2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 常磐興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9675 URL http://www.joban-kosan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 直美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート部門担当 （氏名） 秋田 龍生 TEL 03-3663-3411
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,647 △1.4 273 △78.2 93 △91.5 △522 ―
2018年3月期 29,057 △19.7 1,252 13.6 1,096 38.9 837 52.5
（注）包括利益 2019年3月期 △895百万円 （―％） 2018年3月期 994百万円 （△21.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △59.46 ― ― 0.2 1.0
2018年3月期 95.29 ― 5.5 2.0 4.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 49百万円 2018年3月期 62百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 51,836 14,610 28.1 1,659.31
2018年3月期 53,097 15,683 29.5 1,781.44
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,575百万円 2018年3月期 15,649百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 473 △1,267 △1,124 3,731
2018年3月期 783 △2,002 △210 5,649
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 175 21.0 1.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 175 ― 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 43.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,670 △3.7 1,050 109.5 940 116.3 740 128.0 84.24
通期 30,330 5.9 940 243.6 630 574.3 400 ― 45.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,808,778 株 2018年3月期 8,808,778 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 24,560 株 2018年3月期 24,071 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,784,486 株 2018年3月期 8,784,840 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 25,207 △2.3 117 △89.3 △54 ― △612 ―
2018年3月期 25,813 △22.2 1,096 11.9 932 17.7 731 40.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △69.74 ―
2018年3月期 83.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 48,493 12,772 26.3 1,454.06
2018年3月期 50,026 13,929 27.8 1,585.69
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,772百万円 2018年3月期 13,929百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は
持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする
米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響もあり、景気の足踏み感がみられるなど、
不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画に
おいて骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進し、利用単価は上昇しました
が、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年に比べ宿泊・日帰りともに減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の減少により減収となるとともに、仕入元会社の契約不履行に
伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等厳しい環境ではありましたものの、
概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億47百万円（前期比４億９百万円、1.4％減）、営業利益は２億73百万円
（前期比９億78百万円、78.2％減）、経常利益は93百万円（前期比10億２百万円、91.5％減）、親会社株主に
帰属する当期純損失は５億22百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億37百万円）となりました。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、
現在係争中であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔観光事業〕
スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、
ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を含む19か国・地域の首脳が
参加し、当社では２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が開催されました。
さ ら に 、 ６ 月に 福 島 県 に お い て 第 6 9 回 全 国 植 樹 祭が 行 わ れ 、 そ の 行 幸 啓 に お き ま し て、 当 ス パ リ ゾ ー ト
ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」としてキャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデンウィークに
「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー in
ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合 冬休みこども祭り」の各種イベントを開催いたしました。
７月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に２つの施設「アロハカフェ
ラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと２つの施設を融合したエリアを第６のテーマパークとして
オープンした外、滞在の満足度向上のため個室休憩所のリニューアルを実施いたしました。さらに２月には
ウイルポートの客室及びレストランのリニューアルを実施し、施設の商品価値向上を図るとともに、３月には
日帰り施設入場口をリニューアルいたしました。
日帰り部門につきましては、各種イベントを継続的に実施したものの商品力や広報活動の浸透力の不足等により
利用者数が減少し、利用人員は1,270千人（前期比155千人、10.9％減）となりましたものの、利用単価は3,879円
（前期比222円、6.1％増）となりました。
宿泊部門につきましては、団体客は回復の兆しが見られる一方、主に平日ミドル・シニア層の個人客数の減少が
影響し、利用人員は449千人（前期比24千人、5.1％減）となりましたものの、利用単価は15,018円（前期比403円、
2.8％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏ともに
不調となり、利用人員は51千人（前期比５千人、9.6％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、124億16百万円（前期比５億15百万円、4.0％減）、営業利益は14億21百万円
（前期比４億11百万円、22.5％減）となりました。
〔燃料商事事業〕
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先
である電力会社向け販売数量が減少し、減収となりました。また建設資材部門及び発電事業につきましては、堅調に
推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、124億18百万円（前期比１億42百万円、1.1％減）、仕入元会社の契約不履行に伴い
営業損失は５億61百万円（前期は営業利益24百万円）となりました。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
〔製造関連事業〕
産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に国内及び中国の需要増に伴い、船舶用モーターの
