9675 常磐興 2021-11-12 15:20:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 常磐興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9675 URL http://www.joban-kosan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西澤 順一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理担当 （氏名） 下山田 敏博 TEL 0246-43-0569
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,288 ― △1,235 ― △1,173 ― △1,337 ―
2021年3月期第2四半期 6,834 △51.6 △1,360 ― △1,448 ― △2,012 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △1,324百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △1,674百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △152.30 ―
2021年3月期第2四半期 △229.15 ―
(注)第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。従いまして、前第２四
半期連結累計期間との会計処理が異なることから売上高の増減率を記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 51,917 9,456 18.1
2021年3月期 50,297 10,853 21.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,419百万円 2021年3月期 10,815百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,740 ― △2,240 ― △2,380 ― △2,590 ― △294.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。従いまして、前連結会計年度との
会計処理が異なることから売上高の増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,808,778 株 2021年3月期 8,808,778 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 25,388 株 2021年3月期 25,266 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,783,424 株 2021年3月期2Q 8,783,805 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再
発出やまん延防止等重点措置の適用によって個人消費の低迷が長期化する等厳しい状況にて推移する一方、
ワクチン接種が進展するなか、設備投資や企業収益など一部持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主力事業が属する観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が再び発出されたこともあり、引き続き極めて厳しい営業環境となりました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、昨年の第１四半期が緊急事態宣言を
受けてほぼ全期間にわたり日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益となりました
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。燃料商事事業に
つきましては、石炭の販売数量の増加により好調に推移いたしました。製造関連事業及び運輸業につきましては、
コロナ禍による需要低迷など、厳しい状況にて推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を適用しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間と
収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については記載
しておりません。この収益認識会計基準の適用により当第２四半期連結累計期間の売上高は61億９百万円減少し、
売上原価は61億１百万円減少し、売上総利益は８百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ８百万円増加しております。詳しくは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期
連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、42億88百万円（前年同期は68億34百万円）、営業損失は12億
35百万円（前年同期は営業損失13億60百万円）、経常損失は11億73百万円（前年同期は経常損失14億48百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は13億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億
12百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を
受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及びいわき
市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの変更を適宜
実施しながらお客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先として営業を続けました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウイーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベント
「HADOパーク in ハワイアンズ」と人気お笑い芸人によるステージイベント「笑フェス in ハワイアンズ」、
夏休み期間中に、テレビアニメの世界観を演出したエリアで水遊びを体験できる「トロピカル～ジュ！プリキュア
プールランドinハワイアンズ」と、多彩な身体能力を持ったアスリートたちが肉体を駆使したパフォーマンスを
ミュージカル形式で披露するオリジナルイベント「ハワイアンズ the アスリート energy～笑う筋肉～」を開催
いたしました。さらに、新たな媒体としてSNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等を実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施
するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショー、シバオラショーを貸切って
お楽しみいただける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等、新たにさまざまな旅行プランを提供
いたしました。さらに７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング
施設「マウナヴィレッジ」を開業いたしました。
このような種々の施策展開を行いましたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や全国的に
県・市町村単位での独自措置がとられ、旅行市場が依然として停滞状態にあったことにより、利用人員に
つきましては、日帰り部門は232千人（前年同期比84千人増）となり、宿泊部門は69千人（前年同期比30千人増）
となりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り施設及び宿泊施設の全施設を完全休業）。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏に
おけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は15千人（前年同期比２千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は23億53百万円（前年同期は15億９百万円）、営業損失は７億60百万円（前年同期は
営業損失10億91百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、販売数量が増加する一方、資材部門につきましては、公共工事の減少等
に伴う需要減により、販売数量が減少いたしました。また発電部門につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、３億28百万円（前年同期は36億７百万円）、営業利益は82百万円（前年同期は53
百万円）となりました。
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
[製造関連事業]
建設機械用製品の販売数量が増加しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少
したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、７億57百万円（前年同期は８億３百万円）、営業利益は38百万円（前年同期は65
百万円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により販売
数量は減少しました。港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送は増加したものの、セメント関連輸送
が需要低迷により減少したことにより、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、８億48百万円（前年同期は９億12百万円）、原油価格の上昇によるコストの
増大等により営業損失は１百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、８月に大規模農業施設が完成し、ミニトマトの定植を行うなど、本格的に業務を
開始いたしました。また、販売先確保に向け営業活動を行ってまいりました。
この結果、当部門の売上高は１百万円（前年同期は１百万円）、種苗や肥料などの製造原材料費の増加等により
営業損失は93百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、519億
17百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億15百万円増加し、424億60百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結
会計年度末に比べ13億96百万円減少し、94億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億84百万円と前連
結会計年度末に比べ18億92百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、３億60百万円（前年同期は20億91百万
円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13億94百万円、売上債権の増加額10億11百
万円であった一方、減価償却費７億51百万円、仕入債務の増加額13億90百万円、未払消費税等の増加額３億12
百万円、助成金の受取額１億52百万円、その他の流動負債の増加額１億35百万円があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、４億17百万円（前年同期は５億86百万
円の使用）となりました。これは主に、補助金の受取額５億28百万円であった一方、固定資産の取得による
