) 所在地 大阪府大阪市中央区平野町 2-2-8 イシモトビル 3F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 都志 直博
(4) 事業内容 3D 計測業務、3D データ解析業務、3D スキャナー販売・レンタル 等
(5) 資本金 1,000 千円
(6) 設立年月 2018 年 5 月
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ソーキ(100%)
(8) 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はございません。
との間の関係 人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
(9) 決算期 7 月期
3.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
0株
(1) 異動前の所有株式数
(議決権の数:0 個、所有割合:0%)
20 株
(2) 取得株式数
(議決権の数:20 個、所有割合:100%)
非開示(取得株式につきましては、株式価値評価を実施し、これらの結果に基
(3) 取得価格
づき、相手先との協議の上決定しております。)
20 株
(4) 異動後の所有株式数
(議決権の数:20 個、所有割合:100%)
4.株式取得の日程
(1) 株式譲渡実行日 2020 年 9 月 30 日(本日)
5.今後の当社業績の見通し
本件による当期及び来期連結会計年度の財務状況および経営成績に与える影響は軽微であると見込んでおりま
すが、今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします。
以上