販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は16億54百万円（前期比23百万円、1.4％増）となりましたが、鋳鉄原材料価格の
高騰等により営業利益は１億16百万円（前期比９百万円、7.2％減）となりました。
〔運輸業〕
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門に
つきましては販売数量は減少したものの単価が上昇したことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、21億57百万円（前期比２億25百万円、11.7％増）となり、営業利益は40百万円
(前期比10百万円、36.0％増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、518億36百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債
につきましては、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、372億25百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が増加したものの、借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計
年度末に比べ10億72百万円減少し、146億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億31百万円と前連結会計年度末に
比べ19億18百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、４億63百万円（前年同期は７億83百万円の獲得）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億29百万円、売上債権の増加額12億44百万円であった一方で、減価
償却費15億85百万円、仕入債務の増加額３億91百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12億57百万円（前年同期は20億２百万円の使用）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出13億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円（前年同期は２億10百万円の使用）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入18億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出24億88百万
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億42百万円があったことによるものであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 22.4 25.3 26.9 29.4 28.1
時価ベースの自己資本比率（％） 23.0 24.5 25.5 31.5 26.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.0 11.4 9.7 36.5 60.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.9 5.0 5.7 1.9 1.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロ－
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い
（注１）いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善が
続くなか、各種政策の効果もあって個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと
思われますが、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱を巡る海外
経済の不確実性等により、依然不透明な状況にて推移するものと予想されます。
このような経営環境のなか、観光事業においては顧客満足度向上と収益力強化のため、新エリアをはじめとする
商品・サービスの一層の情報発信や既存施設のリニューアルによる魅力度向上とＩＴ化による利便性向上を図ると
ともに、労働環境の改善や人財の育成等様々な施策を進めてまいります。
燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に
努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。
さらに、本年４月には、新規事業として社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、農地所有適格法人
「株式会社 北茨城ファーム」を設立いたしました。
当社グループといたしましては、引続き「働き方改革プロジェクト」を通じて、現在の環境に合った経営改革を
行 っ て い く と と も に 、 ダ イ バ ー シ テ ィ の 継 続 推 進 及び 一 層 の 経 費 削 減 に 取 り 組 み 経 営 基 盤 の 強 化 を 図 っ て
企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。
これらにより、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高303億30百万円（前期比16億82百万円、5.9％
増）、営業利益９億40百万円（前期比６億66百万円、243.6％増）、経常利益６億30百万円（前期比５億36百万円、
574.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失５億22百万円）を
見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、
長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を
図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
こうした配当方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当とさせていただく
予定であります。また次期の年間配当につきましては、１株当たり20円とさせていただく予定です。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①衛生管理について
当社グループは、お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生
専門部署を設置し、専門員を配置するなど必要に応じ随時様々な検査を実施しております。温泉施設におきまして
も、各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生
管理の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。
さらに、こうした管理に加え衛生コンサルタントによる外部チェックも実施する等、食品衛生及び環境衛生の管理
については経営の最重要課題として今後とも取り組んでまいります。
当社グループは、食品の適正な表示に努めておりますとともに一層衛生管理に留意していく方針でありますが、
近年の食品及び食品素材に関する安全性・適正性に対する意識の高揚により、仕入先における添加物の使用の有無等
食品製造工程や食品表示に対する不信等の社会的問題が発生した場合や当社グループが販売するプライベート
ブランドに食品表示基準違反（アレルゲン、消費期限などの欠落や誤表示）があり自主回収が必要となった場合、
また当社グループによる重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持する
ために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等
対策を講じております。さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る
立場にあることから、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の
対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える
可能性があります。
③製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供
商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に
深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償
負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定顧客への依存について
当社グループにおきましては、2018年度は特定会社１社からの受注が売上高全体の３割超を占めております。
したがいまして、今後同社の事業方針の変更があった場合や競合他社の競争力が高まった場合、さらには当社が
商品を納入するに当って同社の信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により同社との取引が
大幅に減少もしくは喪失する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害について
地震等による自然災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性があります。当社グループの
