2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 常磐興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9675 URL http://www.joban-kosan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 直美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート部門担当 （氏名） 秋田 龍生 TEL 03-3663-3411
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 21,791 △8.4 413 △69.4 323 △74.6 67 △93.8
2018年3月期第3四半期 23,787 △17.4 1,352 21.6 1,274 44.2 1,086 78.0
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △607百万円 （△135.1％） 2018年3月期第3四半期 1,731百万円 （29.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 7.69 ―
2018年3月期第3四半期 123.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 51,379 14,898 28.9
2018年3月期 53,097 15,683 29.5
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 14,864百万円 2018年3月期 15,649百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,970 △0.3 200 △84.0 △40 ― △440 ― △50.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 8,808,778 株 2018年3月期 8,808,778 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 24,441 株 2018年3月期 24,071 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 8,784,559 株 2018年3月期3Q 8,784,878 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
常磐興産株式会社(9675) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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常磐興産株式会社(9675) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人
消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめ
とする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて推移
いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画に
おいて骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進し、利用単価は上昇しました
も の の 、 猛 暑 や 台 風の 影 響 等 も あ り 利 用 者 数 は 前 年 同 期 に 比 し 宿 泊 ・ 日 帰 り と も に 減 少い た し ま し た 。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収となるとともに、仕入元会社の契約不
履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等により増収減益となりました
ものの、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は217億91百万円（前年同期比19億95百万円、8.4％減）、営業
利益は４億13百万円（前年同期比９億38百万円、69.4％減）、経常利益は３億23百万円（前年同期比９億50百万
円、74.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比10億18百万円、93.8％減）となりま
した。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を2018年11月20日にて国際
仲裁裁判所に行いました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、
ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を含む19か国・地域の
首脳が参加し、当社では２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が開催されました。
さらに、６月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾートハワイ
アンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン
ウイークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー in
ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合 冬休みこども祭り」の各種イベントを開催いたしました。
７月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に２つの施設「アロハカフェ
ラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと２つの施設を融合したエリアを第６のテーマパークと
してオープンする外、個室休憩所のリニューアルを行う等、滞在の満足度向上にも努めました。
日帰り部門につきましては、構造改革の実施及び各種イベントの商品力や広報活動の浸透力の不足等により
利用者数が減少し、利用人員は1,014千人（前年同期比105千人、9.4％減）となりましたものの、利用単価は
3,924円（前年同期比218円、5.9％増）となりました。
宿泊部門につきましては、主に平日シニア層及び団体客の減少が影響し、利用人員は342千人（前年同期比18
千人、5.1％減）となりましたものの、利用単価は15,404円（前年同期比439円、2.9％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏
ともに不調となり、利用人員は40千人（前年同期比３千人、9.0％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、98億52百万円（前年同期比３億27百万円、3.2％減）、営業利益は14億64百万円
（前年同期比３億11百万円、17.6％減）となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先
である電力会社向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきましては、堅調に推移いた
しました。
この結果、当部門の売上高は、90億87百万円（前年同期比19億1百万円、17.3％減）、仕入元会社の契約不履行
に伴い営業損失は５億75百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。
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[製造関連事業]
産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量
が増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は12億34百万円（前年同期比43百万円、3.7％増）となりましたものの、鋳鉄原材料
価格の高騰等により営業利益は82百万円（前年同期比３百万円、4.5％減）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門に
つきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、16億17百万円（前年同期比１億89百万円、13.3％増）となりましたものの、
仕入原価や燃料費等の増加により営業利益は23百万円 (前年同期比２百万円、10.5％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、513億79百万円
となりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券が減少したことによるものであります。負債につきまし
ては、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少し、364億80百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億85百万円
減少し、148億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日発表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,649 4,584
受取手形及び売掛金 2,075 2,210
たな卸資産 435 485
その他 211 287
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 8,370 7,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,169 13,240
土地 14,704 14,704
その他（純額） 3,120 3,049
有形固定資産合計 30,994 30,994
無形固定資産 51 110
投資その他の資産
投資有価証券 6,755 5,845
投資不動産（純額） 6,425 6,362
退職給付に係る資産 182 194
繰延税金資産 50 36
その他 2,366 2,365
貸倒引当金 △2,099 △2,097
投資その他の資産合計 13,681 12,706
固定資産合計 44,727 43,811
資産合計 53,097 51,379
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,832 2,085
短期借入金 4,150 5,551
未払法人税等 127 10
賞与引当金 349 126
その他 2,388 2,725
流動負債合計 9,848 10,499
固定負債
長期借入金 22,385 20,969
繰延税金負債 2,039 1,937
退職給付に係る負債 50 52
資産除去債務 434 481
その他 2,655 2,539
固定負債合計 27,565 25,981
負債合計 37,414 36,480
純資産の部
株主資本
資本金 2,141 2,141
資本剰余金 3,577 3,577
利益剰余金 8,349 8,240
自己株式 △36 △37
株主資本合計 14,030 13,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,662 980
土地再評価差額金 △2 △2
退職給付に係る調整累計額 △41 △35
その他の包括利益累計額合計 1,618 942
非支配株主持分 34 34
純資産合計 15,683 14,898
負債純資産合計 53,097 51,379
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 23,787 21,791
売上原価 19,935 18,781
売上総利益 3,851 3,010
販売費及び一般管理費 2,499 2,596
営業利益 1,352 413
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 134 143
持分法による投資利益 55 39
不動産賃貸料 97 89
その他 27 25
営業外収益合計 315 298
営業外費用
支払利息 314 306
不動産賃貸費用 52 51
その他 26 29
営業外費用合計 393 388
経常利益 1,274 323
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 14 －
投資不動産売却益 0 1
特別利益合計 16 4
特別損失
固定資産除却損 10 8
減損損失 － 59
投資不動産売却損 2 －
投資不動産除却損 0 －
特別損失合計 13 68
税金等調整前四半期純利益 1,277 260
法人税、住民税及び事業税 123 17
法人税等調整額 65 174
法人税等合計 189 191
四半期純利益 1,087 69
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,086 67
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,087 69
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 627 △681
退職給付に係る調整額 15 5
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 643 △676
四半期包括利益 1,731 △607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,729 △608
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 合計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
10,179 10,988 1,191 1,427 23,787 － 23,787
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 257 － 32 292 △292 －
振替高
計 10,181 11,246 1,191 1,460 24,080 △292 23,787
セグメント利益 1,776 28 86 25 1,917 △565 1,352
（注）１．セグメント利益の調整額△565百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△564百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 合計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
9,852 9,087 1,234 1,617 21,791 － 21,791
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 316 － 36 354 △354 －
振替高
計 9,854 9,403 1,234 1,653 22,146 △354 21,791
セグメント利益又
1,464 △575 82 23 994 △580 413
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△580百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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