支出９億77百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、19億49百万円（前年同期は49億
90百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億48百万円があったものの、長期
借入による収入37億91百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日発表しております「業績予想並びに剰余金の配当(中間配当無配)及び配当予想に関するお知らせ」を
ご覧ください。
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,991 5,884
受取手形及び売掛金 1,716 2,729
棚卸資産 476 531
その他 779 430
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 6,962 9,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,368 12,449
土地 14,766 14,766
その他（純額） 3,851 3,028
有形固定資産合計 30,986 30,243
無形固定資産 203 177
投資その他の資産
投資有価証券 5,351 5,380
投資不動産（純額） 6,265 6,043
退職給付に係る資産 214 217
繰延税金資産 53 43
その他 1,819 1,797
貸倒引当金 △1,559 △1,559
投資その他の資産合計 12,145 11,923
固定資産合計 43,335 42,344
資産合計 50,297 51,917
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,434 2,688
短期借入金 10,047 9,894
未払法人税等 27 22
賞与引当金 204 142
災害損失引当金 11 －
その他 1,800 1,727
流動負債合計 13,526 14,475
固定負債
長期借入金 20,976 23,179
繰延税金負債 2,123 2,061
退職給付に係る負債 53 53
資産除去債務 506 509
その他 2,259 2,180
固定負債合計 25,918 27,985
負債合計 39,444 42,460
純資産の部
株主資本
資本金 2,141 2,141
資本剰余金 3,577 3,577
利益剰余金 4,296 2,887
自己株式 △38 △38
株主資本合計 9,975 8,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 869 880
土地再評価差額金 △2 △2
退職給付に係る調整累計額 △27 △25
その他の包括利益累計額合計 839 852
非支配株主持分 37 36
純資産合計 10,853 9,456
負債純資産合計 50,297 51,917
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,834 4,288
売上原価 7,105 4,208
売上総利益又は売上総損失（△） △270 80
販売費及び一般管理費 1,089 1,315
営業損失（△） △1,360 △1,235
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 100 68
持分法による投資利益 8 12
不動産賃貸料 54 58
助成金収入 － 152
受取補償金 － 50
その他 12 27
営業外収益合計 176 371
営業外費用
支払利息 229 250
不動産賃貸費用 28 27
その他 6 31
営業外費用合計 264 308
経常損失（△） △1,448 △1,173
特別利益
固定資産売却益 6 －
助成金収入 130 －
特別利益合計 136 －
特別損失
固定資産除却損 14 0
減損損失 1 219
投資有価証券売却損 － 0
臨時休園による損失 646 －
特別損失合計 661 220
税金等調整前四半期純損失（△） △1,973 △1,394
法人税、住民税及び事業税 21 3
法人税等調整額 17 △60
法人税等合計 38 △56
四半期純損失（△） △2,011 △1,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,012 △1,337
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △2,011 △1,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 11
退職給付に係る調整額 4 1
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 337 12
四半期包括利益 △1,674 △1,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,675 △1,324
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,973 △1,394
減価償却費 752 751
減損損失 1 219
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △192 △61
災害損失引当金の増減額（△は減少） △17 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △1
受取利息及び受取配当金 △100 △69
支払利息 229 250
持分法による投資損益（△は益） △8 △12
不動産賃貸料 △54 △58
不動産賃貸費用 28 27
受取補償金 － △50
固定資産除売却損益（△は益） 8 0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 0
助成金収入 △130 △152
売上債権の増減額（△は増加） 431 △1,011
棚卸資産の増減額（△は増加） 10 △54
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8 27
仕入債務の増減額（△は減少） △367 1,390
未払消費税等の増減額（△は減少） △333 312
その他の流動負債の増減額（△は減少） △335 135
預り保証金の増減額（△は減少） △1 －
その他 23 88
小計 △2,039 326
利息及び配当金の受取額 105 74
助成金の受取額 141 152
補償金の受取額 － 50
利息の支払額 △232 △219
法人税等の支払額 △48 △24
災害損失の支払額 △17 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,091 360
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △620 △977
固定資産の売却による収入 6 －
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 － 0
投資不動産の賃貸による支出 △25 △24
投資不動産の賃貸による収入 54 58
補助金の受取額 － 528
その他 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △586 △417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,284 △193
長期借入れによる収入 505 3,791
長期借入金の返済による支出 △1,525 △1,548
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △95 △99
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △175 －
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,990 1,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,312 1,892
現金及び現金同等物の期首残高 3,214 3,991
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,527 5,884
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する
方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,109百万円減少し、売上原価は6,101百万円減少し、売上
総利益は８百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
1,509 3,607 803 912 1 6,834 － 6,834
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1 145 － 15 － 161 △161 －
振替高
計 1,511 3,753 803 927 1 6,996 △161 6,834
セグメント利益又
△1,091 53 65 25 △28 △976 △384 △1,360
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を１百万円計上しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
2,353 328 757 848 1 4,288 － 4,288
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1 4 － 17 0 24 △24 －
振替高
計 2,354 332 757 866 1 4,312 △24 4,288
セグメント利益又
△760 82 38 △1 △93 △734 △501 △1,235
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を219百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更による主な影響額は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の観光事業の売上高は116百万円減少し、セグメント損失は７百万円増加して
おります。
また、燃料商事事業の売上高は5,992百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありま
せん。
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常磐興産株式会社（9675） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を実施することを決議
いたしました。
１．希望退職者の募集の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、事業環境は極めて厳しい状況にあり、当社は東京本社廃止
によるいわきへの機能集約をはじめとして業務の効率化・コスト削減に努めておりますが、社会構造の変化等
依然不透明な経営環境において、一層の効率的な体制構築を図るため、構造改革の一環として希望退職者の募集
を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
(1)募集対象者 2022年３月31日時点で、満46歳以上の社員（契約社員を除く）
(2)募集人数 50名程度
(3)募集期間 2022年１月１日～１月31日
(4)退職日 2022年３月31日
(5)優遇措置 会社都合退職金に特別加算金を上乗せした額を支給する。希望者には再就職支援を実施する。
３．今後の見通し
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、2022年３月期連結決算において特別損失として計上
する予定です。
なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響などを合理的に見積もる
ことは困難であります。
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