最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊してしまう場合には、
当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島原子力発電所に
事故が発生する事態となれば風評被害等による顧客が減少する等、当社グループの経営に相当の影響を及ぼす可能性
があります。また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、
さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
海外の炭鉱においてサイクロン、洪水、地滑り、天盤問題等の自然災害が発生した場合、石炭の生産に影響を
及ぼし、納入先への予定した石炭納入が困難となることにより、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。
今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事業
経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
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⑦固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧需要及び市況の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向、及び競合他社との競争等の
影響を受けており、その変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨海外情勢の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の仕入はすべて海外に依存しており、各国における政治または経済環境の大きな
変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更等、予期せぬ事象により、生産・販売活動等に
支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替レート変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭輸入は米ドル決済によっており、為替予約にてリスクヘッジを行っておりますが、
為替レートが想定を超える急激な変動を来した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、
製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
（観光事業）
当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を
経営しております。
（燃料商事事業）
当社が石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
（製造関連事業）
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
（運輸業）
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
（その他）
常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾート
ハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主要な事業活動を日本国内で展開しているため、日本基準を採用しております。今後の国際会計
基準の適用につきましては、国内の動向等を踏まえ検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,649 3,731
受取手形及び売掛金 2,075 3,313
リース債権及びリース投資資産 71 79
たな卸資産 435 448
その他 140 171
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 8,370 7,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,782 36,767
減価償却累計額 △22,612 △23,513
建物及び構築物（純額） 13,169 13,254
機械装置及び運搬具 5,357 5,518
減価償却累計額 △3,613 △3,804
機械装置及び運搬具（純額） 1,744 1,713
工具、器具及び備品 1,547 1,580
減価償却累計額 △1,254 △1,298
工具、器具及び備品（純額） 292 281
土地 14,704 14,704
リース資産 2,207 2,168
減価償却累計額 △1,263 △1,289
リース資産（純額） 944 878
建設仮勘定 138 38
有形固定資産合計 30,994 30,870
無形固定資産
その他 51 261
無形固定資産合計 51 261
投資その他の資産
投資有価証券 6,755 6,097
長期貸付金 2,084 1,540
退職給付に係る資産 182 198
投資不動産（純額） 6,425 6,354
繰延税金資産 50 57
その他 282 267
貸倒引当金 △2,099 △1,553
投資その他の資産合計 13,681 12,961
固定資産合計 44,727 44,093
資産合計 53,097 51,836
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,832 3,475
短期借入金 4,150 15,685
リース債務 362 638
未払金 1,171 1,100
未払法人税等 127 36
賞与引当金 349 342
その他 854 831
流動負債合計 9,848 22,109
固定負債
長期借入金 22,385 10,245
リース債務 812 443
長期預り保証金 990 987
繰延税金負債 2,039 2,149
退職給付に係る負債 50 53
資産除去債務 434 511
その他 852 725
固定負債合計 27,565 15,116
負債合計 37,414 37,225
純資産の部
株主資本
資本金 2,141 2,141
資本剰余金 3,577 3,577
利益剰余金 8,349 7,651
自己株式 △36 △37
株主資本合計 14,030 13,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,662 1,280
土地再評価差額金 △2 △2
退職給付に係る調整累計額 △41 △33
その他の包括利益累計額合計 1,618 1,243
非支配株主持分 34 35
純資産合計 15,683 14,610
負債純資産合計 53,097 51,836
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 29,057 28,647
売上原価 24,547 25,043
売上総利益 4,510 3,604
販売費及び一般管理費
販売費 2,310 2,405
一般管理費 946 925
販売費及び一般管理費合計 3,257 3,331
営業利益 1,252 273
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 138 148
持分法による投資利益 62 49
不動産賃貸料 129 119
その他 33 26
営業外収益合計 365 343
営業外費用
支払利息 417 406
不動産賃貸費用 72 67
その他 31 50
営業外費用合計 521 523
経常利益 1,096 93
特別利益
固定資産売却益 3 3
投資有価証券売却益 14 0
投資不動産売却益 1 4
特別利益合計 20 8
特別損失
固定資産除却損 12 78
減損損失 － 59
投資有価証券評価損 － 188
投資不動産売却損 2 －
投資不動産除却損 2 4
特別損失合計 18 331
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,098 △229
失（△）
法人税、住民税及び事業税 145 59
法人税等調整額 113 231
法人税等合計 259 290
当期純利益又は当期純損失（△） 839 △520
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
837 △522
帰属する当期純損失（△）
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 839 △520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 △382
退職給付に係る調整額 8 7
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 154 △375
包括利益 994 △895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 991 △897
非支配株主に係る包括利益 2 1
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 7,687 △36 13,369
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属する当期純
利益
837 837
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 661 △0 660
当期末残高 2,141 3,577 8,349 △36 14,030
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,515 △2 △49 1,463 33 14,866
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属する当期純
利益
837
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
146 8 154 1 155
当期変動額合計 146 － 8 154 1 816
当期末残高 1,662 △2 △41 1,618 34 15,683
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 8,349 △36 14,030
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△522 △522
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △697 △0 △698
当期末残高 2,141 3,577 7,651 △37 13,331
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,662 △2 △41 1,618 34 15,683
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△522
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△382 7 △374 0 △374
当期変動額合計 △382 － 7 △374 0 △1,072
当期末残高 1,280 △2 △33 1,243 35 14,610
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,098 △229
損失（△）
減価償却費 1,528 1,585
減損損失 － 59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 53 △7
環境対策引当金の増減額（△は減少） △7 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 △5
受取利息及び受取配当金 △139 △148
支払利息 417 406
持分法による投資損益（△は益） △62 △49
不動産賃貸料 △129 △119
不動産賃貸費用 72 67
固定資産除売却損益（△は益） 8 75
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △14 187
投資不動産除売却損益（△は益） 3 0
売上債権の増減額（△は増加） 305 △1,244
たな卸資産の増減額（△は増加） 755 △13
その他の流動資産の増減額（△は増加） 62 △40
仕入債務の増減額（△は減少） △1,165 391
未払消費税等の増減額（△は減少） 17 △24
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,762 △95
預り保証金の増減額（△は減少） △10 △3
その他 69 28
小計 1,118 822
利息及び配当金の受取額 144 153
利息の支払額 △410 △392
法人税等の支払額 △68 △119
営業活動によるキャッシュ・フロー 783 463
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,004 △1,306
固定資産の売却による収入 4 3
投資有価証券の取得による支出 △137 △2
投資有価証券の売却による収入 64 3
出資金の払込による支出 － △25
投資不動産の賃貸による支出 △65 △60
投資不動産の賃貸による収入 129 119
投資不動産の売却による収入 6 11
貸付金の回収による収入 － 1
その他 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,002 △1,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 －
長期借入れによる収入 2,866 1,884
長期借入金の返済による支出 △2,521 △2,488
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △382 △342
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △175 △175
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △210 △1,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,428 △1,918
現金及び現金同等物の期首残高 7,077 5,649
現金及び現金同等物の期末残高 5,649 3,731
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が231百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が204百万円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204百万円
減少しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従っ
て、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」を報告セグメ
ントとしております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアン
ズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエ
ネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業
及びその関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,932 12,561 1,631 1,932 29,057 － 29,057
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 401 － 48 453 △453 －
又は振替高
計 12,934 12,962 1,631 1,981 29,510 △453 29,057
セグメント利益 1,833 24 125 29 2,013 △761 1,252
セグメント資産 29,063 1,642 2,171 1,306 34,184 18,913 53,097
その他の項目
減価償却費 1,289 48 63 114 1,515 12 1,528
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産
及び無形固定 1,730 6 55 81 1,874 4 1,879
資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,913百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産18,982百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,416 12,418 1,654 2,157 28,647 － 28,647
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 436 － 50 489 △489 －
又は振替高
計 12,418 12,855 1,654 2,208 29,137 △489 28,647
セグメント利益
1,421 △561 116 40 1,017 △744 273
又は損失（△）
セグメント資産 29,118 2,852 2,223 1,343 35,537 16,299 51,836
その他の項目
減価償却費 1,337 48 66 120 1,572 12 1,585
減損損失 － － － － － 59 59
有形固定資産
及び無形固定 1,476 2 141 116 1,736 8 1,744
資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△744百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,299百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産16,367百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 10,048 燃料商事事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 8,838 燃料商事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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常磐興産株式会社（9675） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,781.44円 1,659.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
95.29円 △59.46円
損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 837 △522
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
837 △522
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,784 8,784
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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